河野大臣記者会見（令和5年1月31日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年1月31日（火）8時36分から8時48分まで　於：参・本会議場中庭側）

1．発言要旨

今日1月31日、コンビニ業界の日本フランチャイズチェーン協会が「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を公表いたしました。

セルフレジにおいて、年齢確認が必要な酒・たばこを販売することができないという課題がありましたが、「年齢確認ガイドライン」に沿ってマイナンバーカード等を使うことで、コンビニのセルフレジでの酒・たばこの販売ができるようになります。

デジタル庁としても、今回のガイドラインの策定は、年齢確認の確実性の向上に加えて、マイナンバーカードの更なる普及にも資する重要な取組だと思っております。

今日、このガイドラインに沿って酒・たばこの販売が開始されているコンビニの店舗を視察する予定です。

今後、この取組が段階的に拡大されると承知しております。
マイナンバーカードの利便性を実感していただく機会にもなろうかと思います。

2つ目。科学的介護情報システム「LIFE」というのがありますが、デジタル庁と厚生労働省が一緒になってシステム改善に取り組んでいる好事例ということでご紹介したいと思います。

厚生労働省は通称「LIFE（科学的介護情報システム）」を2021年から稼働させております。

これは、介護事業所等が、利用者の状態、ケアの計画・内容を入力することで、入力内容が分析されて、フィードバックを受けることができるシステムで、これを活用することで、エビデンスに基づいた質の高い介護につながると期待されているところでございましたが、「フィードバックが返ってこない」あるいは、「この入力作業によって介護の現場が疲弊している」。こうしたご意見がデジタル庁に寄せられました。

これに対応するために、厚生労働省と調整して、まず今年の3月からフィードバックが早く戻せるようシステム改修を行います。

2024年の介護報酬改定に合わせて入力項目を簡素化できるように改善いたします。

こうしたことを確実に行うために、デジタル庁の専門スタッフが厚生労働省の職員と一緒に取り組んでまいります。

厚生労働省の対応にも感謝するとともに、今後ともこうした各省庁との協力でデジタルシステムをしっかり目に見える形で改善していきたいと思います。

3点目。消費者及び食品安全担当大臣としてご報告いたします。

1月5日に、昨年成立しました「不当寄附勧誘防止法」、この一部が施行されましたが、禁止規定の一部、あるいは行政措置、罰則に係る規定の施行は、公布後1年以内、政令で定める日とされておりますが、4月1日の施行を目指して準備作業を進めるよう、消費者庁に指示いたしました。

一両日中、明日にも、行政手続法に基づき、（行政措置の処分基準等について）パブリックコメントを開始したいと思っております。

また、この施行に向けて、「執行アドバイザー制度」を創設するように指示いたしました。行政措置を行うに当たって、寄附が果たす役割の重要性、それから信教の自由といったものに、十分配慮しながら行政措置の要件への該当性を適切に判断していかなければなりません。必要に応じて、各分野の有識者に意見を述べていただこうと思っております。

新法の周知・広報にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

もう1件。消費者担当大臣としてご報告いたします。

昨年11月29日付けで、私から経済産業大臣宛てに電力託送料金の妥当性について消費者委員会から示された疑問点の解消を要請したところでございますが、消費者目線から疑問点が解消されたとは言えない状況になっております。

特に基本的な疑問点3点について、継続的な検証・対応を求めるべく、本日付けで、再度文書で申入れを行うことにいたします。

具体的には、託送料金の査定は過去の実績を基準にしておりますが、基準となる過去実績の妥当性の検証をきちんと引き続き行っていただくこと。

その際、下請け企業を含めた関係企業のヒアリング、あるいは実地調査といったミクロの実態把握、これが十分に行われておりませんので、きちんとやっていただくということ。

それから、競争入札といいながらも、サプライヤーが固定している競争入札の実態を把握して、コストの効率化をしっかり求めること。

それに加えて、今後各社の経営の効率化を促進するために、民間企業の資材調達、あるいは工事発注の実務経験者、こうしたものを入れた独立したモニタリング体制を構築することも求めているところでございます。

電気料金の規制料金の値上げ申請について、今審査が行われているところでございますが、この託送料金に関して指摘したところを含め、消費者の理解を十分に得るということが大前提になると思います。
また、昨今、カルテルですとか、情報の不正閲覧といった電力会社の企業倫理上、消費者の信頼を損ないかねない法令違反が様々続いております。規制料金の値上げの協議を受ける立場としては、こうしたことを含めてしっかりと見ていきたいと思っております。

2．質疑応答

（問）新法の施行状況についてお伺いしたいのですが、今年4月1日の施行を目指して準備を始めるということで、法律では12月までの猶予があるという中で、今回4月1日という、より早めにしたのは、理由を教えていただけますでしょうか。

（答）公布後1年ということになっておりますが、社会的な要請も強いということもありますので、なるべく早く施行するというのが大事だと思います。そういう中でしっかり準備を整えながら、現実的に施行できる最速として4月1日を目指していこうということにしました。

（問）執行アドバイザー制度についてなんですけれども、これは毎行政執行のたびに何か意見を聞くとか、そういうような役割の第三者機関的な役割のものという理解してよろしいでしょうか。

（答）この法律に関しては、寄附の重要性、それから信教の自由といった配慮しなければいけないと思われるところがございますので、必要に応じてしっかりご意見を承りたいと思っております。

（問）酒・たばこのセルフレジ販売について伺いたいです。今回、ガイドラインを作ったのが、日本フランチャイズチェーン協会というコンビニ業界からまず始まると思いますけれども、スーパーですとか、街の酒屋さんとか、他の小売店でもこういった事例を広げていく支援みたいなのを政府としてお考えがありますでしょうか。

（答）セルフレジというものが人手不足の中で広がりつつあると思います。そういう中でマイナンバーカードをはじめ、しっかりとした年齢確認ができるというのは大事だと思いますので、こうした取組をぜひ広げていっていただきたいと思います。

（問）酒・たばこのセルフレジ販売の件ですけれども、今日ガイドラインが公表されて、一部店舗で今日から実際マイナンバーカードを使った年齢確認を使って、お酒・たばこが購入できると、今日からスタートするという理解でよろしいでしょうか。

（答）そうですね、これまでも様々なテストは行われていたと思いますが、今日から正式スタートと聞いています。

（問）所管外で大変恐縮なのですけれども、昨日総理が、政務秘書官が外遊中にお土産を買われたという答弁をされていて、各閣僚の皆さんにお配りしたということをおっしゃっていましたけれども、大臣は何かいただいたりされましたでしょうか。

（答）いただきました。

（問）ちなみに何を。

（答）他の閣僚が何をいただいているかわかりませんから、私が何をというのはちょっと避けたいと思います。

（問）新法のところでお願いします。執行アドバイザー制度も4月1日の運用開始を目指されているということですか。

（答）法律自体の施行が4月1日ですから、それに間に合わせたいと思います。

（問）有識者というのは学者さんとかどういうところを想定されていますか。

（答）様々な方面、様々な分野からお願いしたいと思っております。具体的に決まれば、またご報告します。

（問）宗教学者さんとか、そういったところも含めて。

（答）色々な分野を検討しています。

（問）常設ではなくて行政措置、その都度というイメージですか。

（答）いや、アドバイザーとしてお願いして、必要なときにご意見を承るということです。

（以上）