河野大臣記者会見（令和5年6月6日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年6月6日（火）10時55分から11時22分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

今日の閣議の前にデジタル社会推進会議を開催して、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案を取りまとめました。

今回の改定にあたっては、安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組として、国民の多くの方に普及が進んでいるマイナンバーカードについて、利用機会を更に拡大する取組とともに、最近の一連の事案を踏まえた安全・安心対策をしっかりやっていきます。デジタル臨時行政調査会における取組を始めとするデジタル改革と規制・行政改革、これを進めます。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を含む地方自治体や準公共分野のDXの推進、これも盛り込みました。また、AIの利活用やG7の国際的な枠組みを見据えたDFFT、データの利活用、これも盛り込みました。関係機関とデジタル施策の推進体制を強化するために、しっかりと連携をしていくということとしております。

デジタル社会推進会議において、総理より、マイナンバーカードの信頼確保、重点計画の各種施策を着実に実行するよう指示があったところです。重点計画につきましては、9日に閣議決定する予定でおります。この計画を踏まえ、各府省庁と連携しながら迅速かつ重点的に改革を推進していきたいと思います。

マイナンバーカードの事案の最新状況についてでございます。

コンビニの誤交付につきましては、システムの停止をして、一斉点検を実施しております。昨日までに123団体のうち118団体で点検が終了し、今日2団体やっております。残り3団体で、6月17日までに残りの3団体も点検が終了する予定です。住民の皆様には点検の実施について、いろいろとご協力をいただいているところでございまして、誠にありがとうございます。

さらに、富士通Japan以外のコンビニ交付サービスを提供している50社に同じような事案が起きないかどうか調査をお願いしております。J-LISで内容の分析をしているところでございます。その中で、これまで誤った内容の証明書が交付されたという事案がありますが、これはいずれも本人の情報で、データが更新されたものがコンビニ交付用のサーバーでは情報が更新されていないというような事案で、個人情報が漏れたということはございませんでした。点検の中でそうした事案が確認されてきているところです。

保険証につきまして、全ての保険者での点検を実施しているところで、ここの状況については変わりございません。全保険者でチェックをした後、J-LISで照会していくという予定にしております。

公金受取口座につきましては、月曜日17時の時点で1,577の自治体から回答がありました。引き続き15自治体・21件の誤登録というのが報告されております。この中でデジタル庁でも調査をしておりますが、公金受取口座にご自身の口座の登録をお願いしておりますが、家族の口座などご本人でない口座を登録されている場合、これは自治体などが給付をするときに本人名義でない口座には振り込むことができませんので、給付が遅くなるということになりますので、ぜひご本人の口座に登録の修正をお願いしたいと思います。昨日メディアの報道で、国税庁でも同じような口座の確認があったということで、デジタル庁内で確認しましたが、2月に国税庁から還付金を振り込むときに本人の名義でない口座が公金口座に登録されているという情報があったそうです。デジタル庁の中で情報共有がされていなかったということは大変申しわけなく思っております。今朝もう一度、公金口座に限らずマイナンバーあるいはマイナンバーカードに関するイレギュラーな事案の報告を受けていないか再点検するように命じました。また、イレギュラーな事案があった場合には、今後、全ての情報を直ちに大臣まで上げるように指示したところでございます。

デジタル庁では、公金受取口座登録の総点検をやっているところでございますが、明らかに本人の意思に基づかずに他人の口座が登録された可能性が高いもの。これの優先的な対応をすべく努力をしております。この件につきましては、近々にご報告をしたいと思っております。まず、明らかな誤登録という可能性が高いものを優先しようと思っておりますが、並行してご家族などの口座に登録を寄せた方は、ぜひ本人の口座に修正していただきたいと思います。ぜひそこはお願いをしたいと思っております。

マイナポイントの誤登録につきましては、総務省で前回の会見と同じ97自治体・121件を把握しているところでございます。総務省において、事案の精査をしてくれておりますが、申し込みができなくなった方々への対応をしっかりやってまいりたいと思います。

マイナンバーカードを活用するサービスについて、ご不安、あるいはご不明な点がありましたら、マイナンバー総合ダイヤル「0120-95-0178」にお問い合わせをいただきたいと思います。

2．質疑応答

（問）消費者担当大臣としてお伺いしたいのですけども、先週まとめられました物流の政策パッケージで、送料無料表示の見直しが打ち出されていました。これについて、消費者庁の具体的な方針や検討の進捗状況を教えていただけますでしょうか。

（答）物流革新に向けた政策パッケージ、先週の金曜日の取りまとめでございますが、物流に関しまして人手不足など様々な問題がございますが、物流を持続可能なものとするために、消費者の皆様の意識改革もお願いをしたいという観点から取り組みます。

