牧島大臣記者会見（令和4年8月10日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年8月10日（水）13時22分から14時11分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

10カ月間、メディアの皆さん、記者の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。デジタル庁が立ち上がったのが9月1日、そして、10月から二代目のデジタル大臣として拝命をさせていただいての10カ月間でございました。デジタル庁がこれから皆さんにどのような業務をしているのか知っていただくというまさにそのタイミングで、平井初代デジタル大臣からタスキを引き継いで、このデジタル庁、今は700人になりました仲間と供に今日まで歩んでまいりました。皆様に高い関心を寄せてきていただいたことに感謝をしたいというふうに思います。

今日は退任の会見でございます、少しお時間をいただいて、私自身、デジタルだけではなくて、行政改革、規制改革、サイバーセキュリティ、PPP/PFIなど取り組んできたことを振り返りながら、ご報告をしておきたいなというふうに思っています。

まず、このデジタル庁に関しては、この10カ月の間に重点計画を2回出しました。それは昨年末12月24日に出して、そして今年年央にもう一度出すということで、それは大きな作業だったと思いますが、この重点計画が私達にとっては指針でありますから、どの方向に進んでいくのかというのを、国民の皆さんに、又は、英語版も作りましたから、グローバルにも世界の皆さんに日本のDXはどの方向に進んでいくのかというのを明確に示すものとして、重点計画をこれまでも作ってきましたけれども、やはりデジタル庁ができて2回作ったというのは、私は大きな意味があったと思っています。この重点計画は、やはり重点だけではなくて工程表が付いているというのが肝でして、この工程表の中で、例えばマイナ保険証のこととか運転免許証のマイナンバーカードとして活用するとか、そうした一つ一つの各府省庁との話し合いによって作られた計画が付けられています。なので、この工程表はこれからもぜひ皆さんにも見ていただいて、工程表と同じように進んでいるのか、それとも工程表より遅れているのはなぜなのか。半導体不足とか、そうしたグローバルな要件があって影響を受けてきたところもあります。そうしたものをピン止めしながら、私達は進んでいるんだということを改めてご紹介できればなと思っています。

そして法案としては、キャッシュレス法の成立をさせていただきました。これは、国民の皆さんにとって民間サービスで当たり前にやっていること、コンビニでの支払い、スマホでの決済、二次元バーコードを使う、こうしたことが行政サービスでは当たり前にできていなかったというギャップを埋めるという法律だったと思っています。そして、皆さんにとって身近な運転時の違反をしてしまった時の支払いをどうするのとか、パスポートの手数料をどうするのっていったような毎日の生活に関わるようなところのキャッシュレスっていう生活に身近なテーマを取り扱った法案だったとも思いますので、これがしっかり施行されていくことが大事だというふうに思っています。

そして、デジタルガバメント全体ということで言いますと、目指していた世界観はスマホで60秒、又は災害があったとき、緊急事態のときに7日間でサービスが立ち上がるような環境を整える。これはまだ完全に完成形ではありませんけれども、方向性としては出してきたところでありますので、マイナポイントなどもほぼ60秒で迷うことなく皆さんがスムーズにステップを踏んでいただけるようにというところは、UI/UX、又はアクセシビリティ、このデジタル庁としてはこだわってきたところだというふうにも思っています。

さらには、これがガバメントクラウドに繋がっていくというふうに思いますが、自治体基幹業務システム20というものの統一・標準化というものを、整理をしてきました。これはとても大事な業務ですが、もう1点私がご紹介したいのは、基本方針の0.8版を出したということです。これは行政として1.0版より手前でリリースするというのは、今までの文化の中にはなかったと思いますが、ここデジタル庁だからこそ、0.8版で皆さんに見ていただいて、地方自治体の皆さんからもフィードバックをいただいて、それによって1.0を作り上げていくというそのプロセス自体がとても新しく、イノベーティブなものだったというふうに私は思っていますので、そのことも心に留めておいていただければありがたいです。2025年にガバクラ、しっかりと皆さんに使っていただけるように準備を引き続き進めることになろうかと思います。

