本文へ移動

デジタルツイン構築に関する調査研究

公募公告

令和3年3月10日
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官 奥田 直彦
本業務に係る技術的対話による企画競争を下記のとおり公募します。

1　公募件名

デジタルツイン構築に関する調査研究

2　概要等

デジタル庁は、経済産業省や国土交通省をはじめとする関係省庁と連携して、自動運転車やドローン、自動配送ロボット等による、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行を可能とするとともに、こうしたモビリティの運行の基礎となる地図・インフラ設備等を効率的に整備するため、3D都市モデルも含めた様々な3次元地理空間情報や気象状況、交通状況などのリアルタイム情報等をデジタル化した上で機械可読な形で効率的に流通させる基盤としてデジタルインフラの整備を進めるに当たって、デジタルツインを構築することとしている。
本事業では、3次元空間情報に関するデジタルツインについて、具体的なユースケースでの実証を行いながら、必要となる仕様検討や整備手法の開発等に関する調査を行うことで、デジタルツインの社会実装を推進することを目的とする。

3　公募期間

令和4年3月10日（木）から令和4年3月31日（木）16時迄

4　説明会

令和4年3月15日（火）15時30分開始（詳細は、調達概要書による。）

5　調達方法

技術的対話による企画競争（詳細は、調達概要書による。）

6　契約形態

総価契約

7　概算予算

14.5億円（税込）の範囲内

8　応募資格

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）令和4・5・6年度デジタル庁競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。
（4）企画提案書によって、当該業務の履行が可能であると公募者が判断した者であること。
（5）デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（6）デジタル庁における入札制限等に関する規定（令和3年9月1日会計担当参事官決定）に基づき入札制限対象企業の指定を受けていない者（入札制限の適用を除外された者を含む。）であること。
（7）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　①　契約の相手方として不適当な者
　　ア　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
　　イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
　　ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
　　エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
　　オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
　②　契約の相手方として不適当な行為をする者
　　ア　暴力的な要求行為を行う者
　　イ　法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　　ウ　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　　エ　偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
　　オ　その他前各号に準ずる行為を行う者
（8）上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。
（9）本応募資格にない者の提出書類等は、無効とする。

9　応募条件

調達概要書のとおり。

10　成果物

調達概要書のとおり。

11　提出書類

調達概要書のとおり。

12　その他

応募者は、企画提案書の提出をもって前記8(7)及び(8)の規定に該当しないことを誓約し、かつデジタル庁の求めに応じ、応募者の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。））を提出すること。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。

資料