広告などで「送料無料」という表示がありますが、これは別に運賃をタダで誰かが運んでくれているわけではありません。「送料無料」という表示が運賃・料金がかからないんだというような誤解につながらないようにしなければいけないということで、見直しに取り組んでいきたいと思っております。

まず、運送事業者の方々の要望をしっかり把握したいと思っております。また、それにあわせて通信販売業者などが送料無料表示を行っておりますが、その意図は何なのかということを把握したいと思っております。また、実際には配送料がかかっているわけですから、配送料がどのように商品価格に反映されているか、この仕組み・実態を明確にする。それから「送料無料」という表示を見直すと、消費者・事業者へどのような影響があるかというようなことを、まずは把握をしたいと思っておりますので、関係省庁と連携をした上で、消費者庁において運送事業者、荷主事業者に対するヒアリングを始めていきます。

どのような見直しを行うかということをきちんと整理したうえで、なるべく早く方向性を打ち出したいと思っております。

（問）そのヒアリングは、これまでも公開など様々な対応をされましたけども、そういったご予定はありますでしょうか。

（答）正直な本音を聞かせていただきたいというところもありますので、どのようなやり方にするかはちょっと検討させていただきたいと思います。

（問）「送料無料」の表示を見直し、消費者が理解することで、物流に対してどのような影響があるのか、見直しの狙いというのを改めて教えていただけますでしょうか。

（答）物流業界、人手不足というのも顕著になってきている中で、持続可能な物流というのが大きなテーマになっていると思います。そういう中で消費者の意識も少し変えていかなければいけないのかなと思っておりますので、まずはそれぞれの事業者の話をじっくり聞いていきたいと思っております。

（問）公金受取口座の件なんですけれども、2月にデジタル庁として発覚して以降、どのような対応をとってきたのでしょうか。

（答）公金受取口座に還付してくださいという確定申告があった方がいらっしゃいますので、デジタル庁から公金受取口座を国税庁の方に情報連携するのですが、国税庁が還付するときに本人名義と違う口座が指定されているものがあったという情報が、デジタル庁に2月に寄せられていたということでございます。この確認ができないのかということに対して、本人の名前が漢字で口座名がカナということで、確認ができませんというお答えをしたところで、デジタル庁の対応がどうも終わっていたようでございます。本来、きちんとここは把握して、対応しなければならなかったところができていなかった。大変申し訳なく思っております。

（問）ということは、把握した上で対策は何も打ってなかったという認識でよろしいですか。

（答）そういうことなんだろうと思います。今もう少し詳しく調べているところです。

（問）今回これで発覚したわけですけども、今後対応策としてどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。

（答）公金受取口座の全体の誤登録を精査しているところで、だいぶ数字的にも固まってきましたので、誤登録と思われるものについて、まず対応を行っていきたいと思っております。それと並行して、ご家族と思われる、同一の住所で名字が同じ方もそれなりにいらっしゃるようですので、まずご本人名義に口座の登録を直してくださいというお願いを広くこれから呼びかけていきたいと思っております。その修正が終わった後で、再度精査をして、そこについて具体的に対応をとっていくことを考えていかなければいけないと思っております。

（問）家族名義で同一の住所でわかっているような人がいた場合、その個人に対しての周知勧告っていうのは何か行うんでしょうか。デジタル庁として把握しているだけだと、その後解決にならないのかなと思ってはいるんですけど。

（答）もちろん、これ本人口座に切り替えをしていただかなければなりませんので、これは誤登録ではなくて、意図的にご家族の名義に登録をされていますので、ご本人はおわかりだと思いますので、修正をしてくださいということをこれから広く呼びかけていきたいと思っております。一定期間経ったところで、まだ修正されていないものがあれば、そこに対して対応を考えていかなければいけないと思っています。

（問）5,000万件の公金受取口座の確認を進めているかと思うのですけども、確認の方法はどのような形で行っているのか伺わせてください。

（答）システムで同一口座に複数の名義が入っていないかというのを当てているところです。

（問）今の関連なんですけど、5日の国会答弁で5月下旬の総点検の過程で把握したという説明をしていたと思うんですけれども、結果的にその内部で情報が止まっていて、大臣まで情報が来ていなかった結果、そうした誤った説明になってしまったということでしょうか。

（答）その通りです。申し訳ないと思います。

（問）コンビニでの住民票などの誤交付の関連で、他の業者でもトラブルがあったような説明があったと思うのですけど、その部分をもう少し詳しく、どういう事例かお伺いできますでしょうか。