そして、マイナンバー制度でございますが、カードの普及という点でいえば、総務省の皆さんと協力をしながら進めてきました。まだまだ普及促進、広報活動しなければならないところはありますけれども、カードの普及と同時に、私達デジタル庁としては、公金受取口座の登録という責任を負っています。この公金受取口座の登録は、最初はそもそも国民の皆さんから、コロナ禍でこういうのがあったらよかったのにな、という声を受けて、法律を作り、法律を成立させ、制度を作り、制度を動かして、そしてマイナポータル経由で、そして今はマイナポイント7,500円ポイントも付く状態で、国民の皆さんにご案内をさせていただいているものです。コロナのときにデジタル化の遅れの象徴の一つと言われたのが、特別定額給付金受取、オンラインでやれば早く済むと思っていたんだけれども、やはりすぐには口座に振り込まれない。なぜなのか、口座の確認に各自治体の皆さんが苦労をされている、手書きで提出された口座の番号、又は支店番号が書いていない、そうしたものの精査というのに時間がかかった。こうした自治体職員の皆さんの負担軽減のためにも、そして緊急時や災害時の皆さんが苦労されているときに、一早く給付金等を受け取る必要があるときに、迅速に、正確に、受け取れるようにするための制度が必要だ、これが皆さんからの声でした。この皆さんからの声を受けて作ったのが公金受取口座登録制度ですので、今のうちに皆さんが登録を進めていただくことが国民の皆さんの安心にも、そして自治体の皆さんの負担軽減にも繋がるということを強調しておきたいというふうに思います。

もちろんデジタルによって利便性とか恩恵を感じられる場面を、これからも作っていかなければならないというのが、デジタル庁の使命であるということは言うまでもありません。そういう意味でいえば、これからマイナポータルを新たにアップグレードさせていくというところも大事なポイントになってくると思います。ちゃんと見つけることができるか、探すことができるか、そして忘れない制度か。例えばお子さんの予防接種の日程とか、保育園とか、幼稚園の手続とか、ライフステージの中で何回かしかないものもあります。又は1年に1回の税の書類を集めなきゃならない、今まですごく苦労されてきたものを、いつまでに何をしなきゃならないのかといったようなことを忘れないようにしておくっていうのは心がけていても、カレンダーに印を付けていても、それでもやっぱり忙しさの中でっていうことがあるのは、私達の毎日の生活ですから、それをちゃんと案内してくれるマイナポータルにするというのが、このデジタル庁の次のステージの中で、皆さんにお知らせをしていることだと思います。

デジタル庁は他の霞ヶ関や、又は1,741ある自治体の皆さんと、協働して、国民の皆さん、住民の皆さんにサービスをお届けするという役割と、それから、このマイナポータルなどを通じて、直接国民の皆さんのスマホにサービスをお届けするという役割と両方担っているというのが私は特徴だと思ってきました。なので、国民の皆さんにダイレクトにお伝えをする責任があるからこそ、分かりやすくなくちゃいけないし、迷うことないようにご案内をしなくちゃいけないしという役割が課せられています。そういう意味では、ワクチン接種証明書アプリは皆さんのスマホにお届けをする、ダウンロードしていただく、60秒以内で完結できるようにするという大きな挑戦でした。

このワクチン接種証明書アプリ、本当に多くの皆さんからフィードバックをいただいて、最初のリリースから1ヶ月で更新をすることができ、また、その後も関係者の皆さんへGitHubとかに関わるような方達も含めてですけれども、サポートをいただきながら、大変高い点数、スコアを維持して、ここまで来ることができたというふうにも思っています。このアジャイルで開発をして、フィードバックをいただいて、更新をして、さらに良いものにして、国民の皆さんに届けていくというサイクル。これは民間では当たり前になされていることです。スマホの中に入っているゲームとか、又はお買い物サイトのアプリ、これは更新されれば、更新してくださいっていうポップアップがあって、そして更新してより良いものになっていく。バグが見つかれば、それが改善されてより良いものになっていく。この民間の当たり前をデジタル庁は、このワクチン接種証明書アプリというものを通じて、皆さんにお届けしたかったということだと思います。もちろん、これVRSがなければできなかったことでもあります。

そして、それでも、まだまだデジタル不慣れだな、苦手だなと思う方達がおられるでしょう。私達のミッションは、何といっても、誰一人取り残されない、そして、人に優しいデジタル化を、ですから、そういう意味ではデジタルデバイド対策として、デジタル推進委員、先月29日に約1万7,000人の任命まですることができました。まだまだ増やしていく国民運動としてご協力いただけるようにお願いをしていきたいとは思っています。

そして、この岸田政権の中で、目玉として立ち上げていただいたと思っています、デジタル関係の会議2つ。”デジ臨”と”デジ田”です。

デジ臨は、このデジタル庁が事務局を務めてきました。もう最初から、もうスクラッチからスタートしたという大仕事ではありましたけれども、本当にデジ臨チーム、そして関係者の皆さん、経済界や法律の専門家からもチームに入っていただいて、沢山のお声や又は期待も寄せていただいて、ここまで来ることができました。

