河野大臣記者会見（令和4年12月16日）

（令和4年12月16日（金）10時30分から10時37分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

公共工事に起因する地盤変動影響調査というものがございます。公共工事の施工に起因する地盤変動によって建物に損害が生じたような場合に、その調査をするために工事の事前・事後で現場の写真を撮影することになっていますが、これまではカメラでの写真撮影、つまりカラーフィルムで提出しろというのが前提になっておりましたが、12月1日に地盤変動影響調査の要領を改定いたしまして、写真撮影の際に屋根の損傷具合をドローンで撮影したりということも認められるようになりました。また、損傷箇所をタブレット端末などで撮影し、画像データを現場から直接サーバーに伝送する。そういう情報通信技術、その他の先端的なデジタル技術の活用を可能とすることになりました。これ以後、カラーフィルムでの提出をしなくても、画像データを直接提出するということが認められるようになりました。

国土交通省の大変素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。
今回は通知・通達でしたので、アナログ規制の入っている通知・通達、現状で3,000件弱あるようですが、これについても今後デジタル臨調で見直しを進めてまいります。

2．質疑応答

（問）昨日、総務大臣が郵便局でマイナンバーカードを交付と申請の本人確認ができるようにということで、オンラインでという仕組みの導入に向けた法改正を発表されましたけども、オンラインでできるようにするために端末を置くというようなことでしたら、いろんなところに置くような形、郵便局以外に図書館でもできるんじゃないかとも思うんですけど、大臣はそういったいろんな場所にオンラインで本人確認できるような方法とかについて前向きなお考えとかありますでしょうか。

（答）このマイナンバーカードの申請ですとか、交付あるいは更新といったことがもっともっと利便性高くできるようにしなければならないと思っておりますので、松本総務大臣から郵便局を活用というご提案をいただきました。他にも、色々なことが考えられると思いますので、松本大臣とご相談をしながら利便性を高めていきたいと思っております。

（問）具体的にどこに置きたいとか、そういったアイデアとかありますでしょうか、今現在。

（答）色々なアイデアがございますが、これは決まってからご報告をしたいと思います。

（問）12月29日まで意見募集をしている契約書面電子化部分の政省令案について質問させてください。以前に私が質問させていただきました、電子的提供されたことに気がつかなければ、クーリングオフの機会を逸してしまうという部分については、省令で電子的提供後に事業者が電話か電子メールで到着したか閲覧ができたかを確認することが盛り込まれていて、大変高く評価させていただいていますが、電話では確認できると思うんですが、電子メールで確認をして返事がないような場合は、どのようなことを事業者に求められるのでしょうか。

（答）ごめんなさい。そこまでの詳細を今私把握していないので、確認をしてご報告します。

（問）今回、報告書と齟齬が出ています。報告書は、持っている電子的提供ができる要件として、書面と一覧性のある面積の機器を求めていたのですが、今回の政省令案では4.5インチです。対角線の長さが4.5インチ以上であれば大丈夫ということなので、スマートフォンが対象になります。消費者団体の方も取材していますと、やはり1年2か月も検討をしてまとめた報告書の結果が、その後変更されている点については納得がいかないというご意見ですとか、やはりその手のひらサイズのスマートフォンでは、クーリングオフ規定が読み取れないということで、消費者団体は反対してきたんだと。その消費者保護機能が低下するのではないかというご意見が出ていますが、これについて大臣はどうお考えでしょうか。

（答）私の認識では、スマートフォンのそれなりの大きさのものという認識でしたが、ちょっと確認をしてみます。

（問）若者はスマートフォンしか持っていなくて、今、マルチ商法の相談が若者ですごく増えています。20ページくらいの契約書、契約書が結構膨大でして、その中で今、書面で赤字赤枠8ポイント以上で書くことが義務づけられているクーリングオフに気づくことができるのか。やっぱり訪問買取であるとか、訪問販売であるとか、高齢者の被害が多いものが対象になっていますので、その辺もちょっとご検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

（答）はい。いつもありがとうございます。

（以上）