河野大臣記者会見（令和5年6月27日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年6月27日（火）11時20分から11時44分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

6月22日から23日の2日間、シンガポールを訪問しました。

ジョセフィン・テオ情報通信大臣兼第二内務大臣、及びジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣と会談を行って、法人IDを含めたデジタルIDの利活用、デジタルデバイド対策、デジタルインボイスPeppolのe-invoiceなど、個別具体的な2国間協力の取組の推進に向けた意見交換を行いました。お互いの行政のデジタル化に向けた協力をしっかりやっていきましょうということで一致いたしました。

また、GovTech、IMDA（情報通信メディア開発庁）、URA（都市開発庁）など、シンガポールのデジタル化の推進に携わってきた政府機関を訪問して、データ分析、それから様々なIoTなどを駆使したデジタル化の先進事例、データ分析、デジタルインクルージョンの取組、こうしたものを見てまいりました。

広島サミットあるいはG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合で合意したDFFTの推進につきまして、重要なユースケースを作る連携、あるいはG20、ASEANの巻き込みというところでも、シンガポールにご協力をいただくよう議論を行ったところです。

2つ目、消費者担当大臣として、今日の閣議で承認をいただきました消費者庁の人事案件についてご報告申し上げます。

6月30日付で、消費者庁次長、黒田岳士が退職し、その後任に7月4日付で現在は内閣府大臣官房審議官の吉岡秀弥を充てることといたしました。

3つ目、消費者庁のサステナブルファッション・パートナーに剛力彩芽さんに就任いただきました。今年の6月に剛力彩芽さんにサステナブルファッション・パートナーに就任いただきましたので、6月30日に大臣室でお目にかかるということにいたしました。

サステナブルファッションの実現に向けて、消費者に目線を合わせた様々な取組、あるいは情報発信を強化していくために、剛力彩芽さんにこれからいろいろとご協力をいただこうと思います。サステナブルファッションの行動を広げていくための取組について、剛力彩芽さん、それから慶応大学の蟹江憲史教授と意見交換させていただきます。

4つ目、先般、私の指示で、内閣人事局が各府省に対して国家公務員の再就職あっせんの有無の確認を要請しましたが、その結果を聴取しましたので報告いたします。

各府省、本省の現職幹部、審議官以上約700名で、再就職等規制を導入した平成20年12月以降に国家公務員法の再就職のあっせんに違反しているとの疑念を生じさせかねない行為をした者がいたかというヒアリングでしたが、いたという報告はございませんでした。また、次に、業務外で作成された人事情報があるという回答は、国土交通省のほか、総務省、厚生労働省から「ある」という報告がありました。また、報道発表前の人事情報の政府外への提供につきましては、国土交通省のほか、会計検査院において、全職員に通知した内示情報を、内示があってから報道発表されるまでの間に、一部の職員が希望するOBに対して提供していたということが確認されました。

今後は、再就職等規制違反の疑念を生じさせないよう、各府省において取組をしっかりやっていただこうと思いますが、まず人事当局が業務上取りまとめた人事情報につきましては、各府省のホームページで掲載されているもの、報道発表したもの、こうした既に公にされているものを除いて、発令の前後を問わず、業務上必要性のある場合を除いて、職員OB、あるいは営利企業には提供しないということにいたします。また、人事情報を職員個人が取りまとめるようなことがあった場合でも、発令前には外部に提供しないということを周知いたします。

平成29年の文部科学省における再就職規制違反事案から6年経ちましたが、今般、国土交通省の一件が明らかになりました。こうした事案を重く受け止めて、先月、私から各大臣に対してこの調査への協力をお願いし、各府省において幹部職員に対して一人一人に対する面談などを通じて職務命令で行ったわけでございますから、この回答の中で事実に反するものがあれば、職務命令違反も問われるということになります。

改めて緊張感を持って再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと思います。

2．質疑応答

（問）マイナンバーカードの関連でお尋ねします。大臣はいろいろな場で、ぬくもりのある社会の実現のためのデジタル化だと説明されていますが、読売新聞が先日行った世論調査では、マイナンバーカードのトラブルについて政府は適切に対応していると思うという人が2割台で、思わないという人が7割近い結果となりました。こうした世論をどう受け止めているかと、今後どう対応していきたいか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）保険証の紐付け誤りは、1億2,000万人の被保険者の中で7,000件。あるいはマイナポイント、公金受取口座、それぞれ分母に対して分子は非常に小さくなっております。また、新たなそうした誤りの発生を防ぐための対策をとっておりますので、そうした誤りというのはこれから減っていくだろうと予測されます。そうしたことをしっかりとお伝えすると同時に、例えばマイナンバーを保険証に紐付ける、そういうことで医療DXが進み、医療の質が上がっていく、あるいは、お一人お一人にとっても、この医療の分野で非常に便利になっていくということを地道にお伝えしていくということに尽きるかと思います。

（問）自民党内からも来年秋に現在の健康保険証を原則廃止する進め方に少し乱暴じゃないかという意見も出ていますけれども、こうした声をどう受け止めているか、お考えをお聞かせください。

（答）しっかりとスケジュール感を持って物事をやっていかないと、なかなか完全実施というのは何事も難しいと思いますので、まずはスケジュールに沿ってしっかり準備をしてまいりたいと思います。

（問）マイナの総点検本部ができたと思います。これの設置に至った経緯を大臣と、本部長を大臣が務められることになった経緯について教えていただきたいのと、それから、岸田総理も会見で来年秋の保険証廃止について国民の信頼が大前提だというような発言をしました。この発言についての受け止めを、大臣よろしくお願いします。

