河野大臣記者会見（令和4年10月11日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年10月11日（火）10時50分から11時08分まで　於：オンライン）

１．発言要旨

まず来年のG7デジタル・技術大臣会合が行われます。「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」という名称で行います。4月29日（土）～30日（日）、ゴールデンウィーク中ですね。群馬県高崎市のGメッセ群馬で開催いたします。G7のデジタル分野での連携をしっかりと強化し、特にDFFTの具体化を推進していきたいというふうに思っております。今ヨーロッパのGDPR（General Data Protection Regulation）とか、それぞれデータの取扱いに関していろいろなルールができています。アメリカなんかは50の州がそれぞれやることになりますが、どの国がどういうルールでやっているのかというデータの扱いに関するルールの透明性を向上させて、できるだけそれを収斂させていくための議論をやりたいと思っております。中にはワクチンの接種記録の共有とか、あるいは電子インボイスを国際標準に合わせて使えるようにしようとか、活用例が幾つか積み上がってきております。アメリカとヨーロッパでこのデータに関する考え方、プライバシーに関する考え方などが若干違っていますけども、セキュリティとかプライバシー、データ保護、知的財産権こういうものに配慮をしながら、データが国境を越えて、円滑に活用することができるようにしていきたいと思っております。G7もそうですし、G7以外の有志国にも参加をしてもらう。G7としての枠組み。この間スピーチでデジタルアライアンスと申し上げましたが、そういうものを構築していきたいと思っております。G7のデジタル・技術大臣会合に向けて、デジタル庁、総務省、経済産業省、群馬県あるいは高崎市をはじめ開催自治体としっかり連携をしていきたいと思っております。

明日デジタルを使った街づくり、地域づくりの視察ということで、茨城県の境町に行きます。境町はほぼ自動運転の路線バスを無料で走らせて、高齢者をはじめ、地域の方の足にしっかり使ってもらおうという取組をやっています。あるいはデジタル田園都市の交付金の活用で、ドローンを使った配送もしておりますので、高齢者に優しい、誰もが安心して、便利に住み続けることができる街づくりということだと思います。また土曜日には、群馬県の前橋市へ行って、マイナンバーカードとSuicaを連携した公共交通機関の高齢者割引とか、福祉タクシーの利用券にマイナンバーカードが使えるというような、マイナンバーカードを活用した交通サービスが進んでいます。群馬県はこうした取組を県内に展開をしようということを進めておりますので、これを群馬県だけでなく全国に横展開していこうと思っていますが、それ以外にも市街地での自動運転の取組とか、あるいはデジタルの力を使った民間主導の街づくりみたいなことも見てきたいというふうに思っております。こういう活用例を視察に行きながら、横展開できるものは、どんどん垣根を越えて横展開していきたいと思っております。

もう一つは霊感商法。検討会もいよいよ取りまとめに向けてご検討いただいておりますが、政府の関係省庁連絡会議で関係省庁が連携をして、消費者教育、特に霊感商法などに関する消費者教育を取組強化することで、被害の未然防止を図っていこうと、霊感商法の具体的な手口、あるいはそうした手口にどう対処したらいいのかという教材の充実をしていこうということで、今月7日に関係13省庁で集まって教材開発に着手をいたしました。なるべく早期に作って、広く活用いただけるように消費者庁として、関係省庁としっかり連携をしていきたいというふうに思っております。

２．質疑応答

（問）旧統一教会問題に関連して、国会代表質問への回答として、岸田総理は「霊感商法等に対して不当な勧誘があった場合の取消事由の拡大、取消権の行使期間の延長など、消費者契約に関する法令等の見直しの検討を加速し、早急に結論を得るよう河野担当大臣に指示をした」とお話をされていますが、改正消費者契約法の国会提出時期をいつでお考えでしょうか。

（答）今消費者庁の検討会で議論をしていただいておりますので、その結果をしっかり待ちたいと思います。

（問）もしかしたら来年の通常国会でお考えなのかと思うのですが、やはりその合理的に判断できない事情につけ込んだ包括的取消権については、なかなか難しいということなのでしょうか。

（答）申し上げたように検討会の議論を今しっかり見守っております。

（問）もう一つ、寄附について違法な勧誘や要求を禁止するような法律を検討するということが提言されてくるのではないかとみられますが、その場合、その立法する省庁とか、改正とか考える省庁としてはどちらをお考えでしょうか。

（答）検討会の結果をしっかりと見て、ご発言をいただきたいと思います。

（問）前橋市のマイナンバーカードと交通サービスの連携の件は、以前から興味深いと思っていまして、今、河野大臣も横展開、全国にというふうにおっしゃっていただいたんですが、そのためにどういった課題、ハードルといいますか、例えば何か制度的なものも含めて、民間企業のやる気とかもあるのかなと思うんですけど、横展開していくためのそういった課題といいますか、ハードルについてよろしくお願いします。

（答）特にハードルがあるとは思っておりません。
前橋市のケースは、Suicaとマイナンバーカードを連携していますので、もうそれはSuicaとマイナンバーカードの連携はできるよねということですから、他の自治体にも展開することは特に問題はないかなと思っておりますし、マイナンバーカードを福祉タクシーの利用券に使うということも他の自治体でも可能だと思います。

