河野大臣記者会見（令和5年3月31日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年3月31日（金）10時42分から10時17分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

まず、マイナポイントの申込期限です。

カードの申請期限は2月末ということでした。最終日1日119万件の申請がありまして、本当に多くの国民の皆様に申請をいただきました。皆様とそれから対応いただいた自治体の関係者の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。100万件を超える申請が最後にございましたので、カードの交付には通常より時間がかかる見込みです。申請期限までにカードを申請された皆様が、安心してマイナポイントを申し込みしていただけるように、5月末というポイントの申込期限を、今年9月末まで4か月延長することにいたしました。2月末までにマイナンバーカードを申請していただいた方は、9月末までにポイントを申し込んでいただければマイナポイントが付与されます。

カードを申請いただいた皆様が一日でも早く交付を受けて、マイナポイントを受け取っていただけるよう、総務省、市町村と引き続きしっかり連携してまいります。9月末が期限でございますので、安心して申込をいただきたいと思います。

2つ目、Visit Japan Webの機能追加についてご報告いたします。

具体的には、3月28日からパスポートのOCRの読み取りができるようになりました。いちいち入力をしなくても、OCRの読み取りで必要なところに入力されます。また、e-VISA、電子ビザとの連携も始まりました。また、代理店など第三者による代理入力を可能とする機能も使えるようになりました。また、明日から、訪日外国人旅行者の消費税免税購入手続きについても対応が整っている免税店で、Visit Japan Webの利用が可能となります。

Visit Japan Web、引き続き利便性の向上に取り組んでいきたいと思いますが、空港での検疫の煩雑さ、人の渋滞について数多くの声が寄せられております。システムの対応というよりも、空港での新型コロナ対応の検疫手続きそのものを簡素化するという方向で、関係省庁で検討しております。近々発表できると思います。状況が許せば、来週にも羽田空港を視察したいと思っております。詳細は準備が整い次第、改めてお知らせをさせていただきます。

3つ目、地方創生臨時交付金におきまして、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円を算定基礎とする「低所得世帯支援枠」が新たに設けられました。この支援を迅速に行うことができるよう、デジタル庁及び内閣府の連名で、自治体に対し、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付及び公金受取口座の活用方法をご案内した事務連絡を一昨日付けで発出したところでございます。

これらの制度は、給付金を迅速かつ確実に支給する目的で創設された制度ですので、こうした制度を活用することにより、対象者は申請不要で給付金を受けることも可能となります。ぜひ、国民の皆様におかれましては、給付金を迅速に受け取るため、この機会にマイナポータルから公金受取口座をご登録いただきたいと思います。また、低所得世帯支援を検討されている自治体の皆様におかれては、住民サービスの向上と給付事務の効率化のため、この制度の積極的な活用をご検討いただきたいと思っております。

4つ目、行政機関が公開しているオープンデータをとりまとめたカタログサイトにつきまして、データの利活用を促進する観点から大幅に機能強化を行います。今日16時から、「e-Govデータポータルサービス」としてリリースをいたします。

具体的には、これまでは事前登録されたキーワードでしか、色々な行政機関のデータを検索できませんでしたが、オープンデータの内容まで検索可能な全文検索機能、これは当初はPDFのみ対応ですが、順次対応形式を拡大してまいります。さらに、オープンデータをサイト上でグラフ化したり地図の塗り分けなどで可視化する機能を可能といたしました。利用者の皆様にとって、オープンデータを使いやすい環境を整備できたと思います。オープンデータに対するご意見・ご要望、データ活用事例の共有が可能なコミュニケーション機能を整備し、継続的な改善につなげていくことといたします。

また、中学生、高校生対象のe-Govデータポータルサービス利用コンテストもやりたいと思っておりますし、また、このデータのオープン化を通じたAIビジネスにおける活用促進など、オープンデータを活用した新たなサービス創出につながる取組にも力を入れていきたいと思っております。

