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河野大臣記者会見(令和5年4月18日)

河野デジタル大臣記者会見要旨

(令和5年4月18日(火)9時10分から9時23分まで 於:オンライン)

1.発言要旨

自治体へのオンライン手続に伴う手数料のキャッシュレス納付に関してお知らせをしたいと思います。

デジタル庁では、マイナポータルのぴったりサービスを通じて、皆さんがお住まいの地域へオンライン申請などのサービスを提供しているところですけども、このオンライン申請に伴う手数料もキャッシュレスで納付できるようにしてほしいというご要望を強くいただいております。いろいろなご要望をいただくものですから、このオンライン申請に伴うキャッシュレス納付、これを実現するための決済の基盤をデジタル庁で開発するように、デジタル庁の中で内製を進めておりましたが、この度この決済基盤が完成をいたしました。

まずは本日4月18日から宮崎県都城市の除籍・改製原戸籍のマイナポータルからのオンライン申請において発行手数料のキャッシュレス納付が可能となったということをご報告申し上げたいと思います。都城市でこれまで除籍・改製原戸籍を取得するためには、窓口に赴いて手続を行うか、郵便局の窓口で定額小為替などを購入して申請書とともに郵送する必要がありましたが、今後はオンライン申請・オンライン納付が可能になりますので、こうしたご不便が解消できると思っております。

今回まず都城市で除籍・改製原戸籍の業務に関してキャッシュレス納付をスタートしますが、これはシステムのいわばテストと考えていただきたいと思っております。今日、マイナポータルの通知を全自治体に発出をいたしますが、それにあわせて、このオンライン手続に伴うキャッシュレス納付の対象自治体をどんどん広げていきたいので、自治体の体制を整える、あるいは条例を改正してそれができるようにするなどの準備を今からしていただきたいと思っております。キャッシュレス納付をやりたいというご要望のある自治体に今後どんどん広げていきたいというふうに思っております。都城市の一つの業務でテストをして、問題がなければ、さらに業務を追加してまいりますし、自治体をどんどん拡大していくということにしていきたいと思っておりますので、ぜひ自治体の皆さん、手を挙げて、オンライン申請だけでなくオンライン申請に伴うキャッシュレス納付も住民の皆さんができるようにしていただきたいというふうに思っております。

2.質疑応答

(問)昨日、経済産業省の方で関西電力など5社に電気事業法に基づく業務改善命令が出されました。かねてから大臣、発言の中で厳しく、今回値上げの申請については審査すべきだとの見解をお持ちだと思いますけれども、改めてどういう状況になれば値上げの審査の段階になるとお考えかお聞かせいただけますでしょうか。

(答)経済産業省から消費者庁に協議がありますので、その申入れがあればということになりますが、消費者庁としてはまず経済産業省でこのカルテル、様々な不正利用、こうした不正事案が立て続けに発覚をして、消費者からの信頼を損なっている状況ですので、こうした事案の発生を許してきた体制・仕組みをどう改めていくのか、まずしっかり検討していただくと同時に、こうした事案が料金へ与えている影響の検証をしっかりやってくださいということを申し上げておりますので、それを注視していきたいと思っております。

(問)経済産業省の業務改善命令、これを出されたことに対する大臣の見解というか、評価についてお願いいたします。

(答)5社に、業務改善命令が出されたというふうに伺っております。
消費者からの信頼を損なっている状況でございますので、先ほど申し上げましたように、こうした不正事案の発生を許してきた体制・仕組みをどう改めるのかしっかり検討していただいて、こうした不正事案が料金に与えてきた影響の検証をしっかりやっていただきたいというふうに思います。

(問)Chat GPTなどのAIの行政機関での利用に向け、安全に利用する方法、リスク、有効活用できるユースケースの検討と、その上で行政機関と情報共有するなどの取組について、もしデジタル庁で検討されていましたら、その内容とスケジュール感をお伺いできますでしょうか。また、これらの自治体や各省庁で既に進んでいるChat GPT活用に向けた取組とどう連携していくかについてお伺いしたいと思います。

(答)Chat GPTをはじめ、様々なAIを活用して、霞が関の働き方改革をしっかり進めていきたいと思っております。デジタル庁としては、AIの活用について様々今検討しているところでございます。課題が幾つかございますので、これをどうクリアするか、関係する企業とも様々意見交換を始めているところです。
また内閣人事局としては、AIをいかに霞が関で利活用するか、各省庁に様々なアイデアを出していただく、あるいはそれについて議論するハッカソンも行いたいと思い、指示を出しているところでございます。霞が関の中では、農林水産省は非常にデジタルに前向きに取り組んでくれておりまして、AIについても農林水産省で様々議論をしてくれているというふうに思っておりますので、内閣人事局としては、デジタル庁のバックアップを受けながら、課題をクリアできたところから活用を真剣に考えていきたいと思っております。

(問)靖国神社の参拝についてお伺いします。4月21日から23日まで春季例大祭期間となりますが、例大祭に合わせた参拝を予定されていますでしょうか。また参拝されない場合は、真榊を奉納する予定はありますでしょうか。

(答)ありません。

(問)先日、和歌山県で岸田首相が24才の方に襲撃されるという事件がありましたが、そちらについての大臣から一言いただければと思います。

(答)民主主義の中で、テロというのは絶対に許してはならないものだと思います。警備にはいろいろ負担をかけるかもしれませんが、きっちりとこうしたことが国民の皆様に影響を及ぼさないような、警備の体制をとっていただいて、我々も、これはもう与野党なく一致団結して、民主主義を守るためにしっかり対応してまいりたいと思います。

(以上)