河野大臣記者会見（令和5年10月20日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年10月20日（金）9時50分から10時09分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

今週17日（火）に開催しました「デジタル行財政改革アドバイザリーボード」について報告いたします。

それぞれのメンバーから豊富なご経験を踏まえ、デジタル行財政改革で取り組むべき課題について、大所高所から様々なご意見をいただきました。私からはデジタル行財政改革会議でも取り上げたスタートアップの活用や、デジタル技術を活用した国や地方の業務の統一化や効率化を図る方法についてお伺いし、様々なご意見をいただきました。

アドバイザリーボードでいただいたご意見につきましては、デジタル行財政改革の推進に最大限活用させていただくとともに、アドバイザリーボードのメンバーには、課題発掘対話にもご参加いただいてご協力いただいているところでございます。

議事要旨及び資料などは内閣官房のウェブサイトに追って掲載する予定でございます。

デジタル行財政改革課題発掘対話の3回目についてお知らせします。来週23日、第3回の課題発掘対話のテーマは「介護」です。

今回も、利用者起点を重視して、関係者との対話を通じて、解決すべき課題の整理を行います。介護の分野では、高齢者人口が増える中、現在、介護職員不足が深刻ですが、将来更に深刻になってくることが予測されております。現場の介護職員の負担軽減、あるいは入所されている方々へのサービスの質の向上のためには、デジタルの技術・サービスを活用していかなければなりません。介護職員不足という課題を解決するためには、やはりこのデジタル技術の導入というのは避けて通れないわけですが、なかなか現実には介護施設でそれが進みません。なぜデジタル技術の導入が進まないのか、課題がどこにあるのかを明確にして掘り下げていきたいと思っております。

前回同様、オンラインで中継いたします。また、アーカイブをご覧いただくことも可能です。内閣官房のウェブサイトにURLを掲載しておりますので、皆様のご都合に合わせて是非ご覧いただきたいと思います。

給与関係閣僚会議及び閣議で、国家公務員の給与につきまして人事院勧告どおり改定するということを決定いたしました。

今日持ち回りで第2回給与関係閣僚会議が開催され、その後の閣議において、公務員の給与改定の取扱方針及び給与法の改正法案について、決定し、法案を国会に提出いたします。

今回の一般職の給与改定について、まず月例給は、人材確保あるいは職員全体の適正な処遇の確保の観点から、初任給を始め若年層に重点を置きながら全ての俸給表を引き上げるということにしております。またボーナスは0.1月分引き上げます。在宅勤務を中心とする働き方をする職員について、光熱・水道費などの負担軽減のため、在宅勤務等手当を新設するということなどの内容になっております。
また、現在、育児介護をしている職員のフレックスタイム制で認められている措置を一般の職員にも拡大します。その上で4週間の中で勤務時間の総量を維持した上で、週1日を限度に勤務時間を割り振らない日、「勤務ゼロ日」を設定できるようフレックスタイム制を更に柔軟化することとしております。

特別職につきましては、概ね一般職の給与改定の趣旨に沿って改定を行うことといたします。

2. 質疑応答

（問）先日の課題発掘対話で話題になりましたライドシェアについてですが、大阪の吉村知事が万博期間中にライドシェアをやりたいというふうに発表しました。神奈川県三浦市の方でも実証実験というのか事業化というのかわかりませんが、やる予定だと聞いていますが、こういった自治体と連携していくお考えというのはございますでしょうか。

（答）現在も交通空白区で自家用車を利用した有償の運送というのは、もう既に始められているところでございますので、必要な地域におかれてはどんどんそれを活用していっていただきたいと思います。課題発掘対話で議論し、月内にも規制改革推進会議のワーキンググループで議論を開始しますが、今日の一部報道にあったようなことが決まっているということは何もございません。ご注意いただきたいと思います。

（問）冒頭にあったアドバイザリーボードについてなのですが、後日議事要旨が出るということですが、例えば大所高所からというお話でしたが、メンバーの方からスタートアップの活用等々についてどのようなご意見が出たのでしょうか。

（答）スタートアップをもう少し活用するためにどうしたらいいのか。また、俗にスタートアップといいますが、定義がしっかりしたものがありません。スタートアップに何か後押しをするようなことを考えるときに、どの範囲が対象になるのかというスタートアップの定義をどうしようかというのは非常に重要なことだと思います。そんなことをご議論いただきました。

（問）国と地方のデジタルの基盤の方は、どんなご意見が。

（答）これまでも申し上げているとおり、何の政策をやるかというのは、これは地方自治ですけども、そこに至るまでの仕事の進め方であったり、書類の様式であったり、フォーマットであったり、手続であったりというのは全国統一してしまう方が効率化という観点からも有効ですので、地方分権で地方の選択にお任せするところと統一していくところ、そういう仕分けみたいなことをきっちりやっていきたいと思います。