約4万の法令をチェックして、そして5,000の条項を整理して、4,000条項の8割まではその方針を確定させるところまでいった。残り1,000は年内までにという目標が立っていますので、しっかりとこのデジ臨チーム、デジタル庁であれば最後までやり遂げてくれるというふうに信じています。来年の通常国会にいよいよ最初の法案を出すことになるでしょう。そして、この大改革は、昭和の時代に、ずっとずっと作り上げられてきた、また、その前から作られているものもあるかもしれない、慣習もある、通知通達も日々出ていく、そうしたものの積み上げを一斉に点検して、整理をするという大きな仕事ですから、1年ではやり切れない。ここは3年いただきたいということで、総理からも3年集中改革期間といただいてますので、3年間でやり切る、やり切っても、もしかしたら時代の進化の方が早くて、まだまだやり続けなきゃいけないことあるかもしれませんが、まずは3年間が集中期間ですので、この3年間、しっかりとした成果を出すということが次なる目標になるというふうに考えています。

そして、デジ田の方もデジタル庁としても関わらせていただいてきました。やはりデータ戦略、データオーソリティーとしての責任もありますから、そういう意味でデジタル田園都市国家構想推進交付金TYPE1のみならずTYPE2、TYPE3のところでの指標、Well-Being指標なども提示をさせていただいてきました。キーワードはやはりイノベーション、そしてそれによってサステナビリティそれぞれの地域がサステナブルであるように、そこに住む人たちの毎日の暮らしが維持できるように、そしてそこがWell-Beingな場所であるように、心豊かな暮らしを実感できる。その土台に、デジタルが縁の下の力持ちとして働かせていただく、こういうイメージだったのではないかと思います。

さらに、少しグローバルな点でいえば、サイバーセキュリティというのも今回、デジタル大臣を拝命したときに私の担務の中に入れていただいていました。オリンピック・パラリンピック東京大会で4億5,000万回のサイバーアタックを守り切った日本のプライドをかけて、サイバーセキュリティ、グローバルにもこれまでの日本の知見を、お示しをしてきたつもりです。ただ、一方で、国際的にはウクライナの情勢というものもあって、サイバー攻撃、先日も第5回目の注意喚起を出すに至るほどまで緊迫した状況ではございます。なので、これからもご注目をいただく必要があると思っています。私は、G7デジタル大臣会合のときに、ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル担当大臣と、オンラインでお話を聞かせていただいた後に、東京に帰ってきてから、このデジタル庁と、そしてウクライナを繋いでオンラインで会議をやりました。ウクライナ側からは、私達、G7各国に大きな期待を寄せていただいているということも感じたところでもございました。

続いて、デジタルから少し離れますが、規制改革のお話もさせてください。規制改革の会議は57回の会議が開催されましたが、私が国会等の対応が入らずに出席ができたのは43回、75％ですけれども、出席をさせていただきました。特にコロナ特例だったものをどうやって恒久化させていくのかというのは、医療の分野で大きな動きを作ることができたかなというふうに思っています。今もまさにいろいろ議論が出てますが、抗原定性検査キットを皆さんが入手しやすくするためにどうするのかということ、又はオンライン診療、オンライン服薬指導、病気になったとき、具合が悪いとき、わざわざ家の外に出て、交通機関を使ってクリニック、診療所へ行かなくても完結ができる体制を整えることができました。後は、学びの環境とか、又はリカレント教育、人への投資という意味ではまだまだやらなければならないことはありますので、次の大臣に引き継ぐ必要があるかなというふうに思っています。

もう一つが行革ですが、この行革もアジャイルというところ、ワーキンググループを立ち上げて、皆さんに霞ヶ関全体として意識していただけるようにということを狙いとして動いてきたつもりです。デジタル庁は官民融合の新しい組織ですから、最初からアジャイルだったんですけど、デジタル庁だけではなく、他の府省庁にも同じような意識を持ってもらえればということを心がけたつもりです。そういう意味では、無謬性神話からの脱却という大きな挑戦、これは、行政は間違いないところなんだと、去年正しかったことは今年も正しい。今までと同じやり方をしていた方が安心というところから脱却をして、コロナも経験した、時代の流れも速い、世の中のニーズも複雑になってきている、それに当たり前のように対応するためには、無謬性神話から脱却をして、柔軟な考え方を持たなければならないのではないか。ただ一方で、政策を変更させる場合には、なぜ変更させるのか、又はプライオリティーを付ける場合には、又は順序を変えることにした場合には、フォーカスを当てるべきところをどこにするのか判断する場合には、その理由が必要。そのためにはEBPMという概念とか、エビデンスとか、場合によってはエピソードも含めて、しっかりとその政策を精査するためのセンサーとか、モニターと言われる装置を、最初から政策にインストールするという考え方を有識者の皆様と共に共有をさせていただいて、取りまとめをいたしました。さらに、財務大臣、鈴木大臣にこうした私達の行政事業レビューシートなどにも、こうした考え方を反映して、予算編成プロセスに活かしてほしいということをお伝えした。それによって、閣議で各閣僚にも要請をさせていただきました。一つの流れを作ることができたと思いますので、この後、この行政の無謬性神話から脱却をし、アジャイルな考え方が霞ヶ関にもインストールされていき、それが予算編成にも反映されていくという新たな動きが当たり前のものになっていけばいいなというふうに思っています。

