デジタル庁入札等監視委員会（第1回）

概要

開催日：令和4年11月8日（火）
場所：デジタル庁庁議室
委員名（敬称略・五十音順）：
- 金子良太　國學院大學経済学部教授
- 川澤良子　Social Policy Lab 株式会社代表取締役
- 持永勇一　早稲田大学大学院会計研究科教授
審議対象期間：令和3年9月1日から令和4年3月31日
抽出案件数：3件（対象案件140件）
審議案件数：3件

資料

議事概要

政府調達関連システムの機能改修及び統一資格定期審査の環境整備等の請負

通し番号 22-11-01
契約方式：随意契約（その他）
契約相手方：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
契約金額：59,215,200 円
契約締結日：令和3年12月13日

意見・質問	回答
統一参加資格について、3年に1回審査の更新があるかと思うが、当初から更新の年度について増員が見込まれたのではないか。当初から計画的に増加に伴う環境整備を前提とした契約ができなかったのか。	更新年度の増員分は請負の仕様に含まれている。端末については、以前は総務省LANの予備機で対応していたが、デジタル庁発足により、急遽デジタル庁として調達せざるを得なかったもの。次回以降はデジタル庁などで運用しているGSSネットワークから予備機を借り受けることを検討している。場所については別途調達が必要である。
画面改修に費用が一番かかっているのか。	然り。
随意契約を避けるなど、次回の契約に向けて具体策があればご教示頂きたい。	環境整備についてはGSS から予備機を借りる前提であれば、その他の部分はセキュリティーを担保しつつ運用を見直すことができれば、競争入札となる余地はあると思っている。
本件に関連する調達について、総合評価による入札を実施しているが、結果的に同じ事業者が受注することが多いのか。	然り。システムや調達手続そのものの知見が必要になることはもちろんのこと、電子調達システムと調達ポータルは密接したシステムであり、両システムを熟知している必要があることを踏まえると、案件的に難しいところがある。
調達の範囲について、より包括的な調達を行うことでコストを削減するといった考えはあるのか。	過去は分割調達が推奨されていたが、適切な調達を行うことで管理コストを抑えることが可能となるので、合理的な単位での調達によってコスト削減に取り組むことの検討が重要と認識している。
随意契約になった大きい理由の一つとして、デジタル庁発足間もない中で、過去の調達経緯を引き継がばければならなかった点が挙げられる。将来に向けて、より効率的な調達に努めていただきたい。また、随意契約を一律に否定するわけではなく、可能な限り公告の期間、情報提供を明らかにすることによって、より随意契約から一般的な競争入札に近づける努力はしていくべきである。

e-LAWS用交付法令 XML作成

22-11-02
契約方式：随意契約（その他）
契約相手方：独立行政法人国立印刷局
契約金額：189,750,000 円
契約締結日：令和4年3月9日

意見・質問	回答
国立印刷局の落札情報を調べたところ、国立印刷局自体もこの業務を委託して実施しているようだが、常勤職員だけでなく外注も含めて実施しているのか。	外注も行っているが、監督は常勤職員が行っていると聞いている。
秘匿性の高い情報を扱う一方で、仕様書においては、責任者以外の要員について、特に常勤職員であることを求めていない。現場で情報の秘匿性が担保される体制を実現できるのか疑問。	仕様書上、機密性を強調しているし、実際にクローズ環境の中で実施されているが、指摘の点も記載が必要であると認識した。
現実的に国立印刷局しか受け手がいないとなると、民間の他企業ができるか、できないかだけではなく、国立印刷局との価格低減の努力がより重要である。価格低減の努力の実態があれば、ご教示頂きたい。	このシステムを所管する立場として、正確かつ迅速に法令データを公開し、国民に利便性を提供すること、政府内での法案作成誤りをなくすことが重要と考えている。そのうえで、特に複数年契約の場合は、年度ごとにきちんと実績を確認して、価格の低減を図ることとしている。また、短期間でやるのは非常に難しいところがあるが、将来的には法制執務プロセス全体の見直し、作業の効率化を図りたいと考えている。
他事業者から改善につながる情報の収集は行っているか。	法制執務の見直しに関しては、実証実験の検討段階であり、事業者から意見を聞くところまで至っていないが、実証実験の際には、他の事業者から情報収集を行う予定である。
クローズ環境の中、非常に秘匿性の高い情報かつタイムリーに処理が必要という意味では、国立印刷局が唯一の業者であるという状況は理解できる。一方で、随意契約であることの正当性の理由に非常に秘匿性が高いことがあげられ、また、運用上は担保されているであろう再委託、さらには再委託先に対する秘匿性の保持等が調達仕様書上、明確になっていないが、調達仕様書に明示するほうがより説明責任は果たせるのではないか。法案作成のミスをなくす、法案のデータベースをよりタイムリーに提供するという非常に大きい目的がある中で、より透明性を高めること、かつ可能な時にコスト削減を図ることについても、継続的に検討していただければと思う。

令和4年度旅費等内部管理業務共通システムの更改に係る設計・構築及び移行業務

22-11-03
契約方式：随意契約（その他）
契約相手方：富士通株式会社
契約金額：1,753,959,953 円
契約締結日：令和4年3月28日

意見・質問	回答
富士通のパッケージソフト改修であるので、当初から一者応札が継続しているのか。	然り。コスト低減のために既存のソフトを改修してシステムを構築した経緯があり、従来から富士通へ発注している。
第2期プラットフォームにおいても、従来と同じ富士通のパッケージソフトをベースとしたシステムで運用するのか。	然り。第2期プラットフォームへの移行には期限があることから、現行のシステムを安定的に第2期に移し替えるため、現在の富士通のソフトをベースとしたシステムを用いる予定である。
今回、第2期プラットフォームへの移行に関わる業務ということで、ベンダーロックイン解消の工夫はされているのか。	移行に関しては、安定運用を最優先として進めているため、現状のパッケージソフトをベースにした次期システムを第2期プラットフォームに載せることとしたところ。第2期プラットフォーム移行後の運用に関しては、一般競争入札を予定しており、ベンダーロックイン解消に向けて、調達仕様書の検討等を進めているところである。また、次々期システムについても、ベンダーロックイン解消に向けて検討中であり、今後加速化させる予定である。当該システムは複数のシステムとデータ連携を行っているため、公開された標準的なサービスを使いつつ、先々を見据えたベンダーロックイン解消の取組を進めていきたいと考えている。
当該システムは公務員に身近なシステムなので、ここが変われば、別の省庁の方も改善されたことが一番身近に感じられると思う。引き続きベンダーロックイン解消に取り組んでいただければと思う。
3年前はデジタル庁が存在しない中で、第2期プラットフォームの検討が急に始まったということか。	デジタル庁発足前とはいえ、政府全体としての方針に基づき、第2期プラットフォームの動きに合わせつつ、経済産業省が主導となって検討したものである。
金額の面について、当初から1者受注ということで、コストダウンが働きにくい状況だと思うが、今後に向けた改善はどう考えているか。	プロジェクトマネジャーによるレビュー等内部の評価を受けて、不要な作業項目の削除や見積金額の妥当性を確認してきたところ。将来的にはベンダーロックイン解消などに向けて、さらに努力していきたいと思っている。
仕様書上、資格など過剰な要件を設けているようにも見える。もう少し緩和することは難しいものなのか。	当該システムは、国家公務員全体のデータを預かる大きなシステムであり、作業員にデータベースの構築やセキュリティーなどの資格を求めることは必要と考えている。資格の保有を必須としているわけではなく、業務経験等を踏まえつつ同レベルの者がアサインできるよう進めているところである。

関連情報

調達情報