（問）来週の課題発掘対話についてです。第2回目ということで、「介護」ということで、大臣冒頭も介護職員の不足の課題を解決するために、デジタル技術の導入というのは避けて通れず、どういう課題があるのかを見られたいというふうにおっしゃいました。その上で介護職員不足の解消に対して、デジタル技術がどう資するのか、どういうメリットがあるのかというところを改めて教えていただけますでしょうか。

（答）先日、デジタル技術をかなり積極的に導入している介護施設を拝見してまいりました。多くの介護施設が、今、職員の配置が入所されている方に対して、2対1にとどまっている中で、デジタル技術を使って、2.8対1ぐらいまで効率化ができているという状況を目の当たりにいたしまして、非常に勇気づけられるところがございました。そうやって技術は既にあるわけですが、それがなかなか普及展開されていかない。ここにどういう課題があって、それを乗り越えるために何が必要なのかということを今回ご議論いただきたいと思います。

（問）自動運転の関係で伺いたいのですけれども、昨日ホンダさんの方で自動運転タクシーの事業化サービスを始めるという発表がございました。これについて大臣、自動運転の関係で何か受けとめとありましたら教えてくださいというのが1点。もう1点、同時に経済産業省の方が各省庁連携の新しい枠組みのようなものをつくって、これから検討を始めていくということで発表ありましたが、これについてデジタル庁としてはどういうような関わり方をされていくかということがもしありましたら教えてください。

（答）もう既に自動運転のタクシーは様々なところで諸外国導入されているところでございますから、日本でサービスが始められるというのは非常に心強く思っております。少し気になりましたのが、サービスの開始時期がずいぶん遅いなという気が正直しておりまして、それが規制に起因することであるならば、政府としてもしっかり対応していかなければならないと思います。経済産業省・国土交通省・警察庁を中心に、しっかり規制を必要なところは見直すということをやっていただかなければなりませんので、今度立ち上がるチームに一生懸命、この規制をしっかり見てもらう、あるいは規制以外で自動運転の導入が損なわれるようなことがないように、そこはきっちりと見ていきたいと思っております。デジタル庁というよりは、デジタル行財政改革の担当大臣として、そこは見ていきたいと思っております。

（問）介護について伺いたいのですけれども、大臣もお話しになった人員配置基準というものが介護施設に課されていると思います。それの緩和というのを年末に介護報酬改定の議論があると思うのですけれども、その中で緩和っていうのを検討されていくのでしょうか。あと基準を緩和するだけでは、現場で万が一事故が起きてしまったらという不安とかもあって、基準を数値的に緩和するだけではなかなか人手を減らせないっていうところもあると思うのですけれども、その辺りの手当てみたいなものをお考えでしょうか。

（答）介護報酬基準につきましては厚生労働省にお尋ねいただきたいと思います。今回、課題発掘対話で行おうとしているのは、現在3対1まで認められているわけですが、現実的には2対1にとどまっております。その数字を引き上げるためにデジタル技術を使って2.8対1ぐらいまで効率化されている施設がありますので、デジタル技術を活用するということは非常に力になるのだろうと思っております。そうしたことをデジタル行財政改革では議論をし、介護報酬については、これはもう厚生労働省の方で議論していただくことになります。

（問）前回17日の会見で言及した就労証明書について、マイナポータルの就労証明書作成コーナーで、標準形式でデジタル提出できる完結できる自治体って今現在いくつあるのでしょうか。

（答）数字はありませんので、後ほどお知らせいたします。

（問）就労証明書に関しては去年12月に大臣が、企業が直接自治体に提出するシステムを構築されると発表されていらっしゃったのですが、残念ながら企業と自治体の両方の負担が増えるという問題点が指摘されました。メリット以上のデメリットが見込まれるために取り止めたとあります。デジタル化については、非常にいろんな方法を考えないといけないと思うのです。いわゆるアジャイルな政策形成と実務の現場の意見をいち早く取り入れるという仕組み。これはいろんな分野で必要だと思うのですが、それを実現するためにはどうしたらいいかをお考えがあれば教えてください。

（答）様々な方法で現場の意見を伺っていきたいと思います。やり方は一つではないと思います。

（問）ライドシェアについてお伺いします。デジタル行財政改革の中で、課題としてライドシェアと自動運転というのが挙がっていると思います。自動運転ができれば、ライドシェアの問題もちょっと解決するのかなと思うのですけれども、ライドシェアと自動運転のスケジューリングとしては先にライドシェアを進めて、後から自動運転というのも取り組んでいくという形になるのでしょうか。その辺りのスケジュール感を教えてください。

（答）公共の交通機関で地域の足が足らないということについて、一つはタクシーの規制緩和、もう一つはライドシェア、3つ目が自動運転ということになるのだろうと思います。これはおのずと時間軸に差は出てくると思いますが、デジタル行財政改革としては全てのものをどんどんやっていきたいと思っております。ただ結果としての時間軸というのは、当然、差はあるのだろうと思います。
（以上）