河野大臣記者会見（令和5年4月7日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年4月7日（金）10時29分から10時48分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

4月9日（日）に、マイナンバーカードを活用した様々なデジタルサービスに取り組んでいる北海道更別村へ視察に参ります。

更別村では、「100歳までワクワク」というコンセプトの下、デジ田交付金も活用して高齢者を対象に月額3,980円で健康ケアまで含めた様々な生活サービスを包括的に提供するベーシックインフラサービスの取組を進めています。今回の視察では、マイナンバーカードを活用したカラオケ、自動運転移動サービス、マイナ保険証や遠隔医療、スマートウォッチ等を活用した高齢者の健康管理、それからデジタルサービスの利用を含めて、高齢者の暮らしをサポートするコミュニティナース、様々な高齢者を巻き込んだデジタル実装の取組を見ていきたいと思っております。関係者の取組を直接お伺いすることで、地域のデジタル実装の推進につながるきっかけとしていきたいと思っております。

昨年の4月に成人年齢が引き下げられて、1年になりました。若年者の消費者トラブルにつきまして、そんなに増減は大きくはありませんが、若い方々におかれましては、契約内容をよく確認していただく、おかしいと思ったらきっぱり断る、少しでも不安があれば周りの方、あるいは、消費者ホットライン「188」にご相談いただく、こうしたことをお願いしたいと思います。

特に、18歳、19歳、あるいは20歳代、脱毛エステに関するご相談がかなり急激にここのところ増えております。また、内職、副業といったことでの儲け話でのご相談も増えているというようなことがありますので、今申し上げましたような注意喚起をしっかりしたいと思っております。

消費者庁として、今後も消費者教育の着実な実施、それからこの消費者トラブルの内容と動向を丁寧に追いかけて、注意喚起を始め、必要な対策を速やかに取っていくということをやってまいりたいと思っております。

2．質疑応答

（問）昨日の国対でマイナンバーの関連法案が、趣旨説明が来週の金曜日にセットされ、審議入りするということですけど、大臣の見解というか、意気込みというか教えていただけますか。

（答）今回、デジタル庁はマイナ法案、それから一括法案、2つ法案をお願いしているところでございますので、しっかりとご審議をいただいて、なるべく速やかにご賛同を賜りたいと思っております。

（問）岡山県備前市が、給食費の無償化の条件としてカード取得を条件というふうにされていましたが、この方針の撤回を発表されました。これについて大臣のお考えと受けとめを教えてください。

（答）それぞれの自治体、様々、議会などを通じてご議論をされていると思います。

（問）イタリア当局は3月31日にChatGPTの一時的な禁止を発表しました。停止の理由として根拠として挙げているのが、EUのGDPRということになっています。大臣は自由なデータの越境流通DFFTを推進する立場から、今回の動きをどうみていますでしょうか。また、月末のG7デジタル大臣会合でこういったことは議題になる可能性があるとみてらっしゃいますでしょうか。

（答）イタリアの個人情報の保護当局がGDPRにChatGPTがマッチしているのかどうかということを調査する、そのために一時的にChatGPTを止めている、ブロックしているという発表があったと思います。GDPRに関係するのであれば、これはもうイタリア1か国ではなくて、ヨーロッパ全体ということになるんだろうと思いますので、そこの状況はしっかりと見ていきたいと思っています。G7デジタル・技術大臣会合では、関係省庁とも連携をして、このChatGPTを含むAIに関してもしっかりと議論をして、できればG7として結束したメッセージを出したいと思っているところでございます。

（問）DFFTの観点からすると、こういった動きっていうのは、あんまり望ましくないというふうにご覧になるのでしょうか。

（答）ヨーロッパはGDPRという個人情報保護のルールがございますので、そのルールに合っているかどうかを調べているということですから、そこは状況を見ていきたいと思っております。前から申し上げているように、ヨーロッパはGDPRという非常にプライバシーに厳しいルールがあり、他方、反対の極にはアメリカがあり、様々、データに関するルールが違う中で、この国境を越えたデータのやり取りをどうするかということを、日本としては間に入ってしっかりやりたいと思っておりますので、このGDPRを順守しているのかどうか、これはイタリア1か国の話ではなくなります。そういう意味で注意はしていきたいと思います。

（問）先程、衆議院の内閣委員会で、平議員から霞が関でのChatGPT、生成AIの活用について質問がありました。大臣、霞が関の働き方改革をという観点から、「課題はあるけど積極的に活用したい」というような趣旨のご発言をされていらっしゃいました。自民党としては、例えば国会答弁の下書き作成とか、議事録での活用とか、具体的なそういった点での活用というのをまだ提言届いてないと思いますが、提言案としてまとめております。具体的にこういったところで活用するということを既に検討進めているのか、あるいは何か課題があるのかという点について教えてください。

（答）このChatGPT、あるいはGPT-4と呼ばれているもの、フィードされたデータの取扱いなど、もう少ししっかりと見極めなければいけない課題はあると思っております。ただ、もう一つは、全くでたらめなものが上がってきたりということもありますが、それは人間がちゃんと見ていればクリアできるものだろうと思いますので、少なくとも大量のデータを有効活用する、効率的に使っていくという意味では役に立つ部分は多いと思いますので、積極的に、懸念点がクリアされれば考えていきたいと思っております。