（答）マイナンバー保険証の紐付け間違いといったものが、新しく起きないように、厚生労働省の省令を改正して、マイナンバーをきちんと記載をしてもらって、紐付けをするということにいたしましたので、このルールが守られれば、新しい紐付け誤りというのはなくなります。それ以前に、マイナンバーの記載がない場合に、生年月日と名前のみで紐付けをしているところがあれば、紐付けの誤りの可能性がありますので、それを全部点検しようということになりました。その他の紐付け誤りについても、マイナンバーをもらわずに生年月日と氏名で当てていると紐付け誤りが起きるということですので、それをまず点検して、撲滅していこうということでございます。今日の閣議後も総理から「ご高齢の方々が不安に思われないように、きちんと物事の説明を尽くすということが大事だ」というお話もありましたので、国民の皆様の不安を和らげることができるようにしっかり対応してまいります。

（問）今日の閣議後というのは、閣議の後に、大臣残られていたように見られたのですけど、そこでお話があったということで間違いないですね。

（答）そうです。

（問）この一連の問題でJ-LISでの情報照会時のトラブルが多くなっていると思いますが、取材を進めると、特にこの4情報の中でも「住所」は揺れが多くて、突合ができないことが多いという声が聞かれます。今後、デジタル化を進める中で、住所表記の揺れの懸念と今後の対策、実施の目安時期などあれば教えてください。

（答）人為的なミスをなくすためには、デジタルで自動的に処理をするということが非常に重要です。漢字氏名とカナ氏名が突き合わせできないという問題は、今回の通常国会で法改正していただきましたので、法が施行されれば名前にフリガナが付けられますので、これはコンピューターでも突き合わせすることができます。そうすると、住所情報の突き合わせというのが残ります。今、住所の記載につきましては、統一したルールが存在しないという問題と、いかにして最新の情報を入手するかという2つ問題があります。そういう中でそれぞれの行政機関が独自に住所データを構築してきたというところから表記揺れの問題が生じております。デジタル庁では、住所情報を一元的に提供するベース・レジストリの整備を目指しておりまして、行政機関、あるいは民間企業がこのレジストリを活用することで、一定の表記揺れは改善できるかなと思っております。具体的には、自治体が保有していて最新というものの担保ができるのが、町・字までの情報ですので、まず町字情報をしっかり整備するということを検討しております。遅くとも2025年度中には、こうした情報を提供していきたいと考えております。

（問）例えば、一元化されても、住所に完全に同じ名前で全然違う場所を指していたり、「丁目」という住所の一部に見える言葉が、住所の町の名前に入っていたり、人でも見分けがつかないような住所も日本だと多々あると思うのですけど、人工知能でこういうのは対応可能なのでしょうか。

（答）人工知能でどこまでこの表記揺れに対応できるかというのは、デジタル庁でも検討しているところです。どこまでいくかわかりません。下田市だったかと思いますが、市の次に直接丁目が来て、町名だと思ったら、どうもあれは字じゃないかというような話もありますし、京都のような複雑な住所表記もありますし、どういう形でこの表記を統一するかという、決めの問題といえば決めの問題で、こう書いてくださいと決められればいいのかもしれませんが、なかなかいろいろなバリエーションがあって、それも難しいところはあるのだろうと思いますので、これは日本のデジタル化の大きな課題でもありますので、デジタル庁でこれから何をどうできるか、短期的にすぐ対応できるものは何なのか、それは試しながらやっていきたいと思います。

（問）先週の総理の会見の保険証をめぐる発言について伺いたいのですけれども、全面的な廃止は国民の不安払拭の措置が完了するのが大前提というふうにおっしゃったのですけれども、河野大臣の考える国民の不安払拭というのは、どういう状況に至ったら国民の不安払拭というふうに考えているか、何かイメージがありますでしょうか。不安が払拭できなかった場合というのは、2024年秋の廃止というのは遅らせるような可能性はあるのでしょうか。

（答）とりあえずスケジュールをしっかり立てた上で、一つ一つ丁寧に説明をしていきたいと思っております。3月に比べて4月、あるいはゴールデンウィークがありましたけど、5月、保険証を使ってくださる方、どんどん増えていますので、多くの方が使っていただいて、特に問題ないねということが確認されれば、大分不安も和らいでいくと思います。そこはしっかりとご説明していきたいと思います。

（問）先ほど閣議後に総理の方からご高齢の方々が不安に思われないように説明を尽くすようにという話があったということですが、これはまさに各種世論調査を見ていても、高齢の方ほどマイナンバー制度への不安を感じている人が多いという結果が出ていますが、具体的には、こうした方々への払拭という面ではどのようにしていけばいいというふうにお考えでしょうか。

（答）丁寧に気長にご説明するということだと思います。

（問）何か具体的な手法というか説明をするということ以外、何かありますか。

（答）それに尽きるのではないかと思います。

（問）国土交通省の天下りの件でお伺いしたいのですけれども、業務外で作成された人事情報があるということが、総務省と厚生労働省からあって、外部への発表前の提供が会計検査院でもあったということですけども、これについて大臣は問題だとお考えでしょうか。こういう事案があったことで、今後何か処分のようなことっていうのもあり得るのでしょうか。

（答）具体的に再就職のあっせん違反になるかどうかというのは、再就職等監視委員会で判断されるものです。再就職等監視委員会には報告したところでございますので、適切に判断いただけると思います。
（以上）