河野大臣記者会見（令和5年5月30日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年5月30日（火）10時00分から10時26分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

マイナンバーカードの関連サービスの誤登録の事案について報告いたします。

コンビニ交付サービスにつきましては、システムの停止を伴う一斉点検を実施しておりますが、昨日29日（月）までに対象となる123団体の全てと点検の実施について合意いたしました。点検の実施状況としては、昨日の時点で53団体の点検が終了しております。65団体で点検中あるいは点検日程の確定が終わりました。残る5つの団体については、点検日程を具体的に調整中です。対象となる自治体にはご協力をいただいておりまして感謝を申し上げたいと思います。住民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、安心してサービスを利用するためのご協力を是非お願いいたします。

マイナ保険証につきましては、引き続き全保険者による点検を行っているところでございます。

公金受取口座につきましては、各自治体への調査を実施しておりますが、29日（月）17時の時点で1,535自治体から回答がありました。前回から今回までの間に回答があった自治体においては、誤登録の報告はありません。誤登録の件数は引き続き14自治体20件のままです。

マイナポイントについて、支援事業において、パソコン端末を共用で利用している場合、ログアウトを忘れて他人に紐付けをしてしまうということがございましたので、ログインした者と申込みを行う者が同一か確認するため、支援窓口用としてアプリの改修をして、それを利用していただいております。これは具体的には申込手続きを完了する前に、もう1回本人のカードを用いた認証を求めるということにしております。これまで、この改修したアプリは、パソコン用しかございませんでしたが、今般の状況を踏まえまして、タブレットあるいはスマホでも紐付けの支援を行う場合にはこれを使ってもらおうということで、改修されたアプリを来週、6月7日（水）から使えるようにいたします。これで人為的な、誤った紐付けが生じなくなるようにしていきたいと思っております。

今回の事案につきまして、多くの国民の皆様から、質問あるいは不安の声をいただいております。大変申し訳ございません。デジタル庁では、特設ページを金曜の夜に開設いたしました。ご本人でマイナポータルから紐付けが正しく行われているか確認する、そういう方法などを紹介しております。また、それぞれの事案がどうして起きてしまったかというような概要も紹介しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

また、ご不明な点があれば、マイナンバー総合フリーダイヤル「0120-95-0178」にお問い合わせをいただきたいと思います。報道機関の皆様にも、この番号を是非ご案内いただきたいと思います。

各事案につきまして、引き続き関係省庁ともしっかり連携して、速やかに総点検、対策を進め、国民の皆様が安心してサービスを利用できるよう取組を進めてまいります。

2件目、マイナポータルのハッカソンについてご報告いたします。

以前からご案内をしております、マイナポータルAPIを利用して国民生活をより良くするためにどのようなサービスを提供できるかアイデアを競うハッカソンにつきまして、申込みを5月23日（火）に締め切りました。

おかげさまで個人としての申込みが97件、団体としての申込みが108件、合計205件・735名の申込みがありました。多くの皆様にご応募いただいて感謝申し上げたいと思います。

特別審査員によります1次審査の結果、個人参加の方9名、団体参加が13組、合計22のチームが一次審査を通過いたしました。審査を通過された方々には6月8日から始まりますハッカソンの本番に向けて準備を進めていただきたいと思います。

また、一般審査の募集につきまして、引き続き明日5月31日18時まで受け付けております。皆様の意見を幅広く反映するためにも、是非、お申込みをいただきたいと思います。お申込みいただいた皆様には6月12日（月）のハッカソンにおける参加者の発表をリアルタイムでご覧いただいた上で、オンラインで投票していただくこととしております。

国民の皆様とともに、マイナポータルハッカソンを盛り上げていきたいと思っております。一般審査員募集にも、是非、ご家族・ご友人を誘って、たくさんの方に申し込んでいただきたいと思います。

消費者及び食品安全担当の大臣として、2点報告いたします。

まず1点目、改正特定商取引法が6月1日に施行されます。この改正法の施行により、契約書面について従来どおりの紙の交付の他に、それに代えて、消費者が希望し承諾した場合は、電磁的方法による提供が可能になります。

2点目、改正消費者契約法が6月1日に施行されます。改正法の施行により、契約の取消しの対象となる不当な勧誘行為、あるいは免責の範囲が不明確な条項を無効とする規定が追加されるとともに、事業者の解約料の説明の努力義務の導入、あるいはその他事業者の努力義務の拡充が措置されます。また、これに伴い、昨年成立した「不当寄附勧誘防止法」における同様の不当な寄附勧誘の規定も施行されます。

