河野大臣記者会見（令和4年9月9日）
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河野デジタル大臣記者会見要旨
（令和4年9月9日（金）11時43分から12時20分まで 於：オンライン）
１．発言要旨
今日の冒頭は結構あります。
まず、公金受取口座の情報提供を自治体に向けて始めます。公金受取口座の登録をしていただいております。公金を今後受け取るための口座をマイナンバーと合わせて登録をしていただくということで、給付金など、あるいは税の還付、年金、様々な諸手当、公的給付を支給する際に、これを利用して速やかに受け取ることができる仕組みです。
3月から登録をしていただいておりますが、今、約1,400万件登録をしていただいています。この登録いただいた公金受取口座の情報をデジタル庁から給付をする行政機関に提供をする。今年度中というのを目標にシステム整備をしておりましたが、今年度中とか言わずに、もう前倒しを大幅にやります。10月11日から情報の提供を開始いたします。
本日、デジタル庁から給付制度を持っている所管省庁、それから都道府県に対して事務連絡を出します。それぞれの所管省庁からも、自治体宛てに情報を提供してもらう予定になっていますので、使う準備ができた自治体から順次利用していただくことができるようになります。
この結果として、国民の皆様が何か給付を受けるときに、申請書に口座情報を書いたり、通帳の写しを添付するという必要がなくなりますし、自治体にとっても、いちいち口座が実際に存在するのか合っているのかという作業を省略することができますので、様々な公的給付に関する手続が、簡単にまた迅速にできるようになります。
デジタル庁として、関係省庁としっかり連携をして、自治体に丁寧に情報を提供してまいりたいと思いますし、また、この公金口座の登録制度の利便性をしっかり国民の皆様に知っていただく、周知広報をやることで、さらに登録数を増やし、行政サービスの改善をしていきたいと思っております。
もう一つ、マイナポータルにおいて去年から、医療機関を受診して、処方箋を出してもらって薬局でもらった薬は何か、あるいは特定健診情報、いわゆるメタボ健診の情報、それから病院や薬局などの医療機関で払った医療費の情報、これらを見ることができておりましたけれども、今月9月11日の日曜日から診療情報もマイナポータルで見ることができるようになります。ただ、診療情報といっても、具体的には、いつ検査をやりました、いつレントゲンをとりました、いつ手術をやりましたという、いつどこの医療機関で何をやったか、という情報はとれます。ただし、その血液検査の結果がどうだったという結果については、これは残念ながらまだ見ることができませんが、いつ何をやったかっというのをマイナポータルで確認をすることができます。
また、マイナンバーカードを保険証として使うことができるようになっておりますので、それぞれ本人の同意のもと、病院や薬局などの医療機関でもこの情報を共有することができますので、どこの医療機関で何をやったという情報を本人が同意をすれば、医療機関同士共有することができて、適切な医療を受けることができるようになる、そう思っております。
また、来年1月に電子処方箋の情報が閲覧可能になりますので、マイナポータルを通じて見ることができる情報を更に拡大することができるようになります。場所や時間を制約受けずに色々なサービスを受けられるように、さらに整備を進めてまいります。
機動的改善チーム、通称直轄チームを立ち上げて、今週火曜日から稼働しております。国民の皆さんからデジタル庁に、やはり色々ご要望ご意見をいただいておりますので、それをなるべく速やかに展開し、実現をするための部隊です。速やかに対応できるものを優先順位付けながら、デジタル庁本体の枠を超えて、忍者部隊みたいな感じかもしれませんが、どんどんできるものはやっていきたいと思っています。
火曜日から稼働していますが、デジタル庁に意見を色々出したいのだけども、デジタル庁のホームページから意見を出すためのページになかなかたどり着かないぞ、というご意見がありましたので、早速ホームページ改善をいたしました。多数のご意見・ご要望をお待ちしております。
直轄チームは、今内閣府から1人、三重県、福岡市、埼玉県新座市、千葉県館山市から、それぞれ1名、5人体制になっています。近々、群馬県からも加わっていただくということになっています。今後、地方自治体、あるいは民間企業からぜひ有志に来ていただいて、より充実した体制でデジタル政策を目に見える形で進めていきたいと思っております。