そして、もう1点、PPP/PFIですけれども、こちらは視察も先日福岡でさせていただいていますが、ここは岸田総理も新しい資本主義の一つの柱として、ご注目されているところだと思います。力を入れられているところだというふうに思っています。官民で連携して進めなければならないということもありますし、推進アクションのプランも改定したところですから、Park-PFIとか、今までPPP/PFI、あんまりチャレンジできていなかったような人口規模のところにも身近なところから官民で連携するというスタイルを、これからの行政、又は自治体のサービスの中に取り入れていただけるように働きかけることを、これからも私の立場でもしていきたいなというふうに思っています。

そして、最後の項目、国際の項目ですが、MOCとしては、デンマーク、そしてエストニア、シンガポールと結ぶことができました。デジタル庁が立ち上がったことによって、カウンターパートが明確になって、各国のデジタル庁に当たるところが、日本のデジタル庁とMOCを結ぶなり、意見交換をするなりということを求めてこられている、まだまだこれからも色々な国からMOCを結びましょう、一緒に情報共有しましょう、研究会しましょうという声があると思います。その期待に応えていくことが、私達としては必要だというふうに思います。また、日EUデジタルパートナーシップ、日英デジタル・グループということで、ヨーロッパとの連携も深めてきたところです。さらに、G7にデジタル庁ができたので、初めてデジタル大臣がデジタル大臣会合に出席することができたというのは、私にとっても大きな経験であったなというふうに思っています。ここでDFFTについて、これまでも議論してきていただいてますけれども、ドイツのG7デジタル大臣会合でも、改めてこれが重要な宣言だということで、大臣宣言の中に入ってます。いよいよ来年が、G7議長国が日本ですので、ここでDFFTの中身をG7各国と、又は経済界の皆さんと、具体に世界に発信をするということになろうかと思います。そのための準備をデジタル庁としては、他の府省庁とも連携しながらこれから進めていくということになると思います。

この国際的な動きの中で私自身が感じたことを率直にメディアの皆さん、記者の皆様にお話ししたいなと思っているのは、最後ワシントンにも行かせていただきましたけれども、アメリカが進んでて日本が遅れてるとか、そういうことじゃないんだっていうことです。アメリカと日本は、イコールのパートナーシップであるということが、日米の様々な会合の中で私達が確認できたことです。特に、諸外国に比べて日本のデジタル化は遅れている、という表現が時々されます。又は、デジタル化を他の国に追いつくようにしなければならない、というようなことを指摘されることもあります。私、これからは、その諸外国とか、先進国に比べてというふうに質問されたときには、どの国のどの部分を日本のどの部分と比べてどういうふうに遅れているという分析なのかというところを、これから皆さんにもお聞きしながら、具体的に積み上げていく必要があるのではないかというふうに思っています。

もちろん、エストニアに比べたら、マイナンバーカードに該当するものをエストニアの国民はほとんど持っているし、オンラインでの投票もできる、その割合が50％を超えてきているというふうに、そういう意味では、ある意味エストニアは進んでいるところがあると思います。デジタルの電子政府のランキングを国連の発表によれば、日本はまだ14位ぐらいですから、そういう意味では上に評価されている国々もあるんだというふうにも思います。その一方で、日本とアメリカで考えてみたらば、アメリカは日本のデジタル庁に該当するカウンターパートのUSDSというところ、その職員数は200人です。だからデジタル庁の700人に比べたら、200人という規模で、できる業務をその役割として担っているということを考えれば、USDSに比べて日本のデジタル庁が果たしている役割はよっぽど大きいです。

他の国々と比べても、司令塔機能を持っているデジタル庁のような組織を持っている国っていうのはあるんだろうかというのが、私がこれまで国際関係で色々な国々の方たちと接する中で感じたことです。さらに、私達には、私は抜くことありませんでしたけれども、伝家の宝刀、勧告権というものを持っています。なので、そんな大きな役割と責任を、又は期待を寄せられて、社会全体のDXの司令塔としての機能を持っているデジタル庁に値するというか、相応する組織を持っているところは他の国には多分ない、そういう意味でいえば、デジタル庁はもう世界にとって唯一無二の存在であるということを最大限活かして、これからもデジタル庁としては力を合わせて業務に当たっていくことが必要で、そのことを皆さんにもぜひご理解いただきたい。そして、アメリカで言われて一番印象的だったのは、アメリカにはデジタル大臣がいないんだ、アメリカにもデジタル大臣がいてほしいという言葉だったわけです。デジタル大臣がいる国もあれば、いない国もある、そういうことを知っていただけると、うらやましいなって言われたってことを知っておいていただけると、ありがたいなと思います。

