事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
本ページは、アナログ規制見直しに活用できるテクノロジーマップ・技術カタログに関する取組の試行版「事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービス一覧」に移行しました。最新の情報は、移行後の試行版ページにてご覧いただけます。
以下は、2024年3月28日時点での情報です。
事業場における施設・物品等の管理状況や業務等の記録に対して、遠隔地の検査員が現地の検査員や調査先の受け入れ担当者等とオンラインで接続し遠隔で調査・監査業務を行うことを可能とする、事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービスを掲載しています。以下のコンテンツ利用上の注意をご確認いただいたうえで、ご活用をお願いします。
また、テクノロジーマップ・技術カタログを活用し、業務のデジタル化を進めるにあたって、サイバーセキュリティ確保の観点から、本技術カタログに掲載されているデジタル技術の導入に当たって留意すべき点を整理しました。以下の資料を参考にデジタル技術の導入検討にご活用ください。
製品・サービス一覧
留意事項（以下募集要領より引用）
- 原則として提供いただいた情報をそのまま技術カタログに掲載します。
- 技術カタログに掲載する情報は、当該技術に関する証明、認証及びその適法性その他何ら技術上又は法律上の裏付けを行うものではなく、規制の見直しの際に必要な技術の選定や選択を検討する者等による技術利用に当たっての参考情報を取りまとめるものです。
そのため、技術カタログ掲載技術について、国（デジタル庁）による技術の裏付けが行われたかのような表示、宣伝等を行うことは禁止します。- 技術カタログに技術情報が掲載された者は、掲載情報の正確性、最新性及び完全性並びに掲載技術の安全性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ及び権利侵害等について、法令上の責任を負う場合があります。
全一覧（応募順）
必須事項を備える製品・サービス一覧
映像や音声によるリアルタイムなコミュニケーションを実現可能とする機能を有している製品・サービスの一覧を以下に掲載しています。
必須事項を備えない製品・サービス一覧
必須機能はないものの、事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）の各プロセスで活用可能性のある製品・サービスの一覧を以下に掲載しています。