引き続き、消費者の保護が図られるように、法の適切な運用、周知・啓発を行ってまいります。

国家公務員制度担当大臣として申し上げます。国家公務員の再就職あっせんの有無の確認の実施について申し上げます。

先週26日、内閣人事局から各府省に対し、私の指示に基づき、各府省本省の現職幹部、審議官以上が、国家公務員法に基づくあっせん行為を自らもしくはOBを通じて、あるいは部下に指示して行ったことはないか。退職する旨の記載を含む人事情報について、業務外の作成を行ったり、未公表のものを業務上の必要がないのに外部に提供したりしていないか。この2点について確認することを要請いたしました。

昨日、確認いただきたい事項について、取りまとめた通知を各府省に発出したところでございます。この要請に基づく各府省の確認は、各府省幹部に対して職務命令に基づいて行うものであり、事実と異なる説明をした場合には命令違反になることは言うまでもありません。懲戒の対象になります。

また、私からも、各大臣がお集まりの場において、この確認が公務の信頼確保の観点から行うものであることに鑑み、各大臣からご指導いただくようにお願いをしたところでございます。

詳細については、内閣人事局にお尋ねをいただきたいと思います。

2．質疑応答

（問）新聞記事で健康保険証廃止の発端が河野大臣で、しかも経済ジャーナリストの声として手続が難しい、弱者置いてきぼりの社会保障だと批判しているのですが、介護現場・弱者から不安の声、疑問の声が出る中でもこの制度、廃止法案をゴリ押し、そのまま押し通すというお考えなのでしょうか。見直すお考えはないのでしょうか。

（答）現在、マイナンバーカードを保険証として活用することは、多くの国民の皆様にたくさんのメリットを享受していただくことができます。ご不安を持たれている方には、しっかりとご説明をし、問題が起きないような対応をしながら進めてまいりたいと思います。

（問）介護現場では不安の声、疑問の声、反対の声が残っているのですが、そういう状態でも法案を強行採決するお考えなのでしょうか。

（答）法案の審議は今、国会でしっかりと行わせていただいております。施行までにそうした不安が取り除かれるように努力をしてまいりたいと思います。

（問）前回の閣議後会見の中でも同一口座で複数登録されている場合の抽出作業を行うという話をおっしゃっていましたが、今現状、どのような作業状況になっておりますでしょうか。

（答）今作業をしてもらっていると思いますので、状況わかり次第ご報告したいと思います。

（問）何か時期の目途感などは何かお示しできることはございますか。

（答）詳細わかればお知らせをしたいと思います。

（問）現状公金受取口座を使用する場面が近いうちにあったりして、公金受取口座自体を一時停止するなどの考えなどはございますでしょうか。

（答）特に今は考えておりません。

（問）昨日の特別委員会の中でもお話がありましたけれども、河野大臣自身がこの一連のマイナンバー問題について直近まで把握はしていなかったという状況だったと思いますが、これについて今後職員間での情報共有など、これについて対策、具体的に伺わせていただければと思います。

（答）情報共有できていなかったというのは大きな問題だと思っておりまして、デジタル庁の中で会議体をしっかり立ち上げて、情報共有をする、あるいは何か事案があればすぐエスカレーションをするようにという指示を出しましたので、今後はこのようなことがないように、まずしっかり対応を見ていきたいと思います。

（問）会議体というのは、情報共有のための会議体を新たに作るとかそういった話ですか。

（答）意思決定のための会議体と、情報共有のための会議体、両方です。

（問）デジタルで電力需給を制御する仕組みを使って、需給が不安定な欠点を持つ自然エネルギーをもっと活かせる形を日本でも作っていくお考えというのはないでしょうか。その際に、例えば、地域に根ざす郵便局を地域エネルギー企業と連携し、公共インフラ的な役目を持たせる仕組みがあれば、持続可能な社会を地域発で作る一助になると思うのですけれども、大臣はどう思われますでしょうか。

（答）経済産業省にお尋ねをいただきたいと思います。

（問）口座の誤登録問題に関して、アプリを変えて、システムを改修して、最後にもう一度本人確認が必要になるというお話がありましたけれども、これは支援員の方のマニュアルが何かまた新しく変わったりということはあるのでしょうか。

（答）システムの改修に併せて、マニュアルも改正されるようになるのだろうと思います。

（問）支援員の方が本人を手伝って申請の手伝いをできるというところは変わらないということですか。

（答）それはその通りです。その後、ご本人と支援員の方でログアウトを確認してもらうことになります。

（問）人手を介さずにデジタルで確認するようなプロセスを増やしたいとお話があったと思うのですけれども、先程話があった手続完了時点でカードをかざしてもらうのも一つの手なのですけれども、それ以外に何か今ご検討されていることはありますでしょうか。

