第2回デジタル臨調作業部会を開催 官民連携し、アナログな規制を代替する先端技術を学びました
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デジタル庁では、本日2022年2月22日（火）、第2回デジタル臨時行政調査会（以下、デジタル臨調）作業部会を開催しました。デジタル技術が進展する中で、人の目で確認を求める規制や、人が特定の場所に常にいることを求める規制などによって、デジタル時代の安全性や生産性、進展性の妨げになっている規制を改革していくにあたり、遠隔監視カメラ、ドローン、AI等の先端テクノロジーを提供する企業から、国民の暮らしの改善に大きく寄与すると思われる技術や先行的な規制の見直しを行った関係府省庁からの取り組みを学びました。
作業部会では、このような機会を通じて、横断的な規制の見直しと応用可能なテクノロジーとの関係を包括的に把握・整理し、今後、各府省庁と規制の横断的な点検・見直しを議論する際の知見として活用していきます。
本日の第2回作業部会の協力企業とプレゼンテーションを受けた技術の概要や先行的な規制の見直しを行った事例は以下の通りです。
国土交通省道路局国道・技術課
インフラ点検に係る要領改正、「点検支援技術性能カタログ」策定・更新等国際航業株式会社
近赤外線カメラ等を搭載した自走車両により取得したトンネル内のコンクリート覆工画像から3Dモデルを作成し、変状展開図を作成する技術株式会社フォトンラボ
レーザーとAI解析によりコンクリート部材の劣化状態を計測する遠隔非接触打音技術株式会社長大
斜張橋ケーブルが振動する様子をモニタリングした動画像を解析し、ケーブルの張力を推計する技術グリッドスカイウェイ有限責任事業組合
ドローンによる電力設備の巡視・点検へ応用される撮影・診断技術
デジタル臨調事務局長を務める小林史明デジタル副大臣兼内閣府副大臣は、本作業部会終了後の所感を以下のように述べています。
「デジタル社会の実現に向けて規制の横断的な見直しを進める上で、二つポイントがあると考えている。一つ目は現在の技術を活用することでアナログ的な規制を代替することが可能かという点、二つ目はその代替可能な技術をどのように認証して、実装を可能としていくかという点。今回の作業部会では、国土交通省の先行的な取り組みで、新しい技術を社会実装するためのアプローチが非常に参考になった。また、レーザーや画像解析、AI診断等、民間企業の先端技術が大変進歩しており、アナログ的規制を代替していく先端技術の可能性を感じた。これらの取り組みや技術が、新たな日本の成長産業を作っていくという将来性に期待が持て、非常に有意義な会合となった。」
担当：デジタル臨時行政調査会事務局 澤田
連絡先：03-6891-0168