河野大臣記者会見（令和4年12月6日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年12月6日（火）9時55分から10時04分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

まずは国家公務員制度担当大臣として、国家公務員の育児休業の取得状況についてご報告いたします。

育児休業につきまして、昨年、令和3年度に新たに育児休業を取得した男性の職員の割合が34.0％と第5次男女共同参画基本計画の目標30％を上回りました。ただ省庁ごとに取得状況に極めて大きな差があります。もちろん業務の内容や職場環境によるところもあると思うんですけども、目標に達していない組織、特に大幅に未達になっているところには、早期に達成できるように努力をしていただきたいと思っております。また、おかげさまで目標を達しているところ、大幅に超えている組織、いろいろありますが、目標を既に達成してしまったところは目標を引き上げて、より一層努力をしていただきたいと思っております。どういう目標に新たにしていくかは、これから検討していきたいと思っております。

男性職員に対して、育児休業に各種休暇も加えて、1か月以上の育児に伴う休暇・休業の取得を推進しておりますが、今回初めて通年でのフォローアップを行いました。その結果、一昨年、令和2年度に子どもが生まれた男性職員のうち87.5％が1か月以上の休暇・休業を取得しておりました。職場全体の意識の変革、上司からの取得の働きかけ、取得計画の作成、多方面からいろいろと取り組んできたその成果が出てきたのではないかと思っております。

また今年10月に育児休業法が改正され、分割取得など柔軟に育児休業の取得をすることも可能となりました。この改正点を含め、動画や冊子によりわかりやすく周知を行っていくことで、更に取得促進できるように取り組んでいきたいと思っております。

さらなる詳細につきましては、内閣人事局にお尋ねいただきたいと思います。

2つ目です。ダムの放流についてです。ダムの放流時に関係機関へ通知をすることに関して、一部でこの時の連絡手段がFAXのみという誤解が生じておりました。私のところにも、FAXのみであり、そのために職員がそのFAXを見に出勤しなければいけないという御意見がございました。ダムの管理者から流域自治体に連絡をする時にFAXのみということでございました。

国土交通省に確認したところ、ダムの管理者から関係機関への連絡手段は特に限定をこれまでしてこなかったということです。ダム管理者と関係機関とで関係・調整の上決定することとしていたけれども、FAXが使われているところがあったということで、11月30日付で国土交通省からダム管理者などの関係機関に対して連絡手段にメールが含まれうることを明らかにして、明確にFAXに限定されるものではないということを通知に書いて、発出をいただきました。FAXではなく、メールその他の連絡が欲しいという流域自治体は、ぜひダム管理者にその旨ご連絡をしていただきたいと思っております。

斉藤大臣を初め、国土交通省の対応に感謝をしていきたいと思いますし、これからさまざまな通知のデジタル化、積極的に進めていきたいと思っております。
私からは以上です。

2．質疑応答

（問）寄附の救済の法案についてお伺いします。昨日、見直しの期間ですとか、配慮義務のところでまた変更がありましたけども、これは最大限配慮した、譲歩した、そういったご認識なんでしょうか。受け止めをお伺いできればと思います。

（答）与野党協議だと思いますので、それぞれ各政党会派にお尋ねください。

（問）冒頭ご発言があった育児休業について、今回未達の省庁がいくつかあったということなのですが、こういったところには今後引き上げのためにどういう努力が必要だと大臣お考えなのかということと、今回初めて目標の30%を上回りましたが、今後の目標についてこれから検討ということですが、現時点で例えば数値目標の引き上げですとか、何かの大臣のお考えがありましたら、ぜひ教えてください。

（答）おかげさまで全体としては目標を達成いたしましたが、これは各省庁でかなり大きなばらつきがあります。それぞれ達成した省庁については、今後の目標の引き上げをやっていきたいと思っておりますが、大きな差がありますので、個別に考えていかなければいけないと思っております。それから大きく未達になっているところについては、一つは周知の問題。それからもう一つはこの職場環境で育児に伴う休暇や休業をきっちり取るという文化を作っていかなければいかぬと思いますので、そうした省庁には積極的に、内閣人事局から働きかけをしていきたいと思っております。

（問）今後の目標のところはいかがでしょうか。数値目標の引き上げ等、考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）はい、数値目標は引き上げていきますが、それぞれ省庁ごとに検討してもらいます。

（問）全体でどれぐらいっていうのを、例えば今だと政府全体の目標30%ですけれども、例えば国家公務員においてはこれぐらいとか、というのは何かお考えでしょうか。

（答）まだございません。

（問）本日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する関係省庁の検討会の初会合があるかと思います。報道で、高齢者の方々が受け取る際の本人確認の緩和みたいな報道も出てるんですけれども、具体的に検討する課題につきまして、現時点で想定されてる内容はございますでしょうか。

（答）様々なことを検討していきたいと思っております。結果が出たものについては、逐次ご報告をしてまいります。

（以上）