河野大臣記者会見（令和5年2月10日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年2月10日（金）9時50分から9時58分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

消費者担当大臣としてご報告を申し上げます。来週月曜日に電力会社4社、東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力からヒアリングを行います。この4社は、昨年11月、経済産業省に規制料金の値上げの認可申請を行っている4社です。

今般の値上げ申請が消費者に与える影響が極めて大きいことから、その値上げの理由、コスト効率化の取組などについて、消費者に対してしっかりと説明され、理解と納得を十分に得られるようにすることが重要だと思っておりますが、そんな中、カルテル、あるいは顧客情報の不正利用といった、電力会社の企業倫理上、消費者の信頼を損なった事案が発生しております。規制料金の値上げに係る経済産業大臣の認可にあたって協議を受ける立場として、こうしたことを含めて消費者の視点から各社の取組について確認を行っていきたいと思っております。

詳細については事務方から後ほど連絡いたします。

2．質疑応答

（問）マイナ保険証についてお伺いしたいんですけれども、2024年秋の導入に向けて、今、政府はマイナンバーカードを何らかの事情で持っていない人への代替手段を検討されていると思いますけれども、この証明書を有料にするかどうかについては賛否があるようです。大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）まず、保険料を納めている方が保険診療を受けられるというのは、これは大前提だと思います。その上で、マイナンバーカードで受診をするということで、データに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能となったり、日本の医療の質を向上することにつながっていくということで、マイナ保険証は医療DXになくてはならない取組だと思っております。何らかの理由で、マイナンバーカードで資格確認ができない場合に、保険診療が確実に受けられるための対応策、これは用意しなければならないと思っておりますが、この資格確認書で診療を受ける方が多いということは、国民の医療の質の向上の遅れにつながる可能性もあると思います。もう8,500万枚ぐらいマイナンバーカードの申請をいただいておりますので、マイナンバーカードを保険証として受診をしていただくことに大きなメリットがあります。そのメリットをしっかりご理解いただいて、マイナンバーカードで受診をしていただくということにしていきたいと思っております。資格確認書といったものを、これからどのような形で発行していくのか、これはしっかり各省と協議していきたいと思っています。

（問）有料化についてのお考えはいかがでしょうか。

（答）どういう形で資格確認書を発行するのかというのは、しっかり各省と議論をしていきたいと思います。

（問）マイナンバー法の改正について、本日報道でも行政機関経由の口座登録制度について、日本年金機構から始めるというような報道がありました。ほかの児童手当とかは、後ということかもしれませんが、まずここの検討状況について伺いたいのと、マイナンバー法改正案の提出のスケジュール感などについても改めてお願いいたします。

（答）今、この法案の詰めの作業をやっているところですので、本案が確定したらお知らせをしたいと思います。この国会に提出をする予定でございますので、しっかりと法案を閣議決定のスケジュール間に合うようにやっていきたいと思います。

（問）まず年金から始めるというところについてはいかがでしょうか。

（答）今法案の詰めの作業をやっているところですので、確定をしたらお知らせしたいと思います。

（問）11月のマイナWGでも、やはりそもそもその同意の取り方について、オプトアウトのあり方について、そもそも通知を読んでない人もいるだろうと、このようなやり方で政府の不信感とかといったことが出ないかというような懸念というのは、有識者からも示されていたと思います。その議論を受けても、このままオプトアウトのあり方自体は変えずにこの改正を目指すというお考えなのか。ここの懸念について、どういうふうにこう対応していくのかというのをお願いします。

（答）法案については繰り返しになりますが、詰めているところです。

（問）冒頭にご発言のありました電力会社へのヒアリングについてお伺いします。まず、これはどこの部署で行うのでしょうか。お忙しいので全部出るのは難しいと思うのですけれども、大臣がご参加されるご予定はございますか。

（答）4社とも私が（ヒアリングを）行います。

（以上）