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河野大臣記者会見（令和4年8月30日）

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河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年8月30日（火）11時44分から12時10分まで　於：オンライン）

１．発言要旨

昨日、岸田総理にデジタル臨調の取組のスピードアップについてご説明をいたしました。一つは岡田規制改革担当大臣と私とで「2+1」、各閣僚に規制改革・デジタル改革のお願いをする「2+1」を実施しますということ。それから2つ目として、デジ臨で今アナログ規制を見直していますけども、例えば、この秋に召集される臨時国会で、それに逆行するような条項が入った法案が出てくるということは避けなければいけないわけですから、デジタル法制局をデジ臨の中に設置して、この秋の臨時国会に提出予定の法案からしっかり見ていきたいというふうに思っております。それから、このデジ臨でやってます、アナログ規制を技術で置き換えるというために、テクノロジーマップ、あるいは技術カタログ、これも早期に対応できるものについては、どんどん公開をして、そういう技術を持っている中小企業を始め様々な企業がそういう技術をしっかりと使っていただけるように、また、こういう技術があるよ、こういう技術を使ってアナログ規制を置き換えられるよというご提案を広く受け付けていきたいというふうに思っております。それから、もう一つ。とにかくまずファックスの撲滅をしようと思っておりましたが、それはそれでやるんですけども、もう一つ、行政に提出をする際に、未だにフロッピーディスクで提出をしろ、あるいはもっとすごいのは光ディスクとか、光磁気ディスクとか提出方法を定めている。今ごろフロッピーディスクはどこで買えるんだというようなこともあると思いますが、こういうフロッピーとか光ディスクとか媒体を個別に指定をしている法令が結構あることが分かりました。こういうものは早期に見直しをする。こういうことを総理にご説明をしました。そうしましたらば、総理の方からとにかくこのデジタル改革についてはスピードを最優先に実行をしてほしいということがございましたので、「2+1」を含め、デジタル原則への適合を強力に進める。それから、総理からこの4,000件に加えて、まだ多数規制があるのであれば、それについても早急に洗い出して、改革を断行してほしいということ。それから秋に向けて、デジタル法制局を早急に立ち上げて、しっかり審査をやってほしいということ。フロッピーディスクの規制についてはどんどん進めてほしいということ。そういうご指示をいただきましたので、今日デジ臨の事務局の中に、デジタル法制局、17名で立ち上げました。この秋に提出されるであろう法案のアナログ規制に逆行するようなものがないかどうか審査をしてまいります。それから、フロッピーディスクの規制につきましては、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、CD-ROM、光ディスク、何やらかんやら指定をしているのが約1,900条項あるようでございますので、これを撤廃して、具体的な技術については言わない。もうできるものをどんどんできるようにしようというふうに思っております。それから、クラウドなどの新しい技術の導入活用を阻害するおそれのある規定も結構あるようでございますので、こういうものについても対応していかなければいかんと思っています。今日デジ臨の作業部会で、こういうことをやりますよということを議論していただいておりますので、今後必要なものを含め、新たに判明をしていた古いアナログ規制を一掃すると同時に、新しい法令にアナログ規制が間違っても入ることがないようにしっかり対応していきたいと思っております。

それから明後日9月1日にデジ庁設立1周年ということになります。私今日からG20のデジタル経済大臣会合でバリに出張に行ってしまいますので、9月1日は浅沼デジタル監からこれまでの取組、今後の方向性についてまとめたものを公表していただく予定になっております。マイナンバーカードの健康保険証・運転免許証としての利用、あるいは公金受取口座の登録、ワクチン接種アプリとか、少しずつこのデジタル化で世の中を便利にしようという取組も外に出てまいりましたので、これからしっかり進めていきたいというふうに思っております。

今申し上げましたが、今日から9月3日までインドネシアのバリで開催されますデジタル経済大臣会合に出張で行ってまいります。G20は、インドネシアが「人間中心のデジタル化」と言っておりますし、「コロナ後の回復の実現」といったこともテーマになるのではないかと思っております。その他、各国の閣僚などとバイ会談もしっかり実施をしていきたいと思っております。今日の閣議で来年G7の「デジタル・技術大臣会合」が開催されるということが正式に決まりました。それに向けてDFFTなどについても、今回のG20でしっかり発信をしていきたいというふうに思っております。来年のG7のデジタル・技術大臣会合の開催地につきましては、9月中に決定をして発表していきたいというふうに思っております。

