河野大臣記者会見（令和5年8月15日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年8月15日（火）10時32分から10時46分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

8月17日（木）夜から20日（日）までの4日間、G20デジタル経済大臣会合に出席するため、インドを訪問いたします。

今回の大臣会合では、2019年のG20大阪サミットで日本が提唱しましたDFFT、信頼性のある自由なデータ流通について、今回の会合の成果文書にもしっかりと記載されるよう、提唱国として各国と議論・確認してまいります。

また今年4月に開催されましたデジタル大臣会合、その後のG7広島サミットで合意されましたDFFTの具体化に向けた国際的な枠組みにつきまして、G7以外の国々をしっかりと巻き込んでいきたいと思っております。DFFTに関する国際的な議論を通じて、デジタル経済社会の基盤でありますデータガバナンスの国際的な議論を日本が主導していきたいと思っております。

またG20の本会合の前後には、参加する閣僚との二国間会談を予定しているほか、開催地ベンガルールにおいてデジタル化を牽引する様々な企業を訪問し、官民の連携したデジタル化の現状について意見交換してきたいと思っております。

日本が主導した、G7各国と共に進めてきたDFFTを、広く国際社会に広げる機会として有意義なものにしていきたいと思っております。

先週8月8日、マイナンバーの情報総点検の中間報告が行われ、個別データの点検作業が本格的に回り始めたことを一つの区切りとして、本日、私自身の対応について発表したいと思います。

デジタル庁自身が提供する公金受取口座の登録サービスにおいて、誤登録事案が少なからず発生したことは遺憾であります。加えて誤登録事案が明らかになった際、庁内の情報共有体制が不十分であって、事案が報告されるまで、相当の期間がかかってしまい、初動が遅れたことについて、マイナンバー制度を担当するデジタル大臣としてけじめをつけるべきだと認識しております。

このため私自身の対応として、閣僚の給与3か月分を自主的に返納することといたします。

8月8日に発表した政策パッケージの遂行に向けて、引き続き職務に専念してまいります。

2. 質疑応答

（問）自主返納の件ですけれども、こちら全額でよろしいのでしょうか。それとあと何月から何月までの3か月分かということを教えてください。

（答）詳細は事務方にお尋ねいただきたいと思います。

（問）自主返納の部分ですけれども、情報連携ということですけれども、デジタル庁の特徴とか以前の会見でもちょっとお話になっていたかと思うんですけれども、改めてどこの点が大臣個人の責任として問題であったというふうにお考えなんでしょうか。

（答）本来は最初の情報が報告された段階で、情報が庁内に縦横共有されていれば、件数がこんなに増えなかったと思いますが、残念ながらそこが上手くいかずに初動が遅れたということで、これはデジタル大臣として何らかのけじめが必要だなと思いました。

（問）委員会でかつて責任を取るということもおっしゃっていらっしゃったと思います。そういう中で今回けじめをつけるべきだというふうに先ほどもおっしゃいましたけれども、今回ご自身への対応に至った大臣の思いと、これからのデジタル化を止めることなく大臣としてマイナンバーの一連の点検について、どのように取り組んでいきたいかお願いします。

（答）8月8日に総点検の中間報告が行われ、9日にデジタル庁から関係省庁あるいは都道府県などに対してデータ点検の開始の説明と要請をしたところでございます。点検作業が本格的に回り始めたということを一つの区切りとして、今回の自主返納をしたいと思っております。デジタル庁の中ではしっかりと情報共有するための会合が開催され、また、様々なリスク事案を管理する体制の強化に向けては、リスク事案のホットラインを設け、報告あるいは対応体制を確立してきました。また、デジタル庁内の様々なグループをまたがる重要事項を取り扱う会議体として経営企画会議を毎週開催するなど、組織のガバナンスの強化もやってまいりましたので、今後とも円滑な情報共有と意思決定が行われるようデジタル庁内で徹底していきたいと思っております。

（問）8月10日に消費者委員会から出された2つの意見について質問させてください。不意打ち性があるチャット勧誘への勧誘規制と、極悪層の破綻必至商法による被害を行政が止める権限を与えて財産を保全して被害回復につなげる仕組みについて、結局建議には出来ませんでした。消費者委員会担当大臣として、なぜ建議にできなかったと認識されているのでしょうか。加えて、消費者庁担当大臣として、消費者委員会が出された意見に対してはどのように対応されるのでしょうか。

（答）消費者委員会が建議ではなく、意見という形で出されましたので、なぜそうなったかは消費者委員会にお尋ねをいただきたいと思います。消費者庁として意見についてしっかり受け止める、これはもう以前からそういうことにしております。

（問）自主返納の件で確認ですけども、今回いくつか誤交付とか誤登録のケースがあったと思うんですけど、冒頭発言をお聞きしている限りは初動の遅れとか情報共有が上手くいかなかったのは公金受取口座の部分をとって自主返納をする形になったという理解でよろしいんでしょうか。

（答）デジタル庁が担当しているのが公金受取口座登録サービスです。

（問）先週の臨時会見でマイナ保険証一本化について、資格確認証を5年以内で併用するということをおっしゃいましたが、その一方で紙の保険証は予定通り廃止するということですが、紙の保険証にシールを貼って資格保険証とするという案を経済評論家がおっしゃっているんですが、これについて大臣どのようにお考えでしょうか。手間暇・・費用も少なくて済むというふうに考えるんですが、大臣のご見解をお聞かせください。

（答）厚生労働省に確認したいと思いますが、私が聞いている限りでは現時点で検討されていないと思います。

（問）大臣の自主返納の関係ですけども、庁内の情報共有の不十分さを理由として挙げられましたけども、これに関連して、例えばデジタル庁の幹部の処分だとかはお考えがありますでしょうか。お聞かせください。

（答）事務方は必要ないと思っております。事務方において必要なことは、こうしたことを踏まえて、現在構築している情報共有体制をしっかりと運営し、職員がそれぞれの職務を適切に遂行できるようにすることだと思っておりますし、私からもそのように指示しているところでございます。

（問）大臣の自主返納について確認したいのですけれども、こちら先程、公金受取口座に関する責任に伴ってということでご発言があったかと思うのですが、別人の口座が誤って登録されていた940件余りの部分と、家族名義とみられる口座が登録されていました約14万件の部分、両方を受けてということの理解で大丈夫でしょうか。

（答）主に誤登録のことを受けて、誤登録についてはデジタル庁にご連絡をいただきましたにもかかわらず、その後の初動が遅れたということに対するものでございます。

（以上）