そしてデジ臨ですけれども、これはG7で、先進7カ国とかつて言われてきた、今は主要7カ国、このG7の中ではやはり歴史があるし、人口規模もそれなりにある、そうすると色々なステークホルダーもいて、そして更にはいわゆる中央政府と地方政府の関係というものを持っている国々が、様々にそれぞれの国の法律や、建付けは歴史文化によって違いますけれどもあるわけですから、そういうことを考えるとデジ臨のような取組をするのは本当に至難の業だと思っている国々がほとんどだった。議長国だったドイツのデジタル大臣とのバイの会談の中で、デジ臨の紹介をして、私達の今やっているプロセスについて、かなり高く、ドイツだけではないですけれども、評価をされました。ドイツでは、デジタルチェックということで新たに生まれる、新しい法律に関しては、デジタルに適っているか、デジタル原則であるかというのを、確認するということになってますが、今ある現行の法律についてチェックをするというのはとてもじゃないけどできないと思って、やり切れないというふうに判断していました。それを日本はやるというの、それは本当に大きな胆力が求められるし、かなりの覚悟で日本は向き合っているんだということを、感嘆の言葉とともに、ドイツや他のG7の国々の皆さんには、知っていただいたと思っています。そういう意味で言えば、このドイツの現地のメディアの皆さんと取材に応じたときに、ドイツ側の現地メディアの取材は、ドイツは日本を見習えるか、が見出しですから、そういう意味で言えば、このデジタル庁の日本の取組というのは、先端を走っている部分もあるわけですので、それを、世界を引っ張るつもりで私達は取り組む必要もあるのじゃないかなというふうには思っています。

最後ですが、組織についてですけれども、皆さん大変関心を持っていただいたと思っています。これはデジタル庁が今までにないスタイルだからどういう感じなのかなっていう気持ちで見ていただいたと思っています。政策ももちろん大事なんですけれども、デジタル庁の姿というのが、これからの霞ヶ関の標準になるんだと、私達がロールモデルになる、私達がショーケースになるというのは10カ月前に私が就任したときから意識をしてきたことです。大分そのショーケースなんだろうなっていうのは他の府省庁にも伝わってきたかな、と思いますので、ぜひデジタル庁モデルが、いかに他の霞が関に伝播していくかっていうところを見ていただけるといいんじゃないかと思います。これから他の府省庁がオールハンズをするのか、1on1ミーティングをするのか、分かりませんけれども、デジタル庁で働くということに誇りを感じているデジタル庁の職員は63％です。もっとこの率を上げたいという気持ちはあるものの、今、一人一人がこのデジタル庁のメンバーとして、立ち上げ期から関わってきてくれて、そして4月1日からはデジタル庁の1期生も迎えて、そうした中でそれぞれの個性が活かされるようにとミッション・ビジョン・バリューを大事にしながら進めてきたこのモデルを、皆さんに見てもらいたい。そして、成長し続けるデジタル庁ですから、常に変わりゆくデジタル庁の姿を、見守っていただければありがたいと思っています。

最後に私としては、デジタル、行政改革、規制改革、サイバーセキュリティ、PPP/PFIと、沢山の担務をいただきながら、10カ月業務に当たってまいりまして、本日で退任となります。皆さんにも大変お世話になりました。どのような形になろうとも、デジタル政策には引き続き政治家として関わっていくことになりますので、その与えられた場面場面において、国民の皆さんにとってデジタルがあって良かったなとか、便利だなとか、安心できたなと思えるような場面を増やしていくこと、これが究極の目標です。そうした国民の生活に温かく、ぬくもりを感じられるように、優しく、寄り添うことができるような形を、私なりに進めてきたことを、これからも大事にやっていきたいと思いますので、今後ともデジタル庁を始め、私が関わってまいりましたそれぞれの政策、そして新たな組織作りを、見守っていただければ嬉しく思います。お世話になりました。ありがとうございました。

2．質疑応答

（問）後任の河野太郎先生には何かお話をされたのかということと、一番今お話されてたくさんありましたけれども、印象深かったことを改めて端的にお願いいたします。

（答）後任の河野大臣とは、これから正式に引継ぎをさせていただくということになろうかと思います。河野大臣は、これまで多くの大臣もなさってこられてますので、そうした役割を果たしてこられてきた経験を、このデジタル庁にインストールしていただけるというふうに思っています。そして、私自身の10カ月の中では、やはりもう立ち上げ期のデジタル庁でしたから、もうデジタル庁の職員の皆さんと、日々、色々なことを語り合い、そしてそれぞれが持っている持ち味を活かすように組織を作り上げてきた、文化を作り上げてきたその日々が、本当に、毎日毎日の積み重ね、とても楽しく、皆さんと一緒に仕事をさせていただいたと思っています。

