講習・試験のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
本ページは、アナログ規制見直しに活用できるテクノロジーマップ・技術カタログに関する取組の試行版「講習・試験のデジタル化を実現する製品・サービス一覧」に移行しました。最新の情報は、移行後の試行版ページにてご覧いただけます。
以下は、2024年3月28日時点での情報です。
受講者が各自のコンピュータ等を利用して在宅受講可能なオンライン型の講習を可能とし、対面講習のデジタル化を実現するための製品・サービスを掲載しています。以下のコンテンツ利用上の注意をご確認いただいたうえで、ご活用をお願いします。
また、テクノロジーマップ・技術カタログを活用し、業務のデジタル化を進めるにあたって、サイバーセキュリティ確保の観点から、本技術カタログに掲載されているデジタル技術の導入に当たって留意すべき点を整理しました。以下の資料を参考にデジタル技術の導入検討にご活用ください。
製品・サービス一覧
留意事項（以下募集要領より引用）
- 原則として、応募に基づく情報をそのままカタログに掲載します。
- 技術カタログに掲載する情報は、掲載技術に関する証明、認証その他何ら技術の裏付けを行うものではなく、あくまで技術の活用に当たっての参考情報として取りまとめるものです。そのため、技術カタログ掲載技術について、国（デジタル庁）による技術の裏付けが行われたかのような表示、宣伝等を行うことは禁止しております。
- また、技術カタログは、応募に基づく情報を掲載するものであり、その内容についてデジタル庁が評価等を行っているものではありません。したがって、カタログ掲載内容や、これに関する苦情等については、デジタル庁は何らの責任を有さず、応募者が責任を負うこととしております。
全一覧（応募順）
必須事項を備える製品・サービス一覧
受講申込み・受講者管理機能を有し、オンラインで講習が実現可能である製品・サービスの一覧を以下に掲載しています。
必須事項を備えない製品・サービス一覧
要素技術として講習・試験の各プロセスで活用可能性のある製品・サービスの一覧を以下に掲載しています。
公募（締切済）に関する資料
関連情報
- デジタル関係制度改革検討会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会
- アナログ規制見直しの取組
- デジタル臨時行政調査会作業部会テクノロジーベースの規制改革推進委員会（廃止）
- テクノロジーマップ・技術カタログに関する取組