河野大臣記者会見（令和5年2月28日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年2月28日（火）8時37分から8時47分まで　於：参・本会議場中庭側）

1. 発言要旨

まず消費者担当大臣として、今日の閣議で景品表示法（景表法）の改正の閣議決定をいたしました。インターネット上の広告が増えている中で、不当表示の疑いのある情報も増えてきております。不当表示を取り締まる、この景表法の対応力を高めていきたいということで、法整備を行います。

まず事業者の自主的な取組を促進して、迅速に問題を是正してもらうための確約手続を導入いたします。これは優良誤認などの疑いのある表示をした事業者が是正措置などの計画を自主的に整備をして、申請をして、内閣総理大臣から認定を受けたときには、事業者は計画に基づく措置を実施する義務が生じますが、この事業者の当該表示について措置命令、課徴金納付命令は行わないとする手続です。これとは別に、繰り返し違反をする事業者に対する課徴金の額を今までの1.5倍加算いたします。さらに、故意に優良誤認表示、または有利誤認表示を行った者に対して、直罰を導入いたします。

マイナンバーカードについて、日曜日の時点で申請が9,000万件を超えました。ありがとうございます。

「マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートです」ということを申し上げてまいりましたが、そういう環境が整いつつあると思います。しっかりこのマイナンバーカードを使った様々な手続・サービスが取得された方に良かったと認識していただけるように、整備をしていきたいと思っております。マイナンバーカードを今日までに申請してくださった方には、マイナポイントが付くことになります。マイナポイントの付与、5月末ということになっておりますが、それで付与が間に合うかどうかはしっかり検討していきたいと思っております。

今日2月28日付け、自治体の独自の給付1件を公金受取口座登録法に基づいて、「特定公的給付」として指定いたしました。

これまで169件の政府と自治体の給付がこの特定公的給付に指定をされていると思いますが、申請なしで給付をしたり、あるいは通帳の写しの添付などがこれで要らなくなりますので、様々な給付を考えている自治体におかれては、この制度をしっかり活用していただきたいと思っております。デジタル庁としても、自治体からの相談があれば積極的に支援をしてまいります。

行政手続の支払いのキャッシュレスですが、2月20日から国民年金保険料の納付と保険料の追納に関してスマホ決済が可能になりました。

納付書のバーコードをスマホの決済アプリで読み取っていただくと、24時間、どこでも納付が可能になります。国民年金保険料は、現金、口座振替、クレジットカード払い、スマホ決済が可能になりました。追納はこれまで現金だけでしたが、現金に加えてスマホ決済ができるようになりました。ぜひこのスマホ決済、便利ですので、利用していただきたいと思います。

2. 質疑応答

（問）マイナポイントの件ですが、5月末の期限ということになっておりますが付与が間に合うか検討したいという発言がありました。カードが届く状況次第では、5月末ということ自体も延長もあり得るというそういった主旨でしょうか。

（答）そこの状況をまずしっかり確認をしたいと思います。本当にこの週末、あるいは前の週末、非常に多くの申請をいただいておりますので、そこは各自治体にこの状況で付与が5月末で間に合うのか、しっかりこれは確認をしておかなければいけないと思っております。

（問）昨日の厚生労働省の審議会で、マイナンバーカードと介護保険証を一体化する方針について案が示されました。こうしたことに対する介護サービスの利用への影響など大臣のご所感をお聞かせください。

（答）しっかり検討していただきたいと思っております。これから具体的な検討が行われると思いますので、世の中便利になるような検討をお願いしたいと思います。

（問）景表法についてお伺いしたいのですけれども、国会への提出の時期がいつごろになるかと、どういった日程で審議を進めていかれたいかを確認させていただければと思います。

（答）今日、閣議決定をいたしましたので、もう提出は速やかに。審議については、これは国会にお尋ねをいただかないといけないかと思います。できるだけ速やかにご審議をいただいて成立させていきたいと思っています。

（問）この後に提出するということでいいでしょうか。

（答）今、閣議決定してきましたので、この後提出になる。

（問）先週の金曜日の官邸であった物価高騰の対策本部で、岸田総理が電気料金の値上げについて「4月という日程ありきではない」と発言されました。各社が申請していた値上げの時期がずれ込む形と事実上なりましたけれども、大臣の見解と今後の見通しについて教えてください。

（答）消費者庁も経済産業省から協議を受ける立場です。しっかりとこの電力会社のコストについて、消費者庁でも調査をし、必要な資料、データについては提供を求めて、きちんとした議論をしてまいりたいと思っております。総理からご発言もありましたので、そこは慎重に議論していきたいと思っています。

（問）値上げの各社が申請している幅なんですけれども、申請時から円安が落ち着いてきたりとか、燃料費も落ち着いてきたので、もっと圧縮できるのではないかという意見もある一方で、電気事業連合会の池辺会長は各社が努力して出した数字だと反論をしています。大臣、どこにその圧縮の余地があるとお考えですか。

（答）これからしっかりと調べていきたいと思います。

（問）マイナンバーの関係で5月末ではないという話だったのですけれども、それは自治体に来ている量が多すぎて、それまでには付与が終わらないから、延びる可能性があるという話でしょうか。

（答）そこがどうなのかをまず確認したいと思います。最後に来て、申請が非常にありがたい話ですが、伸びて9,000万を超えました。当初3月末で8,900万の予定をはるかに超える伸びでしたので、そこはしっかり確認をしてご迷惑をかけないように対応しないといけないと思っております。そこは詳細を見させてください。

（問）申請状況が急増しているので、5月末ではなくて、延長する可能性も否定できないのか。

（答）そこはわかりません。しっかりまず状況がどうなっているのかを見させていただきたいと思います。

（以上）