（問）一番河野大臣に期待するところあれば、年齢では先輩にあたると思うんですけども、デジタル庁では先輩大臣として何かこれはやってほしいとか、期待することがあればお願いします。

（答）1つ1つやらなければならないことは山積しています。ただ、デジタル庁の大変優秀なスタッフによって整理はされていますので、どの山の頂を登らなければならないかはわかっていますので、そのプロセスを一緒に引っ張っていっていただくということかと思います。9月1日でデジタル庁が1周年を迎える。これはもう間近にやってくるスケジュールでありますので、この9月1日に向けて、1年間のデジタル庁の成果を、私達としては皆さんに伝えていきたいという思いがあります。なので、まずは新大臣にはその大きな役割が期待されるところだと思っています。

（問）お伺いしたいことが2点あって、1つが、今10カ月間されてきたことをおっしゃっていただいたんですけれども、その中で一番印象的だった、やり遂げたこととして、これは他の皆さんに示せるっていうやり遂げたことを一つ伺いたいのと、もう1つ、やり残して、これはぜひ次の大臣にも含めてやっていただきたいこと、1つずつ伺えますか。

（答）やり遂げるというのはなかなか難しいことなのかもしれません。ただ方向性としては、やはりどれもしっかりと示すことができたかなというふうには思っていますし、来年の通常国会に向けて法案の準備に入っているというところは、次に向けて大事なことだと思いますが、その道筋までは作れたかなというところは1つ私自身が作り上げなきゃいけないと思っていた成果だったかなとは思ってますので、その役割を果たせたかなとは思いました。

（問）今おっしゃられた法案というのは、デジ臨に関連してでしょうか。

（答）そうですね、デジ臨が1つ大きくありますし、それ以外もこれから提出する予定のものがあれば議論しないといけないということだと思います。

（問）やり残したといいますか、これはちょっとやりたかったけどできなかった、次ぜひやってほしいというものはありますか。

（答）国際の分野でいえば、来年G7は議長国になりますので、ここは大きく皆さんと一緒に力を合わせなければならない分野になるのかなというのは意識しながら準備はしてきたつもりです。なので、そこは河野大臣であれば、グローバルにも活躍されてきた外務大臣経験者でもあられますので、そこは大きく日本のプレゼンスを世界に示していただけるというふうに思っています。

（問）せっかくの振り返りの会見ですので、デジタル庁の課題というところで2点伺います。1点目が発足当時言われていた霞ヶ関の中での司令塔機能という点ですね。当初はその強い勧告権とか、かなりリーダーシップを発揮するというところが期待されて発足したと思うのですが、これまでをみると大臣ご自身も各府省庁との調整というところに腐心されていたのではないかというような印象を受けます。特にマイナンバーとかですよね。そのマイナンバー制度のデジタル庁としての立ち位置の難しさといいますか、カードの普及自体は総務省が持っている、あるいはマイナ保険証も厚労省が診療報酬加算を持っていて、何かマイナンバー制度そのものを見ているはずのデジタル庁が、そこでリーダーシップを発揮できているのかというところ、ここについての課題があるのではないかと思うんですけれども、司令塔機能として、今後、もっとこうすれば司令塔機能として機能するのではないかとか、そもそもデジタル庁が目指す方向性自体がちょっと違うところにあるのか、今どのように考えているのかをお願いします。

（答）冒頭申し上げたとおり、私達には重点計画があって、工程表があります。その工程表の中で、総務省とも厚労省とも、各所管省庁と、いつまでに何をやるのかというのは決めて、それを発表しているのはデジタル庁として取りまとめて、閣議決定しています。なので、その時点で工程表を作るまでのプロセスの中で、私達は十分に司令塔機能を発揮しています。なので、発揮できていないということはありません。この工程表に基づいて、さっき1つの例で挙げたみたいに、マイナ保険証のカードリーダーの普及っていうのがもっと進んでいるはずだけれども、現時点では計画上は進まなかったのはなぜなのか、それは私達が厚労省になぜなのかっていうことを聞くことができるわけですし、それによって答えは半導体不足という厚生労働省だけでは解決できない要因があったわけですけれども、そうした工程表管理を持っている、工程表管理ができるっていうのは、司令塔機能そのものなのではないかというふうに私は思います。そして、デジタル庁だけがDXを進めているわけではありません。それが大事です。社会全体でDXを進めるということが私達の目標なので、デジタル庁だけがデジタルをやろうとしているんだなって思われているようじゃだめなんですよね。なので、厚生労働省も、総務省も、経済産業省も、国土交通省も、全部の府省庁がDXをやらなくちゃっていう気持ちになってもらえるようにする。そのために、私達は所管省庁である各府省庁が所管している業務、又は法律に基づいてDXを進めることができるようにお願いをしたり、促したり、又は協力をしたり、協力を要請したり、色々な形で各府省庁と、又は地方自治体の皆さんと連携しながら進めてきたという意味では、このやり方は間違ってなかったと思いますし、これからもそうなるんだと思います。司令塔機能だからといってデジタル庁だけがやっているのでは進まない、だからみんなが力を合わせてやるという方向性を、又は環境を整えるということに私達は意識をして進めてきた、そういうアプローチだったというふうに思います。