デジタルの日、今年は10月2日・3日ですが、デジタルの日の「good digital award」というのをやります。デジタルの日は、社会全体でデジタルについて定期的に考えましょう、あるいは体験してみましょうというデジタル化を進めるための一つのきっかけにする日です。
10月2日・3日、それから10月全体をデジタル月間ということでやっていきたいと思いますが、「good digital award」は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」に貢献している個人・企業・団体を表彰します。これは「誰一人取り残さない」ではなくて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」。私も時々言い間違えますが、「誰一人取り残されない」というのが今のキーワードです。
今日3時にデジタルの日の公式サイトで色々な部門があります、モビリティ部門とかダイバーシティ＆インクルージョン部門とか。ちょっとカタカナばかりですけど、それぞれの部門の優秀者3者を公表します。
その中から、今月中旬、各部門の最優秀賞を公表して、10月2日のオンラインイベントでグランプリを発表する、そういう予定にしておりますので、ぜひ楽しみにしていただきたいと思います。
消費者庁からですが、「ステルスマーケティングに関する検討会」を開催いたします。世の中のデジタル化が進んで、今や広告はかつてのテレビからデジタル広告にメインが移りつつあると思っておりますが、広告なんだけれども広告であるということが明らかになっていない、消費者には広告だということが認識されない、いわゆる「ステルスマーケティング」というものがあります。これが一般消費者の自主的かつ合理的な商品選択を困難にしているのではないか。広告でないと思って飛びついたら、実はそれが広告だったということは、この消費者の消費行動にとってどうなのよ、ということがありますので、景品表示法の観点からこの問題を対応するための検討会というものを立ち上げます。
神戸大学の中川教授を座長として、デジタル広告の分野の実務家、有識者にお集まりをいただいて、現時点でのステルスマーケティングの実態がどうなっているのかというのを踏まえた上で、景品表示法の規制の必要性を議論していただきたいと思っております。
この検討会は、今日から、消費者庁のウェブサイトで傍聴の募集を開始する予定にしておりますので、ご興味のある方は消費者庁のウェブサイトを覗いていただきたいと思います。
２．質疑応答
（問）いきなりちょっと微妙な話で恐縮です。TikTokでマイナンバーに関する広報動画を作成されたということのようですけど、ネット上では懸念の声が出ておりまして、河野大臣も結構そういうのを気にされるのかなという気もしたので、ちょっとご見解をよろしくお願いします。
（答）すみません、デジタル庁でどうも作っているもののようです。私自身、全然見てないので。
（問）TikTokに対して、ネット上ではアメリカ政府は使ってないのに、とかですね。情報流出の懸念があるのではないか。
（答）マイナンバーの広報をしている動画だったら広めていただきたいものですから、別にそこで何か抜かれて困る機密というのがあるものではないと思います。
（問）自治体システム標準化についてお伺いさせてください。8月31日に仕様書は全て出揃って、基本方針の方も案を示されて、来週説明会があると思うのですけど、当初の予定からちょっと基本方針が遅れているというのと、2025年度末までの期限は変わらないままだと思うんですけど、遅れている影響だったりとか、今後本格化していくので、それに向けてのメッセージみたいなものをいただけますか。
（答）ガバクラへの移行については、2025年度に向けてしっかりやっていただきたいと思っております。デジタル庁も、これについては全面的にサポートしてまいります。20事業の標準仕様書については、8月31日に出しましたので、これに基づいて作業をどんどん始めていただきたいと思っております。もちろん必要なら今後も改訂をしてまいります。作業自体はこの標準仕様書を公開したことで進むと思いますけれども、基本方針が最初は3月と言っていたものが、自治体を始め、事業者や色々な方のご意見を少し丁寧に聞いた方がいいということで、基本方針の0.8版を出して、それについて、色々な意見を頂いて最終的に閣議決定をしようということになっております。作業自体は標準仕様書でやっていただくわけですが、この基本方針がきちんと出ないと何となく腰が定まってないと思われるかもしれませんので、しっかり基本方針も速やかに出せるように努力をしてまいりたいと思っております。2025年度に向けてしっかり移行できるように頑張ってまいりたいと思います。
