河野大臣記者会見（令和4年10月28日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年10月28日（金）9時25分から9時44分まで　於：オンライン）

１．発言要旨

本日は4件です。まず、鳥インフルエンザの発生がありました。

本日、岡山県で高病原性鳥インフルエンザが確認されました。
我が国では、家禽（かきん）で鳥インフルエンザが発生した際には、しっかりとした防疫措置がとられております。現状では、鳥肉や卵を食べることにより、人が鳥インフルエンザに感染することはありません。

消費者の皆様には、安心して鳥肉や卵を食べていただきたいと思います。

2つ目、オンラインカジノです。

ここ最近、オンラインカジノを投資対象とした儲け話に関する消費生活相談が増えております。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からオンラインカジノのウェブサイトに接続をして賭博を行うと犯罪になります。消費者が違法性を認識せずに犯罪に関わってしまうことを防ぐために、警察庁と消費者庁で、共同で啓発活動を行うことといたしました。

消費者が違法な取引に関わってしまうことのないよう、しっかりと注意喚起を行ってまいりたいと思います。

「令和4年度のテレワーク月間」ですが、今日の閣僚懇談会で総務大臣から11月1日からの「テレワーク月間」について発言がありました。

私からも国家公務員のテレワークについて、積極的なテレワークの実施を呼びかける発言をいたしました。

テレワークは、国家公務員においても、柔軟な働き方、優秀な人材の確保、感染症の拡大の防止、あるいは感染症時の業務の継続性の確保に非常に有効な働き方だと思っております。

11月1日からの「テレワーク月間」において、テレワークに応じたマネジメントの徹底、業務の見直し、こうしたことをやっていただいて、テレワークをより積極的に取り組んでいただくよう、各府省にもお願いをしたところでございます。

また、今日10月28日から、霞が関に会場を設けまして、国家公務員を対象とします、オミクロン株対応ワクチンの職域接種を開始いたします。霞が関の職員の皆様には、感染症拡大の防止、業務継続性の確保のために、職域接種の活用を含め、積極的に接種をしていただくようにお願いをしたいと思います。

もう1件ございます。防災の分野、これはデジタル庁ですが、防災分野では様々な民間の方々が色々なアプリの提供をこれまでしてくださって、また現場でも色々活躍をしてくださっております。ただこのアプリごとに基本情報を入力したり、確認したりということが必要になるなど、このデータの連携・共有にまだまだ課題があると思っております。

デジタル庁では、こうした民間の力を最大限に活用させていただいて、防災分野におけるデータ連携を促進して、防災DXを強力に推進していきたいと思っております。技術や知見を有する民間の皆様と防災業務の最前線に頑張っている自治体の皆さんとともに、新たな協議会を立ち上げることといたしました。

具体的には、今日の15時から、この協議会の会員について、公募を始めます。今のところ100社以上がお集まりいただけると思っております。

当面は、民民の間、あるいは官民の間の両方からデータを迅速に共有する、あるいはデータの正確性・質の確保、それをマイナンバーカードの活用に結びつけて、現実の防災業務にどのように活かしていけるのか、さらなる連携について議論を深めていきたいと思っております。

また、この協議会とあわせまして、防災の現場で実用、活用可能なアプリ・技術についても公募をしていきたいと思っていまして、優れたアプリ・ツールの一覧を作成して、公表して、色々なものをそれぞれ自治体などがお使いいただけるようにしたいと思っております。こういう取組をすることによって、防災の現場でより良いデジタルツールを使うことができるよう、選びやすくできるよう、環境整備を促進していきたいと思っておりますので、ぜひ関係する民間の方々のご参加を期待したいと思っております。ぜひお願いをいたします。

２．質疑応答

（問）マイナンバーカードは行政手続中心の活用ですが、スマホの生体認証と組み合わせて、民間サービスで利用可能にすることが普及の鍵との声もあり、前橋市が市民の移動手段に取り入れ、11月から市内全ての郵便局で発行手続きの支援をするとリリースされました。津々浦々にある郵便局が、様々なデジタルと地域住民をつなぐ入口になれそうにも思えるのですが、大臣のご所見をお聞かせください。

（答）私の地元の平塚西郵便局でも、色々ご協力をいただいておりまして、郵便局との連携は非常に有効だと思っております。ぜひ全国の郵便局としっかり連携をしていきたいと思っておりますので、ぜひご協力をお願いいたします。

（問）同じくマイナンバーカードについてお聞きしたいなと思っております。報道にも出ているように、保険証との一体化を進めており、私自身も利便性が高まるかなと思って、ぜひ大臣には頑張っていただきたいなと思っております。そこでお聞きしたいのですけど、マイナポータルの利用規約の中に、第23条に免責事項というところがありまして、デジタル庁は損害について一切責任を負わないものとしますと、具体的に言うと、「デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、責任を負わないものとします。」といった記載がございます。政府は、個人情報の登録とかそういったところを促進しておきながら、こういったところで責任を負わないとかという記述をしていることに対して、ネット上の反応とかを見ておりますと、結構懸念を抱いているような反応もちらほら見えたりとかしています。そういった懸念に対して、政府とか、大臣はどのような受け止めになるでしょうか。

（答）ネットでそういう話が出ているのは承知をしておりますけども、マイナポータルの利用規約は民間のインターネットサービスの利用規約と読み比べていただければわかると思いますけど、極めて一般的なもので特殊な要素というのはないと思っています。例えば、地震などの災害時に利用ができなくなった場合に、提供しているサービスについて責任を負わないというのは、一般的なルールだと思いますし、例えば、自分の暗証番号を他人に教えた結果、それを悪用されるというようなことがあったときにも、デジタル庁は責任を負いませんよというのは、自分でしっかり管理してくださいということを何条かで申し上げていると思いますが、それは一般的に使われている利用規約と何ら変わるものはないと思いますので、かなり誤解があるのか、あるいは意図的に悪意を持ってそういう話が流されているのか、どちらかだと思っております。利用者の方については、安心して使っていただきたいと思っております。