（答）例えば今、法案の審議をいただいている年金口座を公金受取口座に指定をするようなもの、これはシステムでできますので、人手を介していちいち登録をしなくても済む、そういうメリットがあると思います。

（問）改正特商法の訪問販売等の契約書面電子化について質問させてください。消費者庁の有識者検討会では、対象外とすることが前提で検討されたスマホとSNSが結局対象になりました。もちろん、本人の承諾があった場合が対象ですが、訪問販売にやってきた事業者は大変親切で楽しいおしゃべりをした高齢者が孫とのLINEのやりとりと同じ感覚で、LINEで「いいよ」と言う状況が目に浮かぶという相談員さんからのご指摘が来ています。結局ガイドラインも見直されないままですが、高齢者を見守る人たちへの周知啓発は行われているのでしょうか。

（答）まず、おっしゃったように、消費者が承諾しない限り、電磁的な方法で提供されることはないというのが原則です。紙での契約書がもらえなくなるわけではございません。紙の契約書面をもらうように見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会などへの周知を行っているところでございます。また、様々な関係団体を通じて、消費者への周知を行っていきたいと思っております。

（問）消費者庁のホームページで動画は見られるようにはなっているのですけれども、介護の関係者の方たち、ケアマネージャーさんの方たちに行き届いているとは思えませんので、その辺についてももう少し周知の方をよろしくお願いいたします。

（答）はい。ありがとうございます。

（問）再就職あっせんの確認なのですけれども、こちらはいつまでの回答期限とされていますでしょうか。また、その回答次第というところはあると思うのですが、回答を受けて担当大臣として次のステップというのは、どのようにお考えでしょうか。

（答）2週間程度かと思っておりますので、しっかりとまず各省庁で調査をしていただきたいと思います。その後については、その結果次第と考えております。

（問）連休中に統一教会の合同結婚式と箱物の完成式典が韓国で開かれたのですが、昨年成立した救済法案については実効性が不十分だと指摘されているのですが、こういう統一教会健在の状況を受けて、さらなる規制強化が必要かどうか、統一教会連休中のイベント開催への所感も含めてお伺いしたいです。

（答）宗教的なイベントについては、文化庁にお尋ねをいただきたいと思います。新法につきましては、状況を見ながら、適切に判断をしてまいります。

（問）マイナポイントの紐付けに関してタブレットやスマホなどでも改修を行うということですが、支援窓口のパソコン端末は既に改修されているかと思うのですけれども、ユーザー側の手順としては、スマホであってもカードを2回かざして、本人確認をより厳密にするというような手順としては変わらないという理解で大丈夫でしょうか。

（答）ここで申し上げているスマホやタブレットは、支援窓口で共用で使われるものです。多くの支援窓口はパソコンで支援員の方が作業する、あるいはご本人に操作をしていただくということになっておりますが、自治体によってはタブレットやスマホを使っているところということですから、パソコン以外に共用で使っているタブレットやスマホについても、ログアウト忘れがないようにしていただこうということで、今、改修作業をお願いしております。

（問）例えば自宅などでスマホを使って申込みをする方々というと、これまでと手順は変わらず、１回の読み取りで変わらないという理解で大丈夫でしょうか。

（答）おっしゃるとおりです。

（問）今回、アプリの改修をして、支援窓口では人為的なミスがなくなるようにするということかと思うのですが、この間、人為的ミスというのは予測もされていて、ご対応としては最初の事案が昨年発覚してから今年の改修になったかと思うのですが、この時間がかかったことに関して理由の方をお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）きちんと情報が共有されていなかったというのが大きな問題だと思います。人為的なミスをなくすために、もう一度このソフトに戻すということになりました。本来なら最初の事案が起きた時に対応していかなければならなかったのだろうと思います。そういう意味で大変申し訳なく思っております。今後は何かヒューマンエラーが起きそうな時に、それをいかにして未然に防ぐか、あるいはもし発覚した時にはそれを繰り返さないためにどういう手順、あるいはどういうシステムにしたらいいのか、そこをきちんと対応策を考えて、周知をするということをしっかりやってまいりたいと思います。

（問）マイナポイントの改修の件ですが、パソコンに関しては、もう既に改修済みですか。

（答）そうです。パソコンは改修済みです。スマホやタブレットは6月7日から。

（問）2回カードをかざして確認するというのはマイナポイントの話で、公金口座登録の話ではないということでしょうか。

（答）公金口座について同じようなことができないかという検討はしております。システム的に可能かどうかを含め、なるべく早く結論を出したいと思います。

（以上）