河野大臣記者会見（令和5年4月14日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年4月14日（金）9時56分から10時10分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

まず消費者担当大臣として、電気の規制料金の値上げ申請に関してご報告いたします。

電力会社から、直近の燃料価格を踏まえ再算定された原価が提出されて、審査がこれから本格化していくことになります。これまでも色々な機会に再三申し上げていることと重なりますが、消費者庁として重視している前提について、改めて申し上げたいと思います。

電力会社の相次ぐ不正事案の発覚により、小売電気事業者間で公正な競争が行われているのかどうかについて疑念が生じており、消費者からの信頼が損なわれております。経済産業省に対しては、まずは、こうした不正事案が料金に与える影響を検証する、また、これらの事案の発生を許してきた体制・仕組みをどう改めていくのか、しっかりと検討していただくことが不可欠だと申し上げております。

今般の値上げは、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要だと思います。仮に、経済産業省において、不正事案が料金へ与える影響が無いとするならば、その根拠を示して分かりやすく丁寧に説明し、消費者の理解を得られるようにすることが必要です。消費者庁としては、経済産業省における検討も踏まえ、電力会社のコスト構造、効率化の徹底などについて、専門家の知見もいただきながら、しっかりと見てまいりたいと思います。

2つ目、マイナンバーカードの利活用の促進でございます。マイナンバーカードを医療費の受給者証としても利用することができる範囲の拡大、それから、予防接種などとの情報連携について報告させていただきます。

マイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めていく中で、こどもの医療費などの医療費助成は紙の受給者証のままで、これでは利便性が十分に高まらないという意見を多くいただいております。医療費助成には、難病や障害など法律に基づき実施される公費負担医療制度、あるいはこどもやひとり親向けなど地方自治体が条例に基づいて実施する地方単独事業がありますが、マイナンバーカードをこれらの医療費の助成の受給者証としても利用できるようにしていきます。

合わせて、予防接種、妊婦健診、乳幼児健診についても、マイナンバーカードを接種券や受診券として利用できるようにするとともに、事前に予診票や問診票をスマホで入力することにより、紙で持参して提出しなくてすむようにいたします。それによって、妊婦さん、あるいは小さいお子さんがいる親御さんが書類の作成や管理に煩わされることがないようにしていきたいと思います。

これらの取組につきまして、全国展開に先駆けて、今年度中に、希望する自治体での実施を目指しております。具体的には、デジタル田園都市国家構想交付金で今申し上げた内容の取組を複数ご提案いただいておりますので、そうした自治体に協力をお願いするほか、それ以外の自治体においてもこの取組に協力していただける自治体があれば、その募集をしてまいります。

２．質疑応答

（問）冒頭の電気料金の件について、経済産業省の方で、不正の方についても影響を与えたかどうかしっかりと調べるべきだというような趣旨のご発言をされましたが、経済産業省が仮にそういうことをしなかった場合、大臣としては、消費者庁としては、協議に応じないという可能性もあるのでしょうか。

（答）経済産業省がそこはしっかりと調査をしてくれると思っております。

（問）今朝方のニュースで恐縮なんですけど、高額転売ですけれども、今日、ポケモンカードの新作が発売されまして、朝から各地のお店で大行列になっていまして、ネット上では、高値で取引されてるというような報告、投稿も結構賑わっているような状況です。かつて、ちょっと前に、ゲームのプレイステーション5だったりも高値で転売されて、本当に欲しい人達が買えないというような状況も続いていたということもあります。消費者庁として、何かこれについて規制だったり、そういうことはできるものなのでしょうか。大臣のご見解をお願いします。

（答）すみません、状況がよくわからないので、後ほどお答えいたします。

（問）冒頭発言ありましたマイナンバーカードの利活用の部分でお伺いしたいのですが、まずは全国に先駆けて希望自治体で実施とのことですが、その希望自治体の実施はいつから始まって、全国展開はいつを目指すかというスケジュール感をお伺いできますでしょうか。

（答）今回、デジ田交付金に手を挙げてくれている自治体、あるいはそのほか希望する自治体のシステムの改善、あるいは自治体システムの標準化の取組などがありますので、順次やっていきたいと思っております。自治体、医療機関、順次拡大をしながら、全国展開につなげていきたいと思っています。

（問）Chat GPTについてお伺いします。イタリアなど各国で規制に向けた動きが広がっていますが、そうした中で日本国内では規制に関する議論を行う必要があると考えますでしょうか。先ほど内閣委を見ていたところに、高市大臣の所管かなとも思うのですけど、デジタル大臣の立場からお答えできることがありましたら、よろしくお願いします。

（答）霞が関でChat GPTを含め、様々なAIをどのように活用して働き方改革につなげていくか。これは非常に大きなテーマだと思っておりますので、先ほど答弁もいたしましたが、内閣人事局の方でリーダーシップをとって、各省庁どういうアイディアを持っているか、ハッカソンのようなことをやりたいと思っております。ただ、情報の取扱いを始め、様々課題がありますので、こうした課題をどういうふうにクリアするかということを踏まえて、取組を進めていきたいと思っております。

（問）先ほど内閣委員会の方で、Chat GPTの政府での利活用に関して、ハッカソンのようなものをやりたいというご趣旨のご発言があって、これについてもう少し具体的にどんな場、民間も交えた、案出しなりプロジェクトを進めるという場なのか。もう少し詳細に、いつくらいにやりたいかというところを教えてください。

（答）各省庁で、それぞれの働き方改革にAIをどう使ったら、働き方改革になるかという、まずはざっくりとしたアイディアでも出してもらいたいと思っております。詳細は、内閣人事局に指示を出したばかりですから、いつ頃というのはもう少し待ってください。

（問）今日からマイナンバー関連法案が国会の方で審議入りします。それでちょうど今週、全国保険医団体連合会が、高齢者施設や介護施設へのアンケート調査の結果というのを公表されまして、こういった施設では保険証廃止反対というのが6割、中でも施設の負担が増えるという懸念、代理申請とか、あるいは暗証番号も含めたマイナンバーカードの管理、こういった負担への懸念というのが強く出ております。これに対して、こういった懸念にどのように応えていくかというのをお願いします。

（答）昨年12月、デジタル庁、総務省、厚生労働省で、この高齢者施設の団体を含む関係者から広くヒアリングを実施して、必要な対応について今年の2月に、中間とりまとめを作成しております。施設の入所者のマイナンバーカードの管理のあり方など、取扱いの留意点を整理して、周知して、施設管理者が安心してマイナンバーカードを管理することができる環境づくりを推進することとしております。要望は丁寧に伺いながら、保険証一体化に向けた取組を進めていきたいと思っております。

（問）昨日発表されましたAmazonの生成AI事業参入について、AmazonがChat GPTのような生成AIをこれから本格的に展開していくという中で、政府は既にAmazon Web Services (AWS)をガバメントクラウドのベンダーなどで採用されていますが、こちらの生成AIの活用というのは、何か、大臣、現在検討されてることとかはありますでしょうか。

（答）まだどういう形で提供されるのか存じておりませんので、何とも申し上げようがございません。

（以上）