政府調達に参加を検討されている皆様へ
デジタル庁では、社会のニーズに即したソリューションを、公平性・透明性を確保しつつ、適切な価格で迅速に調達できる環境整備を進めております。
政府調達へ中小・スタートアップ企業を含めた多種多様な事業者の参画を目指しており、様々な取組を実施しております。
政府調達の主な流れ
政府における物品・役務等の調達は公平性・透明性を保つため、入札というプロセスを経て行われます。
1. 入札に参加するための事前準備
1.1. 入札参加資格申請
一般競争入札に参加するにあたっては、全省庁統一の入札参加資格を取得する必要があり、統一資格審査申請・調達情報検索サイトより、どなたでも申請することが可能です。
2. 契約までの流れ
2.1. 調達案件検索
現在公告中の政府調達案件は調達ポータルに掲載されておりますので、調達ポータルより検索いただくことが可能です。
また、デジタル庁の調達案件はデジタル庁ウェブサイトの 調達情報にも掲載しておりますので、ご参考ください。
2.2. 調達案件内容の確認
調達ポータルより、調達仕様やスケジュール、入札条件、技術提案書作成要領等が記載されている調達関連資料をダウンロードいただけます。案件によっては、入札説明会を実施することもありますので、ご確認のうえ、お申し込みください。
2.3. 提案書提出・入札
各調達案件に対して、それぞれ求められる各種証明書・技術提案書等や入札（見積）書を提出して政府が調達する案件に参加します。技術提案書等の電子メールによる提出や、調達ポータルを利用した電子入札等も利用可能です。
2.4. 開札、プロジェクト開始
調達案件等の種類に応じた方法で、落札者（契約者）が決定し、契約、プロジェクト開始となります。
調達案件等の種類
政府調達案件には複数の種類があり、それぞれの特徴があります。
一般競争入札（最低価格落札方式・総合評価落札方式）
一般競争入札は、国にとって最も有利な条件で入札した事業者と契約する方式で、最低価格落札方式、総合評価落札方式の2つの落札方式があります。最低価格落札方式は、最も安価な金額を提示した事業者と契約する落札方式です。総合評価落札方式は、提示した金額と事業者からの技術提案を点数化して評価し、その評価点の合計が最も高かった事業者と契約する落札方式です。
一般競争入札（最低価格落札方式・総合評価落札方式）より、デジタル庁の案件情報をご確認いただけます。
プロポーザル型企画競争
事業者からの技術提案を点数化した評価し、その評価点が最も高かった事業者と契約する方式です。金額の上限は決まっていますが、特に技術力等を最重視して選定する方法です。
プロポーザル型企画競争より、デジタル庁の案件情報をご確認いただけます。
技術的対話による一般競争入札・企画競争
国だけでは仕様書作成が難しい場合などに、国が事業者に対し技術提案を求め、その技術提案を改善、活用するために国と事業者が対話して仕様書を作成する方式です。技術的対話におけるプロセスでは、公告後に技術提案書を提出した事業者のうち、事前の審査を通じて選定された複数事業者と発注者が複数回にわたって提案内容の改善等のための対話を繰り返しながら、条件の見直し等を行うことで仕様書を確定します。
一般競争入札（総合評価落札方式）は、技術的対話プロセスにより確定した仕様書に従い、事業者は最終的な技術提案書を作成し、発注者はそれに基づき技術審査を行います。その後の入札等を経て落札事業者を決定します。
企画競争方式では、技術的対話プロセスにより優先交渉事業者を決定し、その事業者と仕様書が完成した後に価格交渉を行うことで落札事業者を決定します。
市場調査（RFI（資料提供依頼））
上記のような調達を行うため、国が予定している調達に関する必要な情報を公開し、事業者から有益な情報を収集するための仕組みです。
情報提供依頼（RFI）より、デジタル庁の案件情報をご確認いただけます。
調達手続に係るデジタル庁の取組
デジタル庁では、多種多様な民間事業者の方々に政府調達に参画いただけるよう様々な取組を実施しており、より参加しやすい環境づくりを進めています。
職員向けの調達手続マニュアルの公表
透明性・公平性・競争性の確保のため、職員が実際に利用している調達手続マニュアル・雛形等を公表しております。各調達において、庁内でどのような手続が実施されているのかを確認することが可能です。
調達計画の公表
デジタル庁調達計画を公表することで、民間事業者の方々がデジタル庁における調達の見込みを把握し、応札の機会を幅広くご検討いただけるように取り組んでいます。
契約事業者等一覧の公開
デジタル庁では、再委託先等を含めたデジタル庁における契約事業者（再委託事業者含む）を公表しております。応札機会のご検討にご活用ください。
入札参加資格の入札参加基準の緩和
幅広い民間事業者からの参加を期待して、入札参加資格のランク（AからDまで）について、プロポーザル型企画競争の案件等では全てのランクでの応札を可能としております。
調達内容に応じた支払い回数の設定
契約終了時に全ての成果物を一括して納品していただき、請求・支払いを実施する調達案件だけではなく、調達内容に応じて、契約期間中に納品タイミングを設け、請求・支払いを実施する部分払いについても拡大をしております。
調達手続やプロジェクト推進におけるデジタル化の促進
調達手続やプロジェクトにおけるドキュメント授受や打ち合わせ等について、可能な限りデジタル化を促進しております。政府調達として、提出を求めるドキュメントはありますが、メールやコミュニケーションツールを通じたオンライン提出や押印不要等を実施しており、さらに促進してます。