（問）重ねて1点。具体的にいつ頃までに実装をしたいとか、そういった具体的なところまで検討が続いている状況なのかというのをお願いします。

（答）まず課題をクリアするところが、特にフィードされたデータの取扱いのようなことをクリアしないと、なかなかすぐにというわけにはいかないと思いますので、まずこの課題のクリアをしっかりやっていきたいと思います。

（問）昨年6月に改正特商法が施行されて以降も相談件数が激増しているネット上での定期購入の問題について質問させてください。2022年度の相談件数が9万件を超えて、2021年度の7万4千件を大きく上回ってしまいました。相談現場からは、行政処分がないためにやりたい放題でなぜ放置しているのかという声が噴出しています。2022年度の特商法の行政処分件数がわずか4事案しかなく、定期購入の行政処分件数が1件もないというのは、河野太郎大臣が担当する消費者庁としては、あまりにも情けなくはないでしょうか。

（答）定期購入、私も間違ってあれ？ということが実際ありました。これは気をつけてくださいと申し上げております。ただ、これまで消費者庁の方から、例えば、注文する時のスクリーンショットを撮ってくださいみたいなことを申し上げていたのですが、現実的にはそんなことをやっている人はいないので、そういう注意喚起のやり方はいかがなものかなと思っておりますので、もう少し何とかしたいと思っております。この件は、以前から問題提起をいただいておりますので、しっかりできるように頑張っていきたいと思っております。

（問）河野大臣がご尽力していただいて、消費者基本法を成立させていただいたのですが、そこに規定されている消費者基本計画工程表のアウトプット指標KPIに関連するんですけれども、行政処分件数の公表の仕方を見直していただけないでしょうか。例えば、3月30日に行政処分を行ったゼロモバイルの件数が8件というふうに掲載されてしまいます。業務禁止命令とか指示処分とかが一様に掲載されてしまうという問題があるのですが、実質的には4事案しかやっていないと。消費生活相談件数が90万件ある中で、特商法が規制する7つの取引類型の相談件数が何件あって、それに対して何件の行政処分を行い、何事業者を処分したのかがきちっとわかるように公表するよう見直していただけないでしょうか。

（答）処分の情報は、全部公表していると思います。それをどのように整理するかは腕の見せどころではないかなと思っておりまして、ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。

（問）工程表のKPIというアウトプット指標の中で、誰が、一般の国民が見てもちゃんとわかるように書いていただきたいと思っています。

（答）おそらく一般の国民の皆様には数字を見ていただいているのだろうと思います。深く突っ込む方からしてみると、ご不満かもしれませんが、そこはぜひご自身の整理方法でわかりやすくまとめていただくのがいいかなと思います。

（問）34件と今年に記載されてしまうのですけれども、実際は4事案しか行っていないということが本当はわかる方がいいと思います。

（答）少しそこは考えましょう。

（問）それでいいのでしょうかと私は思っています。一番多いときは89件やっていますけれども、そういう比較もあれば少しはわかりやすくなるのかもしれませんが、きちっとわかった方が、消費者庁がきちっと行政処分にも取り組んでいただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

（答）34件の他に都道府県が60件ぐらいやってると思いますので、合計するとおそらく94件かなと。

（問）ただその事案数で見ていただかないと、法改正で業務禁止命令とかが同じ会社の役員とかに出せるようになっているので、その辺がきちっとわかる方がいいと思います。それから一番大事な論点なんですが、定期購入なんですけれども、私はずっと検索をしていると、今ターゲティング広告の標的になっているような状況でして、もう「1滴でシミが消える」とか、「しわがピン」、「神アイテム」みたいなものが突然出てきまして、クリックすると、もう何かカウントダウンが始まるんです。「残りの在庫が何個」とか、「本日最終入荷」、「今何人が見ています」。それから、「今、このページが表示された人に限り85％引きです」、「このページを閉じてしまうと、もう二度と開くことはできません。あなたは、85%の利益を失うことになります」みたいなものがものすごい勢いで出てくるんです。これは不意打ち性がないとか、利益誘導性がないとか、対面誘導性よりも相手がわかりませんので、よほど悪質だと思っていまして、どうもEUでは通信販売にクーリングオフが入っているようです。大臣がディディエ・レンデルス欧州委員とこの前も懇談をされて、定期的に会合を持つというようなお話もありましたので、この辺をEUがどのようにお考えになっているのか、私たちも知りたいですし、そういうことをご検討いただいて、もう少し具体的な対策をとった方がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

（答）定期購入の件については、少し消費者庁でしっかり見させたいと思います。OECDがダークパターンに関する調査をやるのかな。そんな計画もあると思いますので、各国どうしているかというところは、当然にこれから意見交換はしていきたいと思っておりますが、今おっしゃったようなあまりにもどうなのというようなところについては、消費者庁でしっかり見させたいと思います。

（以上）