（問）大臣直轄チームについてまず伺います。こちら主にどのような仕事をされるチームになるのかという確認です。各省庁をまたがるようなところの調整役ということなのか、デジタル庁内での調整というようなものなのかというところと、このようなチームを立ち上げた大臣の問題意識ですね。現在デジタル庁の組織にこういった組織が必要だと考えた問題意識をお願いいたします。
（答）デジタル庁は様々なプロジェクトを一生懸命、今進めてくれているところです。一つ一つのプロジェクトを実現するのは色々な手順もあり、時間もかかるわけですが、やっぱり世の中から見ると、何省のこのシステムがもうちょっと何とかならないか、あるいは、こういう手続はもうちょっと簡単にならないのかだとか、なるほどそうだなと、すぐにやろうと、思ったらできるようなものがあるんだったら、早く手をつけたいよね、というものがありますので、色々なところからリソースを集めて今デジタル庁本体が動かしているものとは、少し別に緊急で対応するもの、あるいは、デジタル庁本体のプログラムには載ってないけれどやろうと思ったらすぐできるんじゃない、というようなものを実現する部隊としてやってもらいたい、と思っております。
（問）今後の体制、とりあえず5人として始まりましたが、今後何人規模にしたいといった目途はありますか。
（答）何百人でも何千人でも、物理的に入らないけど、そこは今色々なところに人を出してください、というお願いをしていますので、少しずつでも増やしていきたいと思っています。
（問）6日・7日とデジタル庁の所管するe-Govでシステム障害というものがありました。こちら、サイバー攻撃ではないかというような情報もありますけれども、デジタル庁が管理しているシステム、この安全性・安定性の担保という点で、今後何か対応される考えがあるのかというのをお願いします。
（答）色々とご迷惑をおかけして申し訳なく思っております。犯行声明というのか、宣戦布告と言うのかがあったということは承知をしております。DDoS攻撃だった可能性を含め、今詳細を確認しているところですが、こうしたことを繰り返さないように監視体制を強化して、予兆があった時にはなるべく速やかに対応ができる。あるいは何か起きた時に速やかに回復ができるようにしていきたいと思っております。e-Govについて今回の経験を踏まえて、さらに適切な対応を講じていきたいというふうに思っております。またセキュリティについては再点検をきっちりやって、問題点が確認できれば、速やかに改善をしていかなければいけないかなという思っております。
（問）今回、公金受取について前倒しで進められたということで、前回、デジタル法制審査チームも含めて、かなり前倒しのご判断、決定が続いていると思うのですが、庁内で、大臣はどういった問題意識で実際に前倒しなどに取り組んでいらっしゃるのか。外部の意見を大臣が伺って、実際に前倒しできるものは進めようという指示を出しているのか、今、この辺前倒しについて他にどういうものがもっとできる、もっとすべきだという御判断かも含めてお伺いできますでしょうか。
（答）前倒しできるものについては都度前倒しをしてご報告をしていきたいと思っております。これまで平井大臣、牧島大臣がこのデジタル庁を立ち上げて、色々な準備をしてきてくれました。それを国民の皆様にデジタル技術を使って世の中が便利になったよねと実感していただけるフェーズに入っていると思っていますので、なるべく早くできるものは早くする。すぐできるものはすぐにやる。便利になるものはそれに向けて改善をしていくということで進めていきたいと思っています。世の中の皆さんにマイナンバーカードで便利になったよね、あるいはデジタル技術を使って生活が便利になったよね、それを実感していただけるように頑張っていきたいと思います。
（問）霊感商法等悪質商法への対策検討会についてなんですが、新井ゆたか長官は、立法を念頭に置いているものではないと定例会見で述べられて、今日の毎日新聞にも報じられているんですが、一方で、検討会の中では法改正、新規立法についての必要性を求める声が出ているんですが、これはどう理解していいんでしょうか。河野大臣と新井長官は同じ考えなんでしょうか。違うんでしょうか。あるいは消費者庁のメンバーの一部が連絡会と一緒になって新規立法を手がけると。どういうふうに理解していいのか教えていただければと思います。
（答）現時点では、何をやる、何をやらないというものは一切ありません。しっかり議論をしていただいて、消費者庁で対応できるものは消費者庁で対応しますし、消費者庁の所管を超えているものについては、政府に提言という形で要請をしていく、そういうことになります。
