河野大臣記者会見（令和4年10月3日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年10月3日（月）9時50分から10時02分まで　於：オンライン）

１．発言要旨

まずガバメントクラウド、共通的な基盤・機能を複数のクラウドサービスで提供しようということで、迅速・柔軟・安全でコスト効率の高いシステムが構築でき、利用者にとっても利便性の高いサービスを一早く提供できるということで、クラウドサービスを提供する、そういうことにしておりますが、今年度のガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスを決定しましたのでお知らせいたします。

クラウドサービス4つでAmazon Web Services、Google Cloud Platform、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、この4つの事業者を選定するということになりました。
公募で提示をした条件を満たす全てのクラウドサービスの事業者と契約することとしておりますが、この4事業者から応募が寄せられまして、審査をした結果、全ての事業者が要求を満たしているということでしたので、4事業者とも契約をいたします。

これまでの2事業者から4に増えましたので、品質や競争力というものが向上していくんだろうと思います。ガバメントクラウドを利用するに当たって、利用者にとって便利で使い勝手のいいシステムを提供することができる、サービス提供者がこれまで行っていた様々なシステム調達・管理、こういう負担の軽減に努めていきたいと思っております。

もう1つが、これは昨年の7月、規制改革・行革担当大臣を務めておりました時に、日本の法律を国民が無料で、最新の法律を見ることができないという問題は、これはおかしいということで、信頼に足る公式の法令データをきちんとインターネットで提供できるようにしようということで、法令編纂を所管する法務省を中心に、信頼性の高い法令データ、つまり法制局が審査をする時にちゃんと使えるよ、というようなデータを整備する。それをe-LAWSに掲載をし、e-Govを通じて国民に提供する。そして、もう1つは今までは国会で成立をしてからデータをお知らせするまでに時間がかかっておりましたが、国会で修正がされない場合には、政府が提出した法案がそのまま国会でお認めをいただいた場合には、公布と同日にデータをきちんと出すということにするということにいたしました。今年の4月からこの方針でいろいろと通常国会、動いておりました。そして、この臨時国会からは、臨時国会に提出される全法案を対象として本格的に実施されるということになりますので、信頼性の高い法令データをより早く更新をしていきたいと思っております。また、e-LAWSを所管するデジタル庁としても、この公式の法令データの整備・提供を、関係各省と連携をしてしっかり着実にやって参りたいと思います。

私からは以上です。

２．質疑応答

（問）消費者契約法の改正のスケジュール感についてお伺いします。今日午後の岸田首相の所信表明の中で、消費者契約法の見直しについて言及される見通しになっています。この改正案なんですけれども、臨時国会中に出すお考えでしょうか。実務的には、来年の通常国会になるのかなと思うのですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）総理の演説については、まずお聞きください。

（問）消費者契約法の改正については、臨時国会中に出すとお考えでしょうか。

（答）総理の演説については、まず総理の演説をお聞きください。

（問）消費者契約法の改正に関連してなのですが、9月30日に旧統一協会問題関係省庁連絡会議からQ&Aが出ておりまして、このQ&Aでは寄付・献金に関する解釈が消費者庁の検討会とは異なっています。「宗教団体への寄付（献金も含む）は贈与等の契約に当たる」というふうに説明していて、消費者契約法の適用も可能という解釈を示しました。この解釈に従って改めて検討し直すというふうに受けとめて、よろしいでしょうか。

（答）検討会については、しっかりとご議論をいただいておりますので、その状況を見守っていきたいと思います。

（問）根幹の部分が全く変わっているので、今までの霊感商法取消権に使える範囲がかなり射程が変わってくるということで、もう少し具体的に本当に事例を検討して、改正する必要性がさらに出てきたと思うのですが、この省庁連絡会議、法務省の見解に基づいて改正を見直すのでしょうか。

（答）検討会の中には、各委員長をはじめ、弁護士の皆さんも、学者の皆さんも入られておりますので、しっかりご検討いただけると思っております。

（問）ガバメントクラウドについてお伺いしたいんですけども、国産のベンダーが採用されなかったということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

（答）応募がありませんでした。

（問）応募なかったんですか、結局。入札は何社ぐらい参加してたんでしょうか。

（答）これは要件を満たす企業は全て採用をするということで、4社採用いたしております。

（問）国産は要件を満たしてなかったっていうことなんですかね。

（答）応募がありませんと申し上げております。

（問）まず1点目は、ガバメントクラウドについてなんですが、応募は何社ぐらいあって、要件を満たさなかった企業はあったのかなどについてちょっと教えていただけますでしょうか。

（答）すいません、後で録画を見てください。もうお答えをしております。

（問）2件目、e-LAWSについてなんですが、以前に法案の誤りが多くあって、その時にe-LAWSをウェブでコピペしていたなどのその作業の問題があったと思うんですが、e-LAWSの導入に当たって法案の作成をより効率化する、デジタル化するなどそういう改革は進むんでしょうか。

（答）今まで法案を作っていたチームが、国会で法律が成立して解散をした後、いろんな作業をやっていて、様々な問題が起きましたが、今回は国会で成立をするのと同時に、きちんとお示しをできるような作業フローも変わっております。また、法令編纂を所管する法務省がしっかり責任をもって見るということですので、法律については公布と同時、政省令についても公布後直ちにお示しをできるように作業フローから見直しをしておりますので、今後はそれがしっかり続いていくように努力して参りたいと思います。

（問）明日で岸田総理は就任1年を迎えます。この1年間の大臣から見た評価、また今後に期待することなどあればお願いします。

（答）まず日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）をしっかり進めようということでございますので、これをしっかり頑張って参りたいというふうに思っております。国民の皆様にデジタル化の利便性について、またマイナンバーシステム、マイナンバーカード、こうしたものの利便性について、ご理解をいただけるようにしっかり努力をして参りたいと思います。

（問）弊社の今週末の世論調査によりますと、内閣支持率は40％ということで、前回に続けて落ちているということなんですけれども、この数字を大臣としてどう見られるかということと、今後も上げていくにはどのようなことが必要かどうお考えか教えてください。

（答）数字に一喜一憂することなく、必要なことをしっかりやって参りたいと思います。