河野大臣記者会見（令和4年12月2日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年12月2日（金）8時33分から8時42分まで　於：参・本会議場中庭側）

1．発言要旨

まず消費者担当大臣として、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」、閣議決定をいたしました。

法人等からの寄附の勧誘を受ける個人の権利を保護するという観点から、不当な勧誘を禁止し、不当な勧誘を行う法人等に対する行政上の措置を定めます。また、寄附の意思表示の取消しの範囲を拡大する、扶養義務等に係る定期金債権の保全のための債権者代位権、これの行使に関する特例を創設いたします。

悪質な寄附被害の予防あるいは救済を図るため、この国会で成立を期して万全の対応をしていきたいと思っております。

一昨日、第16回になります、デジタル臨時行政調査会作業部会におきまして、コンビニ業界による年齢確認のガイドラインの作成について議論していただきました。

コンビニでは、セルフレジの導入が進んでおりますが、セルフレジでは酒・たばこの年齢確認をどうするのかというのが課題になっておりました。

日本フランチャイズチェーン協会から、デジタル技術を活用した年齢確認方法を記載したガイドラインを来年1月に発表するということについてご報告をいただきました。

このガイドラインによりますと、マイナンバーカードの券面の読み取り、あるいはスマートフォンへのマイナンバーカードの搭載の活用により、自動販売機で行われていた年齢確認を、より確実に実施する。こうしたことを盛り込むという説明がございました。作業部会は、ガイドラインを妥当で合理的ということで評価をしたそうです。

この取組につきまして、デジタル技術を使って、これまで以上に確実に年齢確認を行うことができるということ、これからの日本のデジタル化の進展、人手不足への対応ということで評価できるものだと思っております。

来年の5月11日からAndroidのスマホにマイナンバーカードを搭載いたしますが、ガイドラインの中ではこのスマホ搭載を活用した年齢の確認方法を将来的には導入するということも言及されておりました。

今後も、デジタル技術の活用に向けて、デジタル庁としても頑張ってまいりたいと思います。

3つ目です。海外からいらっしゃるお客様、あるいは日本に仕事などで移ってくる方が、犬猫をはじめとするペットと一緒に来る際、あるいは畜産物や一部の水産物を日本に輸入する際、伝染病に感染していないことを証明する輸出国の機関の検査証明書を紙で提出しろということになっておりましたが、昨日付で農林水産省の省令が改正され、輸出国の政府機関が作成した証明書、これはPDF等の電子的なものでもいいということになりました。以後、紙の検査証明書でなく、この電子の検査証明書の提出でいいということになります。

野村大臣をはじめ、農林水産省の素早い対応に感謝したいと思います。

2．質疑応答

（問）悪質な寄附規制等に関する法案について閣議決定ということですが、河野大臣にとってどういった意義がこれから生まれてくると思いますか。

（答）先般提出しました消費者契約法の改正と併せて、統一教会など悪質な寄附の勧誘に関して、被害の防止、それから救済、こうしたことが今まで以上にやりやすくなると思っておりますので、この国会でなんとしても成立をさせていきたいと思います。

（問）閣議決定は、昨日の持ち回り閣議ということでしょうか、本日でしょうか。

（答）昨日です。昨日、閣議決定の上、国会に提出されました。

（問）託送料金についてお伺いします。先日、大臣は託送料金の審査について意見を発出されましたが、2016年、前回の消費者担当大臣の時も託送料金について意見を出されております。何かしら問題意識をお持ちだと思われますので、大臣の問題意識を教えてください。

（答）2016年ですか、色々経済産業省に対応していただきましたが、固定費の配分等についてまだ論点は当時残ったと思っております。今回電気料金が非常に上がっていて、家庭の中でもこの電気料金の値上がりに対して注目されている中で、託送料金の妥当性というものについて有識者をはじめしっかり見ていただき、消費者委員会でご議論をいただきました。その結果、色々と疑問点・論点が出てまいりましたので、そこについて経済産業大臣に対して、しっかりご対応をお願いしたところでございますので、今後の経済産業省での対応をしっかり見ていきたいと思っております。

（問）電気料金に関連してなんですが、昨日、大手電力会社がカルテルを行っていたとのことで、公正取引委員会が課徴金の支払を命じる方針ということでした。このカルテルが行われていたことによって、正当な価格競争が行われず、消費者に不利益があったりですとか、今後課徴金を料金に転嫁すれば、消費者の不利益にもつながると思うんですが、この件に対してはどうお考えですか。

（答）しっかりとした競争が行われなければ、これは消費者にとって不利益になります。電力自由化という観点からも大きな問題だと思います。課徴金が消費者に負担にならないように、そこは消費者庁、消費者委員会でしっかり見ていかなければいけないと思います。

（問）東京地裁で一昨日、同性婚訴訟の判決がありました。河野大臣は以前から同性婚に賛成のお立場を表明されていると思うんですが、その立場から受け止め、コメントがあればお願いします。

（答）担当大臣にお尋ねください。

（問）寄附の救済法案についてお伺いします。色々な意見が出ているところですけど、今後、条文を修正するというお考えがあるのか。今後、例えば政府としての考え方を示していくような作業がメインになっていくのか。どんなところに重きを置いて審議したいかということがあればお伺いできますか。

（答）この国会で成立を期していきたいと思っておりますので、与党・野党しっかり相談をしてまいりたいと思います。

（問）別件なんですけれども、大臣、サッカーチームの代表取締役をされていたと思うんですけれども、今朝のスペイン戦をご覧になった感想をお願いします。

（答）ベルマーレの町野選手が出なかったのは残念ですが、日本代表が町野を温存してでも、グループリーグ突破できたのは大変うれしく思っています。

（以上）