（問）既に初回から菅野志桜里委員から、今の現行法が狭い取り締まり内容で不十分だったという指摘が出て、これも法改正が必要なのは明らかだと思うんですが、そういうご認識ではないんでしょうか。もう結論が出てから、法改正の準備を霞が関内でするんじゃ遅過ぎると思うんですが、もう既に連絡会議で立法についても、新規立法についても検討するべきじゃないかとか、その辺は提言されてないんでしょうか。
（答）色々な議論が行われておりますので、しっかり議論をしていただいて、それに基づいて消費者庁も行動してまいります。
（問）結論として、新規立法が必要、法改正が必要という結論が出た場合には、河野大臣は大臣のポストをかけて具体化するというご覚悟はありますか。
（答）結論をしっかりと見ていきたいと思っております。今の時点で何をやるとか、何をやらないとか、私が方向性を定めるものではありません。
（問）このままでは、ガス抜きのパフォーマンス検討会と呼ばれかねないと思うんですが、その点については危惧はお感じになっていないでしょうか。連絡会議も今のところ現行法でといって、新規立法については消極的なコメントしかしてないんですが、そういうガス抜きで終わるという懸念についてはどう捉えられているでしょうか。
（答）全くありません。
（問）紀藤弁護士は特命大臣を設定して、取り組むといいんじゃないかと提案されていますが、河野大臣が自ら名乗り出て、新規立法、法改正をやらせてくださいというふうにいうお考えはないでしょうか。
（答）色々な議論をしていただいておりますので、きちんと議論を見ていきたいと思います。
（問）旧統一協会と消費者庁の関係でご質問ですけども、8月10日に旧統一協会の日本教団の田中会長が記者会見をされまして、ここで消費生活センターのことを持ち出しまして、同法人に関する何らかの相談があった場合には、連絡をもらうようにしていたと、消費生活センターと個別に約束を取り付けたような発言をされておりまして、最近の弊社の取材でも同じことを複数のセンターから相談等があれば連絡しますのでといった申し出があったので、っていうようなお話を教団側がされております。消費者庁側からしたら、そんなことはないというのではあるんですけども、現場では消費生活センターの信頼を揺るがすものだといって、憤りの声も聞こえておりまして、ここで正式に消費者庁側から教団に対して、事実関係を確認して違うなら違うとはっきり言ってくださいというふうに抗議する必要があると思うんですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。
（答）そもそも消費生活センターが様々な消費者から相談を受けた時に、そのことについて事業者に何かお話をするということはありません。もうこれは最低限の前提です。教団が何を言っているか知りませんけれども、そんなことがあるはずはありません。これは多分、常識的なことだと思います。
（問）多分、常識的なことでもあると思うんですけども、国民の方も会見を見られて、そうなんじゃないかっていうふうに思うこともありまして、消費者庁としても教団に対して、抗議するっていうことは考えられていますでしょうか。
（答）必要があるならば、消費者庁の方からそうしたことはありません、今会見でも申し上げておりますし、昨日のグループインタビューでも申し上げておりますが、そういうことはありません。
（問）それは教団に対して、これは報道陣やその奥にいる国民の方にですけれども、教団に対してそういった抗議をするっていうことはありますでしょうか。
（答）今の時点でそういう必要があるとは、特に思っておりません。メディアがそんなことないよというのをきちんと報道していただければ、さらに世の中に正しい情報が伝わると思います。
（問）メディアもそういうのも必要だと思うんですけど、発信が全部メディア頼みになるってなるとちょっとあれかなというので、消費者庁の側から正式に、黙っているってことは容認してるってことなんじゃないかっていうふうにもとらえられかねないと思うんですけれどもその辺はいかがでしょうか。
（答）別に黙っていません。昨日からずっと同じことを申し上げております。
（問）昨日、一部週刊誌の報道で、大臣が18年前に統一教会に関連する団体に祝辞を送っていたという報道があるんですけれども、こちらの事実関係と、あとツイッターの方では記録が残ってないということでしたけど、大臣ご自身の記憶も含め、恐縮ですがお願いします。