（問）もう1点がですね、発信力というところで、デジタル庁、発足当時かなり期待の面もあったと思います。なかなかこう国民からするとお仕事が見えにくい、バックオフィス的な業務なので、どうしてもそういうことがあるかと思うんですけれども、デジタル庁の仕事、あるいはデジタル庁がこういった新しい働き方をしているとか、何かそういう発信力という点について、今後どうすべき、次の河野大臣のときにかもしれませんけれども、どのように考えているかというのをお願いします。

（答）国民の皆さんや、経済界の皆さん、関係者の方に、デジタル庁が何をしようとしているのかというところを知っていただくのはとても大事なことだというふうに思いますので、それはデジタル庁としても今後も力を入れていくことになると思います。まだまだ分かりづらいという印象を持たれている方もいるかもしれませんので、そこもギャップを埋めることができるように努力をしていかなければならないと思います。また今ご指摘があったように、国民の皆さんにとってダイレクトにスマホに届くサービスのようなものもあれば、ある意味見えないところなんだけれども、システムの裏側には、又は後ろ側には、縁の下の力持ちとしてデジタル庁が働いているね、デジタル庁が入っている状態で、実はできてるねっていうこともどんどん増えてきます。特に2025という年度を考えれば、ガバメントクラウドというものを通じて、各自治体の皆さんの業務が、随分と楽になっていくというのを目指して動いているわけですが、それは自治体の職員の方は感じていただけるかもしれないけれども、住民の皆さんにとっては見えにくいところかもしれませんけれども、気付いたら便利になってたねっていうことの裏にしっかりデジタル庁がその役割を果たしたということもあると思います。なので、表にというか、日向もあれば、そうじゃないところもあるけれども、その両面でしっかり役割を果たせればいいのではないかなと、そのことも含めて、皆さんに分かっていただけるといいなと。いずれにしても、目標は国民の皆さんの生活が便利になるように安心を感じられる場面が増えるようにということではありますので。

（問）デジタル大臣が規制改革を兼務するというこの形は岸田政権になって初めて牧島大臣が務められたと思うんですが、この規制改革とデジタル改革を両方兼務するということでこうできたこと、うまくいったことがあれば、お伺いしたいのとですね。一方で、その規制改革という意味では、なかなか進まない部分もあったと思います。医療については、オンライン診療は進んだ一方でですね、今話題になっている抗原検査キットもですね、オンライン販売は解禁されなかったと。今改めてこの感染拡大で議論されているとかですね、なかなか進まない部分もあったと思うんですが、そういったその課題についてですね、今の体制でどうなのか、その点振り返りをお伺いできますでしょうか。

（答）例えば、規制改革のその医療の分野とか、又は介護などでも議論しましたけれども、例えばローカルルールがあって、書類をしかも紙で提出しなくちゃいけないっていうのをデジタル完結できないかというお声が現場から上がってきたこともありました。こうした改革を各政策領域でやろうとすると、かなりの部分がデジタルと不可欠なんだなということはありましたので、そういう意味では規制改革とデジタルを合わせて、特にコロナ禍で見えてきた、又は生活のスタイルがまさに変わってきたところで、一緒に取り組めたというのは大きな意義があったと思います。もちろん、私達規制改革の会議、有識者の皆さんと一緒にオンラインでしたけれども、議論を進めて一定の方向性を示した上で、それが正式な文書として決められていき、そして各府省庁の皆さんとも共同して進めていくといういくつかの段階プロセスがあるので、全てが完全に1回の会議で答えが100%出るってものではない。それは規制改革に限らずそうだと思いますけれども、ただ、どの方向に進んでいきたいかという目印はしっかりと示したつもりだし、その目印に向かって進んでいくんだという道筋も、有識者の皆さんと一緒に作り上げていったので、ここの道からは外れないでくださいと、多少時間がかかっても、私達はこの道の先にこのゴールがあると思ってやっていますからっていうのは粘り強く取り組んできたつもりです。もちろん、いくつかまだ残っている点はありますけれども、積み残しは何かっていうのは分かっているので、例えば抗原定性検査キットだったら、OTCにするのかしないのかというのが最後残っているっていうのは分かってますので、そこは引き続き取り組んでいただけると思います。