２．質疑応答

（問）消費者担当大臣として見解をお聞きしたく質問させていただきます。テーマが、抗原検査キットについて、お聞きしたいなと思っています。今、抗原検査キットっていうのはご存じだとは思うんですけれど、2種類あって、対外診療用という医療用のものと、あと研究用というものが2つ市場に出回っている状況です。ただ、厚労省とかの方に取材をしましたところ、有識者の方から国が認めていない研究用のものが市場に出回ってくるのはいかがなものかというお話がいくつかあると伺っております。まず、国が承認していない研究用のキットというものが出回っていることについて、大臣としてどういう現状認識なのかというのをお聞きしたいのがお一つ。とはいえ、最近、コロナの陽性者数が増えてきてまして、検査キットを買いたくても買えない、そういった人もいて、仕方なく研究用を買うしかないという人も当然いらっしゃると思います。そういったどうしても研究用を使わざるを得ないような人に対して、どういう注意喚起をするのか、お聞きしたいのと、あともう一つが、厚労省の方からは、その研究用のキットが出回るの何とかしてくれみたいなお話もあるようなので、消費者庁として、今後の研究用って国が承認してないものを規制するとか、何か対策とか、その辺をお聞きできたらと思ってます。

（答）これは、私が規制改革担当大臣であったときに、抗原検査キットを薬局やらインターネットで売れるようにしろということを厚労省に求めておりまして、約1年かかったわけで、厚労省にはこういう非常事態の中でのもっと早急な対応を求めたいと思いますが、消費者担当大臣として、まずこれまでインターネットで売られていたものを研究用と称しておりますが、これは研究用の方がいいんだと思われている方がまだいらっしゃるかもしれませんが、研究用というものは精度がわからんということで、使わないようにお願いをしたいと思います。ただ、これまでネットで売るのは研究用と称しないと売れなかったものですから、実は精度があるのだけれども、研究用と称して売っていたものもあるのではないかなと。厚労省に対して、研究用の中でも全然だめなものと、ちゃんと使えるものがあるのであるならば、どれは使えるのかというものを、まずきちんと示すことを厚労省にお願いをしていきたいというふうに思っております。ただ、今後、一般用あるいは医療用というものが出てきますので、一般用あるいは医療用というものを使ってくださいということは、きちんと広報を強めていきたいと思っておりますし、研究用と言われているものでも一般用と同等の精度が出るものについては、包装が変わらないものについては、こういうものなら精度は担保できますよということを、もしそういうものがあるなら、お知らせをしていきたいというふうに思っております。

（問）スマートフォンのマイナンバー機能の搭載についてお尋ねします。29日の大臣会見でですけれども、マイナンバー機能のスマホ搭載について、来年早々にもっていうお話しがありました。先だって開催されましたプレスデイでは、Android端末に関しては、今年度中にはシステムができあがり、サービス支援できる状況というお話しでした。一方で、iOSに関しては遅れていると、具体的な時期は示されませんでしたが、Android、iPhoneともに、いつ頃導入されるのか具体的な時期がわかれば可能な範囲でお答えください。また、スマートフォンにマイナンバーカード機能が搭載されることについて、どのようなことを期待されているのかご判断を聞かせてください。

（答）Androidについては、年度内にスマートフォンにマイナンバーカード搭載を実現できるように頑張っていきたいと思っております。iOSについては、それより遅くなります。スマートフォンにマイナンバーカードを搭載することができれば、マイナンバーカードはまず一回は発行をしなければいけないわけですが、それをスマホに搭載をしていただければ、マイナンバーカードはもう持ち歩く必要はなくなります。スマホで様々な行政手続き、あるいは本人確認がスマホ一つでできるようになりますので、本人確認を必要とする様々な行政、あるいは民間サービスがいろんな形で、スマホ一つで、どこででもできるということになりますので、日常便利になるのではないか。このスマホ搭載急いでいきたいと思っておりますし、これから民間の企業の皆さんとスマホに搭載をされたマイナンバーカードを使った本人確認を利用した様々なサービス、民間サービスというものをどんなものがあるのか、これを一緒に広めていきたいとふうに思っております。

（問）デジタル法制局を立ち上げる件についてお伺いします。非常に素早い立ち上げかと思うのですが、どのような制度の根拠、例えば内閣法制局のような、強力な指導をするような権限を持つのか、どのような制度設計で臨まれるか。今準備を進められているか。もう少し具体的なものを教えてください。

（答）審議官をヘッドにして、17人の体制でスタートしました。まずは臨時国会に出てくる法案の中にアナログ規制のようなものが入っていたら、これはだめよといって差し戻す。今後、アナログ規制を現行の法令から外そうという中で、新しい法案だったり、政省令だったり、告示だったり、いろんなものが出てきますが、その中にアナログ規制が入ったのでは逆行になりますから、そういうことが起きないように、新しいものについてはしっかり目を光らせていきたいというふうに思っております。

