デジタル庁発足に向けたコンプライアンス体制の確保について
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内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
デジタル庁（本年9月1日発足予定）は、官民一体の組織として、特に、政府の情報システム等の一元管理や予算執行等を通じ、社会全体のデジタル化を推進することとなっております。
デジタル庁は民間からも多数の職員を採用することを予定しており、従来以上に、規範遵守、公務の公正性及び調達の透明性の確保が求められるところです。
このような観点から、現在、デジタル庁に設置予定の、外部の弁護士、公認会計士等によるコンプライアンス委員会の立ち上げに向けて準備を行っているところです。今後、同コンプライアンス委員会においては、デジタル庁独自の調達ルールや倫理規範を策定・検討することとしています。
今般、当該デジタル庁独自の調達ルールや倫理規範の策定・検討に資するよう、昨今の内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室関連の報道も踏まえ、統合型入国者健康情報等管理システム（いわゆるオリパラシステム）の調達について内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室に外部の弁護士等による調査チーム（別添1参照）を設置し調査を行いました。
本日、同調査チームによる調査結果の報告書が別添2のとおり、取りまとめられましたので、お知らせします。
結果については月内に開催予定の内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室コンプライアンス委員会に報告するとともに、現在検討中のデジタル庁における調達ルール等にしっかりと反映させてまいります。