デジタル庁として、AIサービスを活用する。そのための人材もぜひ採用したいと思っておりますので、興味のある方、ぜひ応募いただきたいと思います。

5つ目、デジタル庁のスタートアップ支援についてご報告します。

スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経済社会を実現しようとする中での鍵を握っているとも言えると思いますし、政府全体で今スタートアップの育成に取り組むこととしております。

デジタル庁としても、率先して、中小・スタートアップ企業の育成に取り組もうとしておりまして、「デジタルマーケットプレイスの導入」や「テクノロジーマップの活用」を進めていくということは従前から申し上げておりますが、新たに、デジタル庁における情報システムの調達に関しまして、優れた技術や企画力を有しているスタートアップ企業を積極的に活用して、これを政府の中での先行事例としていきたいと思っております。2023年度のデジタル庁における調達の中で、高い技術力や企画力を重視すべき案件については、「プロポーザル型企画競争」での調達を進め、スタートアップの参入を促進していきます。

また、スタートアップに色々とやっていただく中で、やはりスタートアップの資金繰りが課題ということも言われておりますので、デジタル庁が調達する案件につきましては、部分払いを積極的に活用していきたいと思っております。また、国の調達に慣れていないスタートアップが多いと思いますので、丁寧にそこは説明をする、部分払いにも積極的に対応するということで、デジタル庁の職員には事務負担が少し増えることになりますが、高い技術力と提案内容の優れた企業、こうしたところと契約するためにも、スタートアップからの調達を積極的にやろうということを指示いたしました。

まず、2023年度の調達案件のうち、価格面だけでなく、提案内容を重視すべきという案件がありますので、そういう案件の中から4割程度は少なくともスタートアップから調達することを目指していきたいと思っております。

6つ目、昨日も国会の委員会で色々議論がございましたが、不当寄附勧誘防止法の行政措置等の施行を明日に控えております。

消費者庁において、この法律を所管し、運用を担う「寄附勧誘対策室」を消費者政策課に設置いたします。具体的には、明日付けで担当の参事官、室長、及び室員10名、合計12名の体制で発足させます。また、法の的確な運用のために、3つのルートから情報を幅広く収集いたします。まず1つ目に、消費生活センターに寄せられた相談情報。2つ目として、4月1日午前0時に消費者庁のウェブサイトにこの寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報の提供を受け付けるウェブフォーム、24時間365日受付可能でございますが、これを設けます。また3つ目のルートとして、法テラスからも継続的に情報提供をいただくこととしております。

この法の規律の対象となる法人には、法に違反する勧誘がないようにしていただく必要がございます。寄附の不当な勧誘と考えられる行為があれば、このフォームを通じてお知らせをいただきたいと思います。その際、こちらからお問い合わせができるような連絡先を入れていただければありがたいと思っております。また一つ一つのご連絡について、結果がどうだったということがお返しできないことは、お許しをいただきたいと思います。法の適用を適切に行いながら、この寄附の勧誘を受ける者の保護を図っていきたいと思っております。

7つ目、一部電力会社が、規制料金の再算定結果を経済産業省に提出したということでございます。

消費者庁から、燃料費の価格動向について、申請時点から下落傾向にあることから、申請時点からの時点補正を行うべきでないかという意見を提示しておりましたが、それに対応したものでございます。経済産業省においては、引き続き、厳格かつ丁寧な審査を行っていただきたいと思います。その状況を踏まえながら今後の協議に対応してまいります。

8つ目、人事院から29日に「勤務時間の管理等に関する調査結果等」及び「国会対応業務に係る各府省アンケート」が公表をされました。

「勤務時間の管理等に関する調査結果等」によれば、調査対象機関の一部で「在庁時間」と「超過勤務時間」に乖離が見られ、超過勤務手当の追給、あるいは返納といった対応があったということでございます。超過勤務手当の的確な支給、それから各府省における適切な事務の遂行、これはひいては長時間労働の是正に資することになると受け止めております。

