河野大臣記者会見（令和4年10月7日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年10月7日（金）9時16分から9時26分まで　於：オンライン）

１．発言要旨

今日、第2回給与関係閣僚会議を持ち回りでやりまして、人事院勧告どおり給与の改定をすることを決定いたしました。
閣議において、公務員の給与改定の取扱方針と給与法案を決定いたしました。これから法案を国会に提出することとなります。

月例給は、人材確保の観点から、初任給と若年層の俸給月額を引き上げるということにいたします。またボーナスは、0.1月引き上げるということになります。

2つ目、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」これも今日閣議決定をいたしました。
2025年度までガバメントクラウドに地方公共団体の情報システムをしっかり引き上げていただきたいと思っております。

2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す。それから、情報システムの運用経費を2018年度比で3割削減、これを目指すということ。その他に、対象事務の範囲ですとか、データ要件、連携要件の基本的な考え方、財政支援の基本的な考え方、こういうものを定めております。

もう1つは、すみません、e-Govの電子申請サービスで申請処理が遅延をしておりまして、申し訳ございません。

これはe-Govの中での処理が遅延をしているもので、特に、離職票の発行ですとか、保険証の発行に影響が出ていると報告を受けております。これは今、各省とe-Govの接続方式の変更をやっておりまして、厚生労働省とのシステムを9月20日に変更したところ、そこからたぶん処理の遅延が始まったんだと思いますが、27日頃からそれがかなり明らかになってきているようでございます。

申請件数が増えているということもあると思いますけれども、基本的にはシステム間の通信処理が正しく行われないことによって、e-Govのシステムの処理能力が足らなくなってきたということなんだと思います。

この週末などを活用して、問題の解決に全力で当たりたいというふうに思っております。
4つ目、消費者担当大臣としてのご報告ですけれども、今般、電気料金のうち、託送料金の妥当性について消費者委員会に諮問をいたしました。

託送料金は、家庭用電気料金の3～4割を占めておりまして、この託送料金の適正性を確保することは、消費者の利益に大いに資するものだと思っております。

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会で、来年度に導入予定のレベニューキャップに関する費用の算定の検証を行っておりますので、消費者の視点からこうしたことについて、しっかり見ながら最終的に消費者が負担をする託送料金が納得できるものかどうかというのを見ていきたいというふうに思っております。

今日14時から消費者委員会の公共料金等専門調査会で審議を始めますので、本会議終了後、私も時間が許せば参加したいと思っております。

消費者の自主的かつ合理的な選択の機会を確保するという観点からも、電力市場における競争環境整備に向けた様々な課題についても併せて諮問をしたところでございます。

２．質疑応答

（問）契約書面の電子化について質問です。昨日、特定商取引法の契約書面電子化に関する検討会が報告書を出しました。河野大臣は以前閣議後会見などでこの検討会について、「紙じゃなきゃだめとか、紙にこだわるような議論をさせない」というふうにも仰っています。今回の報告書に対する評価と、今後の政省令の策定に対する意気込みを教えてください。

（答）デジタル化を望む消費者には最大限の恩恵がもたらされ、これを悪用しようという事業者にとっては、それを助けない、悪用しやすくしないというスタンスでまとめてくださっていると思っておりますので、この報告書を受けながら、様々政省令をまとめていきたいというふうに思っております。
色々ご議論がありましたので、19団体、ヒアリングをやらせていただいて、かなり丁寧に議論をしていただいたというふうに思っております。

（問）先程も仰られましたe-Govの申請書類遅延に関してなんですけれども、接続の問題と仰っていましたが、これというのは基本的なシステムは変わらずに接続方法を変更したのか、ガバメントクラスに移行した際の症状といいますか、影響なのかっていうのをちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）各省と接続方法を順次今変えているところで、9月20日に厚生労働省との接続を変えたところ、何らかの問題が発生をして、処理遅延が起きました。すみません。この週末しっかり直したいと思います。

（問）処理遅延の件数は、具体的、ざっくりと数字であったりとか、遅延の期間といいますか、というのは。

（答）今、詳細を調べてもらっているところです。受け取る方はそんなに問題になっていないということだと私は理解をしておりますが、それを返す段階で遅延が発生をしているというふうに私は理解をしております。詳細については、もう少し調べてわかったところでご報告をしたいと思います。

（問）消費者庁の霊感商法の対策検討会についてお伺いしたいんですけれども、岸田首相が国会でも霊感商法に関して不当な勧誘があった場合に、取消事由の拡大や、取消権の行使期間の延長、この2点を挙げていらっしゃいますけれども、この2点の実現に向けて、大臣のご所感を教えていただけますでしょうか。

（答）今、検討会でご議論をいただいております。もう取りまとめの案の議論も始まると思いますので、それを受けて、総理からも指示をいただいておりますので、速やかに対応していきたいと思っております。

（問）総理が掲げた2点については、どうお考えですか。

（答）検討会の報告書をまずしっかり議論していただいておりますので、それを受け止めた上で、しっかり対応していきたいと思います。

（問）総理としては議論の流れを見て、この2点が上に来ているという考えているのか。

（答）総理にも色々ご報告を申し上げておりますので、そういうことだと思います。

（以上）