（答）私の事務所の方針として、原理研・統一教会とは関わらないという方針で、ずっとやってまいりました。今回の自民党の調査等もありましたので、事務所を確認しましたけれども、特に関わりはありませんでしたが、週刊誌から18年前のイベントに祝辞が出ているという報道がありましたので、事務所を確認しましたけれど、18年前だったので資料が全くありませんし、発信の確認はできておりませんが、私の事務所の方針として統一教会と関わらないというものに変わりはございません。
（問）昨日は自民党議員に関しても関連があったかのアンケート内容が発表されて、大臣はこれに関して「関連がない」というふうに答えていますが、同じ自民党の議員からかなり多い関連が指摘されたことについては、大臣ご自身、どのように思いますでしょうか。
（答）党本部にはこういう週刊誌の報道がありました、ということは私も報告をいたしました。一般論ですが、反社会的な組織とは関わらないというのが大事なことだと思っておりますので、きちんと認識を正し、襟を正していく必要があると思います。
（問）ステルスマーケティングの検討会について教えていただきたいんですけれども、取りまとめの目途などは立っていますでしょうか。
（答）速やかにと申し上げたいと思いますが、年内12月末ぐらいまでにはしっかりと取りまとめをして結論を出したいと思っています。
（問）9月2日に消費者委員会が行った建議について質問させてください。消費者委員会のデジタル化に伴う消費者問題ワーキンググループ報告書には、通信販売のうち、SNSのメッセージなどで積極的な勧誘がされる類型について、特商法を改正して勧誘規制を検討することが必要としていたにもかかわらず、建議に盛り込まれませんでした。過去、建議先の相手方と事前協議をして、相手方が「うん」と言わないものは盛り込めないという状況が続いています。消費者庁は、通信販売の勧誘規制について、特商法改正の検討はしないということなのでしょうか。先日の霊感商法検討会でも、委員からの求めに対して、とても前向きとは言えないような答弁しかされていないのですが、先ほど大臣がおっしゃった「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」を進める中で、早急に対応すべき案件なのではないでしょうか。
（答）すみません、ちょっとその案件について、私存じてないので、また後日報告をいたします。
（問）それから先ほどの関連のステルスマーケティング検討会についてなんですが、実は、ある報道で、もう結論が課徴金の対象にしない告示に入れるというもので書かれてしまっているのですが、これはもう決定事項ですか。
（答）全く、全く違います。これから、この会を立ち上げて議論していただきますので、何か結論があるということは全くありません。
（問）昨日の消費者委員会での大臣の発言についてお伺いします。大臣は昨日の消費者委員会の中で、消費者庁は小さく産んで大きく育てようと言って、小さく産んだのは小さく産みましたけれども、あんまり大きくなっていないなというふうに思っていると。私の責任である程度対応はしっかりしていかんといかんなというふうに発言されたんですが、具体的に、例えば、職員の数が少な過ぎるとか、大臣の問題意識、どうやっていこう、今後どういうふうに進めてくっていうふうなお考えがあったらお聞かせください。
（答）昨日も挨拶の中で申し上げましたけれども、成人年齢を引き下げて、一方、世の中の高齢化は進んでいるということで、平均的な、なおかつ合理的な行動をするであろう消費者を相手にするということで、ずっとこの消費者行政というのはやってきたわけですが、どうも消費者の行動は必ずしも合理的なわけではないという様々な研究が出ていますし、デジタルネイティブの若者もいれば、なかなかスマホの操作も難しいという方もいらっしゃる。非常に消費者像というものが一つにまとまらなくなってきたという中で、この消費者庁がその責務を果たすために何をやらなきゃいけないのか。それは人員なのか、予算なのか、あるいは様々な技術なのか、法律なのか、そういうことをしっかり検討をしていかないといかんと思っております。そういう中の一環で消費者に関する法律を抜本的に見直すということをやっていただきます。年末に向けて、もちろん予算、定員という議論もありますので、そういうものの中からしっかりと世の中のためになる消費者庁、消費者庁もデジタル庁も各省庁横串を通すという意味では割と似たような機能だと思っていますので、縮こまらずに消費者庁がこっちからお尻を蹴飛ばしに、積極的に出ていって蹴とばすということができるように。それは、予算と定員だけではなくて、そういう考え方、消費者庁が積極的に前に出るぞという考え方に切り替えてくというところもあるしれません。そういうのも含めてあるべき消費者庁というのを追求していきたいと思っています。
（以上）