（答）富士通Japanの場合には、同時に申請がなされたときに、片方を上書きして、他人の住民票が発行されてしまうというような問題がありましたが、それ以外のベンダーは、例えば、設定をミスしたりというようなことで、データの連携がうまくいかずに最新の情報にアップデートされていない状態で、申請があったときに、本人の古い情報が出てくるというケースがあったようです。今回の総点検の中で、それがどうもわかったということだと思います。

（問）そちらは規模感としてはどのくらいなのでしょうか。件数でしたり、時期でしたり。

（答）7つの自治体だと思います。

（問）「イレギュラーな情報を大臣に直ちに上げるように指示した」という話がありましたけども、これってあの逆に言うと、今までそういった指示をされてこなかった理由っていうのはどういうとこなんでしょうか。

（答）過去遡ってイレギュラーな事象があったら直ちに上げろという指示をしていたのですが、今回の国税庁の案件が上がってきていませんでしたので、もう一度過去のメールなどをきちんと総ざらいして、イレギュラーなものを直ちに上げてくれという指示を再びしたところです。

（問）そもそもしてたけども、今回の国税庁の件に関して、改めてそういう指示をされたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。

（答）本来、前回の指示のときに、これもひっかかって来なければならないものだったのが上がってきておりませんでしたので、再度遡ってみるようにという指示をいたしました。

（問）家族名義の登録の件なのですけども、日曜日の朝のテレビ番組とか昨日の国会でもこの件言及されていると思うんですけども、公金受取口座の誤登録が発覚して、その総点検の中で、家族名義の誤り、別人に登録しているという例が見つかったというように説明していたと思うのですけども、その時点では国税庁からの報告が2月にあったっていうことは大臣は認識されてなかったということなんでしょうか。

（答）担当者以外はどうも認識がなかったようでした。

（問）家族名義の口座登録の件なんですけれども、先ほど大臣、一定期間経ったところで修正されてないものがあれば対応をということだったんですけれども、現状はお願いベースで本人口座にということだと思うんですけれども、これ修正されないままだった場合に、例えばその本人口座の紐づけが解除されてしまったりとかということがあるのか。それとも今、結構子どもさん、赤ちゃんの口座とかが親御さんになっていたりというケースがあると思うんですけれども、これはもう子ども用の口座を作るしかないということなのか。その辺も改めて国民の方にご説明いただければと思います。

（答）自治体が様々な公的な給付をするときには、本人の名義の口座であるかどうかということを確認いたします。また、国税庁が税金の還付をするときにも、本人名義の口座であるということを確認して、本人名義の口座に振り込みをすることになります。これは例えば、お子さんの名義でない親御さんの名義の口座にお子さんを紐づけていると、給付の段階で本人名義でないということで、給付が止まって、確認しなければいけないということになりますので、給付が遅れます。公金受取口座のメリットを生かすことができなくなりますので、お手数ですが、これは本人名義の口座に紐づけを付け替えていただきたいと思っております。これは誤登録ではなくて、ご本人が意図的にやられたわけですから、ご本人は多分把握されていると思いますので、家族名義、家族の中の誰かの名義の口座に紐づけた場合は、申しわけないのですが、お手数かけますが、ご本人名義のものに付け直しをしていただきたいと思っております。

（問）確認ですけども、付け直ししないまま放置というかそのままにしておくと、これ何かこうペナルティ的なものっていうのは、給付が遅れるっていうこと以外に何かあるんでしょうか。先ほど大臣がおっしゃった対応っていうのはどういったところなのか、もし現時点であれば教えてください。

（答）特段すぐに何かペナルティということではありませんが、公金口座のメリットを生かすことができなくなりますので、なるべく早い段階で修正をしていただきたいと思います。また誤登録でそうなっているケースもひょっとするとあるかもしれません。まず、ご家族の口座を直していただくことで、本当に誤登録になっている方がいれば、そこも浮かび上がってくると思いますので、そこはデジタル庁の方でご本人にご連絡をしていきたいと思っております。

（問）公金受取口座の家族名義の登録の関係でお伺いしたいのですけれども、先ほどの税の還付に伴う国税庁から報告があった事案について、大臣の方から冒頭ご発言あったかと思うのですが、これは2月にデジタル庁が認識したときというのは、件数としては何件ほど認識されていたんでしょうか。

（答）2件と聞いております。

（問）先ほど大臣も担当者レベルの認識に留まっていたようだというような発言されたかと思うんですが、これはいわゆるデジタル庁の幹部も2月には認識しておらず、大臣と同じタイミングで、昨日委員会でご発言がありましたように、総点検の過程で覚知したというような形になるんでしょうか。

（答）どうもそのようです。2月に国税庁から問い合わせがあったときに、漢字名義とカナ名義なので、機械的に突合はできませんという返事をしているようだと報告されています。