（問）補足ですが、差し戻すような権限はもう既にデジタル庁が持っているという理解でよろしいですか。

（答）もう押し倒しますから、大丈夫です。

（問）先程総理への報告なんですけれど、確認ですが、これ昨日ということでよろしかったでしょうか。

（答）デジ臨は昨日ですね。

（問）その際なのですけれど、総理今療養中で、公邸と官邸とのやりとり、おそらくオンラインといいますか、あの回線繋げてということだと思うのですが、先日の会見でもこういった会議についていろんなレベルがあるということでお話ありましたが、今後コロナが第8波とかで、また再感染というリスクもあると思うんですが、改めて、こういった、そのデジタルに向けて、その官邸とのやりとり、省庁間のやりとりについて、どういった対応がとれるのかについて、大臣のご所見がありましたら、教えていただけますでしょうか。

（答）かつてコロナ禍で閣議もオンラインでやったことが、たしか一回あったと思いますので、こうした感染症の状況に応じて、適宜適切な対応をとっていくということになるんだろうと思います。

（問）バリの出張についてなのですけれども、バイ会談、どういった国と行うのかということ、DFFTという考え方を具体化していくために、考え方の似た国同士でどのような具体的な取組、デジタルに特化した協定をつくるのか、そういったいろんなオプションがあり得るとは思うのですけれども、どういった取組が必要というふうに大臣はお考えでしょうか。

（答）バイの会談については、議長国のインドネシアの大臣とは決まっておりますが、それ以外についてまだ調整をしているところです。DFFTについては、来年のG7のテーマの一つだと思いますので、そこに向けて、頭出しはしっかりやっていきたいというふうに思っております。DFFTをどういう形で今後進めていくのかというところも含め、しっかり検討していきたいと思います。

（問）消費者庁の担当大臣としてお伺いします。昨日の霊感商法の検討会についてなのですけれども、かなりいろいろ幅広い論点が指摘されたかと思いまして、昨日聞いていらっしゃった中でのご感想ですとか、特にどういった論点が重要だと感じられたかというのをお伺いしたいのと。消費者庁の枠組みを超えるようなお話も出ていたかと思うので、今後の進め方の中で、例えば他省庁を検討会に招くなど、連携の仕方について何か考えていることなどあればお伺いしたいと思います。

（答）先日活発なご議論を委員の皆様からいただいたと思っておりますので、遠慮なく、線を引かずに、自由闊達に議論をしていただきたいというふうに思っております。来週2回目をやりますが、もう毎週のように、できれば毎週2回やっていただいても一向に構わないと思っておりますが、もうスピード感というよりは、スピードを上げていきたいと思います。

（問）他の省庁というところについては特にないでしょうか。

（答）そこは座長・委員に自由に議論をしていただきたいと思っていますので、何をする、何をしない、何もありません。

（問）デジタル法制局について2点伺います。これまでの計画では、令和6年度の通常国会からデジタル原則を確認していくと、それまで指針の検討とか、そういったことに時間がかかるということでした。こちらを前倒ししたのは、スピード感を重視されたのか、前倒しとした理由についてまず1点伺います。

（答）理由も何も、アナログ規制を外そうと言ってる時に新しいのが出てきては困りますから、当然のことだと思います。

（問）あともう1点が、やはりこれまでの計画では、それくらい検討がかかると、その内閣法制局とのあてつけとか、今、河野大臣、「押し倒すから大丈夫です」とおっしゃいましたが、恒久的な制度・仕組みとして、やはり機能するには何か制度設計なりというのが必要ないのかというところ、その辺りの検討をどう考えていらっしゃるのかと伺いたいんですが。

（答）機能すればいいんじゃないでしょうか。

（問）デジタル庁の中だけでこういった組織を作ると、それだけでもう何て言うか、法制局は立ち上がり、制度面への検討は特に要らないということでしょうか。

（答）必要ならやりますけど、立ち上がりましたので、後は仕事してもらうだけだと思います。

（問）昨日の霊感商法等検討会の消費者庁から出された資料についてですが、やはり全国の消費生活センターに寄せられた旧統一教会関連の相談件数や事例が全く出ていないというのは、見ていた方はちょっと肩透かしだったのではないかと。報道によっては、あそこに出されたほとんど占いのような相談が、ほとんど統一教会の相談件数のように報道されていたところもあります。センターで対応できることが限界あって、数自体が少ないということはあるのでしょうが、やはりその相談件数とか事例はあの検討会の中で出していかれる必要があるのではないでしょうか。宿題も出されていますので、今後は公表されていかれるのでしょうか。

（答）そこは座長・委員のご議論に従いたいと思います。

（以上）

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