（問）最後におっしゃった防災DXについて、現時点のイメージをもう少しだけ伺いたいのですけれども、これはマイナンバーをその利用目的の一つである災害対応に使うということではなくて、マイナンバーカードを軸に認証機能を使ってアプリ等を連携していくというイメージなのでしょうか。

（答）これまでも、私、熊本のときの防災担当大臣でございましたけども、あの頃から色々なIT関係の企業がアプリ、ソフトウエア、あるいはハードウエアの提供でご協力をいただいておりました。また、今色々な自治体がそれぞれ色々なアプリを開発しておりますので、これを一つにまとめてこんな選択肢がありますよ、こんなサービスが今提供されていますよというのをわかりやすく出したいというのが一つ。それからもう一つは、どこか一つに名前やら何やらを登録してもらえば、それがデータ連携できるように、基盤を提供して、その基盤の上で色々なアプリ・ソフトウエアを使っていただくと、いちいち入力をしたりというような手間を省くことができるのではないかなと思っています。マイナンバーカードで登録をしてもらって、色々なアプリが活用できるように、今、宮城県や都城市や色々なところでマイナンバーカードをいざというときの防災に活用しようという試みが進んでおりますので、それを全国横展開できるようにしたいと思っていますし、色々ご協力をこれまでいただいている民間企業に、一同に集まっていただいて、こんなサービスありますよ、こんなアプリ・ソフトウエアができていますよというのを皆さんに知っていただくということを進めていきたいと思います。

（問）昨日、消費者庁で2022年度地方消費者行政現況調査結果が公表されました。相談員が2019年度と2020年度に100人減っていて、11人くらい戻っていたのですが、また22人減りました。消費者庁は、2020年度に2,900万円、2021年度に3,300万円をかけて821人、2,580人も対象に無料で消費生活相談員を養成していたのですが、昨年就職していた人を質問すると、13人しか把握がなくて、研修に参加した116人のうち何人が人材データバンクに登録をしていて、何が問題で就職してもらえないのか、分析が一切ありませんでした。それからもう一つ、国は指定相談員と主任相談員の報酬増額分の2分の1を強化交付金で補助しているのですが、何人いますかと質問しても答えません。この答えも出すように大臣から指示をしていただきたいのと、この分析結果に基づいて新たな対応策を考える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

（答）おっしゃることはよく理解できますので、数字をまずきちんと出したいと思います。また、せっかく研修をやっても、それが相談員の確保につながらなければ予算の意味がありませんので、そこの分析もきちんと把握したいと思います。

（問）1年雇用の非常勤で若者が入ってこられる処遇になっていないことが一番の原因ではないかと思います。3年目に入った会計年度任用職員制度をもう一度検証していただけないでしょうか。実は国家公務員の一般行政職 第一表というものに基づいて、俸給表に位置づけられているのですが、例えば国の課長さんとかだと7級ぐらいで、ノンキャリの人は3級ぐらいまでと言われているようなのですが、資格がない相談員さんは1級1号棒 時給925円くらいに位置づけられているところがあるのではないかと思います。さらに低いところがあるのではないかと思っていて、専門職の保健師さんなんかのところに2級に位置づけられると時給がかなり上がるのですが、そうなる場合、格差がどうも大きいようなんです。ここのところは何かその大臣の力で何かできるのではないかと思っていて、1年ごとの更新なので、5年に一度試験を受けないといけないんです。3年のところもあるし、もう少し長いところもあるのですが、試験も受けると、またせっかく昇給した号俸が元に戻ってしまう自治体があるようです。それで7年とか8年で、頭打ちで、職員さんが1年間に4号俸昇給するのに、相談員さんは2号俸とか3号俸しか昇給していません。その辺の仕組み、本当に相談員さんにふさわしい処遇なのか、もう一度検証して本当にそのやっぱりやりがいを持って働けるような職場にしていただけないかと思いますので、この辺はよろしくお願いいたします。

（答）問題提起ありがとうございます。相談員の方々のキャリアパス、あるいは待遇改善、非常に大事だと思っていますので、今お話しいただいたことを、ちょっと私の方でもしっかり検証させたいと思いますので、ちゃんとお答えできるようにデータ収集させますので、少々お時間をください。

（問）旧統一教会問題の新規立法を準備ができたものから提出するということなのですが、その時期と、成立を目指す時期、今国会で成立させるべきとお考えなのか、提出と成立の日程感についてお聞かせください。

（答）準備ができた法案から順次お示しをしていこうと思っております。国会については、国会の審議については国会にお尋ねをいただきたいと思います。

（問）大臣のお考えをお聞きしたいのですが。

（答）国会審議は国会がお決めになります。

（問）大串副大臣が旧統一教会と政策協定を結んでいることが明らかになりましたが、やめさせるべきとお考えでしょうか。重要な情報がリークするおそれがあるのではないでしょうか。

（答）今後の関係を断つということでありますから、特に問題はないと思っております。

（問）山上容疑者は、自衛隊の中で重要な仕事にはつけなかったと、統一教会との親族の関係で仕事を差別されたのですが、そういう危機管理対応をする必要はないというお考えなのでしょうか。

（答）今後の関係を断つということですから、問題ないと思っております。

（以上）