（問）もう1つ、民間人の活用ですとか、働き方改革についてロールモデルになると、それを示してきたというお話ですが、確かに民間人材ということでは、例えば局長級であったり、幹部の方が民間人材で登用するというのは、かなりこれまでなかった動きだと思います。一方で、他の府省庁に実際にこういう流れが起こるかというと、全然たぶんデジタル庁は無関係というか、他の府省庁とは違うという理解のされ方がされてるような気もします。そういう意味で、民間人材の活用ですとか、その働きかけ改革、公務員の処遇などについてですね、今後どういうふうに他の府省庁に展開していけばいいのか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）先日、人事院からも報告が出たというのは大事だと思ってます。デジタル庁だけがデジタル庁ならではのやり方で、デジタルの高度民間人材を採用していましたという話じゃなくて、それを1つのきっかけとして、霞ヶ関の働き方改革とか、霞ヶ関改革全体を人事院として意識をして、そして勧告を出す、報告を出すというところに、私達も要請をしてきましたので、持っていく道は作ったということだと思います。だからそこから先は、人事院の報告を受けて、各府省庁が、各府省庁でデジタルをはじめ、高度民間人材を採用できる改革を進むことができるようになったわけですから、それはぜひ活用していただきたいと思っています。私達はもちろん、エンジニアとかプログラマーというシステム周りの民間人材の方、大変色々な方たちいっぱい来ていただいているんですけれども、だけではなくて、全体として社会をデザインするということとか、Government as a Serviceとして考えて取り組んでいるので、その1つの一環がシステムだったり、アプリだったりはしますけれども、サービス提供者であるとかっていう概念は、デジタル庁以外の全部の府省庁が当然持っているものだと思うので、そういうアプローチで言えば、民間人材の皆さんがあらゆるポストで活躍いただけるはずだというふうには思います。

（問）先ほど冒頭の発言や質疑の中から、デジタル庁だけがDXを進めているわけではなく、他の府省庁も一緒になってやらなければならないし、そういう気持ちが必要だと、協力も求めていく。大臣が最初に伝家の宝刀、勧告権を抜くことはなかったというふうにおっしゃっておりました。司令塔機能として工程表を作るなど尽力されてきたことと思いますが、ただ一方で、他の府省庁に対して、デジタル庁内部に対しての感謝の気持ちもおっしゃっていたと思うんですが、ただその一方でやりにくかった部分ですとか、意識の持ちようとかでも構わないんですが、こういう部分をもう少しこうしてほしかったなとか、何かそういう希望というか、予防みたいなものがあればお伺いできますでしょうか。

（答）どうかな。すごく新しいことを私としてはできたと思っているので、希望することがあるとしたら、本当に私達が作り上げてきたモデルを他の府省庁にもぜひマネしてほしいっていう希望はあります。例えば、国会での答弁もタブレットパソコン持ち込みが解禁されて、私はタブレットで答弁しました。そして、秘書官の皆さんもパソコンの持ち込みで対応するというデジタル庁ならではのスタイルを見せることはしましたけども、まだ私以外にタブレットで答弁されている大臣はおられないと思います、現状。そうしたことでできるようになったこと、又は色々なレクもほぼオンラインで私達はやって、だからこそ国会開会中も、もちろん答弁レクが朝の6時半からとか、やったときもありますけれども、スタッフの皆さんは自宅からでオンラインで入っていただければいいから、6時半に大臣室に来る必要はないっていうのがデジタル庁スタイルです。それを他の府省庁でもぜひやってみていただいたらいいなっていうのは希望します。

（問）デジタル庁ができて8カ月で石倉デジタル監が退任されたわけなんですけども、そこら辺ちょっとまだ組織が固まってないところもあると思いますが、改めてそのデジタル監と大臣との役割の違いとか、そこら辺で感じられることがあれば教えてください。

（答）今、浅沼デジタル監になって、もう4カ月ぐらい経っているかなと思いますけれども、それぞれ民間の人材の皆さんには専門分野があります。初代石倉デジタル監は組織を作り上げていくという専門性を持った方として関わっていただいて、そしてご本人の意向で一定の役割を果たした後は次の方にバトンをということで、浅沼デジタル監になりました。浅沼デジタル監の会見も見ていただいて、参加していただいている方がいると思いますけれども、分かりやすく国民の皆さんに伝えるというのが専門でありますから、そのコミュニケーションの部分でマイナポータルも見付ける、探すことができる、又は忘れないようにできるというようなキーワードで、マイナポータルを改善していくというのは、やっぱり浅沼デジタル監だからこその発想で、デジ庁の職員の皆さんと一緒に作ってきているということですから、そういう意味ではまさに立ち上げのときに必要だったその素質・素養を石倉デジタル監が、そしてこれから1年を迎え、国民の皆さんにダイレクトにデジタルというものを実感していただくために必要な分かりやすさの専門である浅沼デジタル監をということで、デジタル庁が進めている業務とやらなければならない、そのゴールにデジタル監が持っている素質、又はノウハウ・知見が合致して動いているというふうに私は思います。

（以上）