問題は自動運転をどこまで決断をして取り入れるかということかなと思っておりまして、そこは前橋市のケースと境町のケースをしっかり見てきたいというふうに思っております。

なかなか市街地の一般車両がたくさん走っているところで、どこまでの自動運転が今できるかというのと、人口密度の少ないところで自動運転を公共の足として入れる。これは多分、その難しさは違うのではないかなと思っておりますので、いろいろな話を聞きながらできるところは、特にこの公共の足を確保しなければいけないという問題に直面をしているところはたくさんあると思いますので、そういうところでいろんな技術をそれぞれ試せるようにデジタル庁としても後押しをしたいと思っております。

（問）今デジタル庁としての後押しというふうにおっしゃっていただきましたけど、例えば東京の郊外の自治体とか、そういったところでもマイナンバーカードとの連携とか進んでもいいと思うんですけど、やっぱり自治体がやる気を出す、お金とかもういろいろ必要かなと思うんですけど、その辺を自治体にやる気を出させるために、デジタル庁として何をするとかっていうのはありますか。

（答）さまざま、デジ田の交付金などもありますし、お金の問題というよりは首長さんのご判断で「やるぞ」と号令をかけていただければできるものというのは少なからずあると思いますんで、成功例、活用例をどんどん世の中に出していきたいと思っております。

（問）G7のデジタル大臣会合についてなんですが、群馬県高崎市を選定した理由と、いらっしゃる閣僚の方々の宿泊地について言及いただけたらと思います。よろしくお願いします。

（答）さまざまG7の閣僚会合は、いろんな閣僚会合がありますので、それを全国的に分散させる中で手を挙げてくれた中から、さまざまな要素を考えて群馬ということにいたしました。

これから宿泊ですとか、あるいは会議の日程は29、30日ということですが、その他いろいろなプログラムをどうするのかというようなことは、群馬県と相談をしながら決めていきたいと思っております。

またG7はアウトリーチ、G7以外の国にもお声をかけたり、あるいは国際機関にも声をかけたりということがあります。アウトリーチをどうするか国際機関どこまで声をかけるかということも含めながら、これからいろいろなことを決めていきたいと思っております。

（問）群馬県についてはデジタル化についてかなり推し進めている部分もあるということを県の方から伺っているんですが、その辺り何か評価する部分とかはありますでしょうか。

（答）前橋市が非常に頑張っているという話もありましたので、前橋市に今週末に行きますんで、よろしければご一緒にどうぞ。

（問）消費者庁系なんですけれども、冒頭でご発言のあった消費者教育の件なんですけども、これは学校とか中学校、高校等で配っていくようなイメージなのか、デジタル教材みたいな形になるのかですとか、あとあの例示みたいな形なのかわからないんですけど、統一協会みたいな個別の団体名が出たりするのかどうか、そういったところイメージとかあればお聞かせください。

（答）7日にこれからやるぞという話をしましたので、具体的にはこれから決めていくことになりますけども、あまり一般的なものというよりは、具体的な手口に対する注意喚起とか、対処法をお示しするようなことにしたいと思っております。

例えば中学生・高校生なんかはもうかなりスマホを持っている人も多いので、チラシを配るというよりは、デジタルでやっぱりこういうものはこれからやっていかなきゃいかんのかなと思ってはおりますが、ご高齢の方からのご相談も結構ありましたので、やはりご高齢の方にはチラシの類いも必要になってくるのかなって思っておりますので、チラシを一般的に撒くというのではなくて、ご高齢の方に届くようにチラシは出して、あとはデジタルでいろいろやっていった方がいいのではないかと個人的には思っております。

（問）時期的なところはまだこれからでしょうか。月内とか、目途があれば。

（答）これから、決まり次第ご報告させていただきます。

（問）消費者契約法の改正についてなんですけれども、改正の方向性について、寄附を取り戻せるようにですとか、ちょっと一部報道でも先日の土曜日、日曜日ですかね、報道があったかと思うんですけれども、そちらをもしご覧になっていれば、その受けとめや、そういった事実があるかどうかお聞かせいただければと思います。

（答）検討会の議論を注視していただきたいと思います。

（問）契約法の改正の時期なんですが、岸田総理から加速の指示があったときに日程感、スケジュールについては特に言及はなかったということでしょうか。臨時国会中に何としても成立させるというような決意表明等は岸田さんからはなかったんでしょうか。

（答）検討会の議論を注視していただきたいと思います。

（問）銃撃事件から半年も経って法改正がなされないという、こういう事態だと政権担当能力を疑われるんじゃないかと、統一協会のズブズブの関係を断ち切ろうという、本気度不足じゃないかと言われると思うんですが、それでもよろしいんですか。

（答）記者会見ですから、個人の誹謗中傷するなら、もう次回からご遠慮ください。

（問）誹謗中傷じゃなくて、元信者の方とか、検討会でも臨時国会でも提出するべきだという声が出ているのを受けて聞いているんですが、それでも見守るとしか言えないんですか。

（答）検討会が議論をしているのは御存じのとおりでございます。

（以上）