また、「国会対応業務に係る各府省アンケート」、国家公務員の長時間労働は切実な問題ですが、特に国会対応業務は、霞が関の働き方改革において解決すべき重要な課題と考えております。アンケート結果には、実際に回答した各府省の職員の気持ちが表れているのではないかと思っております。また、先日の委員会の質問通告の時間を報道してくれているメディアもございました。メディアもこの問題を取り上げてくれていることを感謝したいと思います。人事院において、今回初めてこうした本格的な国会対応業務に関するアンケートがなされた意義は非常に大きいと思っております。人事院の川本総裁が、引き続き、衆議院・参議院の両議長に働きかけを行っていただいているなど、精力的にこの問題に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。政府としても、本アンケートを参考にしながら、府省内における国会対応業務の効率化を始めとした働き方改革を引き続き重要な課題と位置付けて積極的に取組を推進していきたいと思っておりますし、質問通告の時間だけでなく、霞が関でテレワーク、フレックスタイムなどを導入するにあたって、やはり業務の予見可能性を高めるということが大事になってまいります。国会の日程が前の日に決まって知らされるということでは、フレックスタイム、テレワークの導入ができませんので、引き続き、そうした分野でも国会のご理解をいただいてまいりたいと思っております。

2．質疑応答

（問）横浜市でトラブルがあったことについて伺います。マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の発行をしようとしたら、他人の住民票が出てしまったということがありました。問題自体は市なり、あるいはそれを介するベンダーさんのトラブルかもしれないのですけれども、マイナンバーカードを使ったサービスで情報漏えいがあったというところについて、不安の声があったりしているのですけれども、デジタル庁として何かこう対応を考えるということはあるのでしょうか。

（答）これは個人情報漏えいにもあたる事案です。大変重要な問題であり、遺憾に思っておりますが、マイナンバーカードを利用しようとしたら、コンビニ交付で他人のものが出てきたということで、何かマイナンバーカード、あるいはマイナンバーカードを使った情報連携の仕組みに問題があるのではないかというように受け取られる方が大勢いらっしゃると思います。この問題は、横浜市の証明書発行サービスのアプリケーションの問題で、マイナンバーカードそのものやマイナンバーカードを使った情報連携の仕組みの問題ではないということをまず申し上げ、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではありませんということを申し上げたいと思いますが、個人情報を取り扱うシステムの安全性というのは極めて重要なことでございますので、各ベンダーには細心の注意を払って、システム開発・運用を行っていただきたいと思っております。そういう意味でデジタル庁としても、この事案がマイナンバーカードそのもの、あるいは情報連携の仕組みに問題があるわけでないということをきちんとお伝えをすると同時に、やはり国民の皆様に不安を抱かせてしまったことについてはお詫びを申し上げたいと思います。今後、広報について、きちんと行っていくと同時にシステム開発についても、しっかりフォローしていかなければいけないと思っております。色々ご心配をいただき、また不安を抱かせたことについてお詫びを申し上げたいと思います。

（問）一般的な問題になりますけれども、今年度マイナンバーカードがすごく急速に普及しました。その結果、マイナンバーカードの利活用の件数、住民の方がカードを使うというシーンが増え、こうした利用環境のところ、システムの体制が追いついていないんじゃないかとか、そういったトラブルが今後出てこないかなという懸念を持ったんですけれども、こちらの利活用環境の体制が大丈夫かという点については、どのように考えていますでしょうか。

（答）そういうご心配もあるだろうと思います。そういうところが起きないようにきちんと見ていきたいと思っております。また、今デジタル庁の中で、政府の新しいサービスをリリースするときに、事前に使い方はどうだ、あるいは利便性本当に向上しているのか、サービスを提供しますといってサービスがあまりに複雑だったり面倒くさかったりしないか、というチェックの体制をつくろうとしているところでございますので、その中でも確認をきちんとしていきたいと思います。

（問）マイナンバーカードの交付についてお伺いします。政府は3月末までにほぼ全国民に行き渡らせるとする目標を掲げていましたが、この目標は達成できたと考えますでしょうか。

（答）政府として3月末までに8,900万枚、これは例えば高齢者の施設に入所されている方、あるいは寝たきりでご本人が市役所になかなか出向いて取りに行けない方、あるいは乳幼児を始め、様々交付が難しい方を除いた部分で、どれぐらいの交付をできるだろうかということで、掲げておりましたが、おかげさまで9,600万枚を超えることができました。ご協力に感謝を申し上げたいと思います。これから先はマイナンバーカードの利便性を高めていくことで、取っていただくということと、今回交付が難しかった方々にどうやって取ってもらうかという交付のところの少しルールの変更その他をやっていきたいと思っておりますので、さらに交付が進むように今後努力をしていきたいと思っております。

（問）そういう意味では、達成したかどうかって意味では、達成したという意味ということになりますでしょうか。

（答）そうですね。取っていただける方の中で、かなりの数に申請をいただきました。交付という意味では、まだ遅れているところがありますが、少なくともかなりの方に申請をしていただいたというところは言えるのではないかと思います。

（問）先ほどその交付が難しかった方にどうやって取ってもらうか、ルールの変更その他行いたいと。この内容については、既に中間取りまとめで示されている内容なのか、それとも新しく何かお考えなのか、その辺りをお伺いできますでしょうか。

（答）今、色々検討しておりますので、固まったものから順次ご報告をしたいと思います。

（問）国家公務員制度担当としての大臣に伺います。先日、国交省の元次官が同省の利害関係の深い民間企業に対し、後輩OBを社長にするように求めた問題が発覚しました。大臣はかつて国交省の天下り問題を厳しく追及された実績をお持ちです。今回の問題は、OBによる介入ということなので当時の状況とは異なりますが、まず今回の問題について大臣はどういうお考えをお持ちでしょうか。

（答）今回は、OBがOBの就職に関与したということでございますので、国家公務員制度担当大臣の所掌ではないわけでございます。この件にもし問題があるようならば、まずは国土交通省が調査をすることになるだろうと思います。法令違反とかがあればですね。ですので、まずは国土交通省がどう対応されるかというところを見ていただきたいと思います。

（問）制度論のお話なのですが、2007年に国家公務員法が改正されて、現職の斡旋行為が厳しく規制される一方で、OBによる斡旋行為は規制の対象外でした。もちろん、一般人となった人の行動というのを規制するのは難しいというのは当時から言われていたことだとは思いますが、民間企業にこういった人事に介入するっていうのは、民間企業のガバナンスをゆがめて、企業の成長というのも阻害しかねない問題だと思います。まだ報道が出たばかりで恐縮ですが、現状で大臣として何か法制度上対応できることみたいなことを、お考えをお持ちでしたら伺いたいと思います。

（答）2007年でしたかに問題視されたのは、予算権限を背景とした再就職のあっせんが問題であるということだったわけで、これはもう民間人になったOBとOBの話ですから、規制の対象とはなりません。ただ、何かあるのであれば、それは調査が必要になるわけで、何か裏があるかどうかもわかっておりませんので、現時点でOBがOBの就職をどうするということは、これは特に規制の対象になるものではないと思います。

（問）まずは国交省が対応されることというお話ありましたが、先程まさに何か裏があるのかどうかということもありましたが、国交省に対して、対応を期待すること、先程の裏があるのかどうかというお話もありましたが、そういうのも含めて期待するところがあればお聞かせください。

（答）何もなければこれは問題ではありませんので、今の時点で何か申し上げるのは差し控えたいと思います。

（問）AIの活用についてお伺いさせてください。自民党のデジタル社会推進本部が昨日、AIを国会答弁の下書きなんかで活用するような提言をまとめました。一方、欧米の方では、例えばイーロン・マスクさんがAIの開発を一時停止するような声明を出したりとか、AIを制限するような動きというものも広がっております。大臣、デジタル庁として、このAIを規制すべきか、進めていくべきかというところをどうお考えかというのを教えてください。

（答）まず申し上げると、今公開されているアプリケーションを活用するのは大いに活用したらいいと思っております。人工知能を今後どうしていくのかというのは、私が外務大臣のときに人工知能を使った自律的な武器をどういうふうに規制すべきかという有識者会議を立ち上げて議論をいただいたというようなこともありました。ただ、これはなかなか難しいのは、走っているところがあって、では、そこが本当にみんなが乗ってくるのかどうかというところはあるのだろうと思いますので、これは人類の将来にもかかってくる部分というのがないとは言えないだろうと思いますので、かなり積極的にこのAIを今後どうするんだというのは議論していくことは必要だろうと思います。

（問）こちらは群馬でのデジタル大臣会合でも1つテーマになる可能性というのはあるのでしょうか。

（答）AIというのは、これは議論すべきものということで、当初から入っていたと思います。

（問）消費者庁関連で、カルテルの話なのですけれども、昨日、公正取引委員会が中国電力、中部電力、それから九州電力に対して、独禁法違反で総額1,010億円の課徴金を課しました。この件について、大臣のご見解をお願いします。

（答）電力会社というのは公益の一部を担うわけです。そういう企業のカルテルというのは大変由々しき問題だと言わざるを得ないと思います。その前に顧客情報の不正閲覧というのもあり、この不正事案が立て続けに発覚をし、まず消費者からの信頼を著しく損なっていると言わざるを得ないと思います。また、このカルテルのようなことをやっている企業が、本当に経営の最大限の効率化というのをやってきたのかどうかというのは、これはやはり多くの人が思うのではないかと思います。本当に経営を効率化してやってきているところが、カルテルをやらなきゃいけないのかというようなことは恐らくないのだろうと思いますので、こうした事案が料金へ与えてきた影響をまず検証してもらう、そこはあると思いますし、これまでの不正閲覧、あるいはカルテル、こういう事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めていくのか、これは経済産業省でしっかり検討していただくことがまずは不可欠と思っております。

（問）冒頭の寄附勧誘対策室について、教えてください。明日発足するということで、新組織に期待することや、組織の目標を改めて大臣の口からお願いいたします。

（答）寄附の勧誘を受ける人の保護ということが大事でございますから、この新法の運用を適切に行って、正当な寄附はどんどんやっていただいて構いませんが、この寄附の勧誘を受ける人たちが被害に遭わないように、そこの保護をしっかりやっていきたいと思います。

（問）権限の行使の基準としては、国会答弁でもありましたように抑制的で慎重になければいけないというのもありますので、それもそうだと思うのですけど、一方で実際に本当に行政処分に移れるのかという不安の声もございます。この辺のそうした不安に対する執行の実効性についてもお伺いできたらと思います。

（答）法の運用を適切に行ってまいります。

（問）国家公務員制度担当相としてお伺いします。国会業務の調査について、今国会での調査はいつごろ行うのかというのと、また内容とか詳しく決まってきたものがありましたら、教えていただけると幸いです。

（答）固まり次第ご報告いたします。

（問）現状はまだ固まっていない。

（答）はい。固まって公表できるようになれば、速やかに公表したいと思っております。

（問）冒頭発言でもあった人事院の調査結果というものがありました。この中で質問通告の遅さということに加えて、たしかアンケートでは、質問主意書の回答期限が国会法で7日でしたか、定められていて、短いという声もありました。質問主意書自体は人によっては多かったりとか、全く出さない人とかもいて、もちろん国会質疑と重なったりすると、国会業務というのはかなり大変になってくるのかなというふうに思いますが、質問主意書の回答期限とか、その辺りについては大臣どのようにお考えでしょうか。働き方との観点から、お答えいただければ幸いです。

（答）質問主意書の回答期限が7日で、様々な前後の手続もあるということで、結構大変だということは聞いております。ここのところは内閣人事局、それから人事院も認識はしておりますので、まずは何がどう対応できるのかというところを考えると同時に、何か改善ができるかどうか、そこは検討していきたいと思っております。

（以上）