河野大臣記者会見（令和5年11月20日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年11月20日 （月）9時24分から9時32分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

行政手続の情報連携の推進について、お知らせしたいと思います。

マイナンバー制度による情報連携の仕組みを活用していただくことで、行政手続での添付書類が要らなくなるということが進んでおります。例えば、指定難病における特定医療費の支給認定を受けようとすると、必要となる証明書として、住民票あるいは課税証明書がありますが、自治体の方で情報連携をすることで、住民の皆様からわざわざ住民票や課税証明書を提出していただかなくてもいいようになりました。

ところが、自治体によっては、この情報連携の活用ができておらず、本来要らないはずの添付書類を求められ続けるといった報告が寄せられております。そうしたことを踏まえて、今般、厚生労働省及びこども家庭庁から情報連携の積極的な活用について、自治体に事務連絡を発出していただくことにいたしました。厚生労働省、こども家庭庁の迅速な対応に感謝したいと思います。

情報連携を活用することで、住民など申請者の負担軽減になるだけでなく、行政機関にとっても紙の添付書類が来なくなりますので、事務処理の効率化にもつながってまいります。是非、自治体において、積極的な情報連携の活用をお願いしたいと思います。また、戸籍の情報連携についても、来年3月以降開始されて、順次、戸籍謄本などの添付書類の省略ができるようになってまいります。

今後とも、情報連携による申請者と行政機関双方の負担軽減を図り、国民の皆様の利便性の向上と行政機関の職員の事務作業の効率化に、引き続き取り組んでいきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）金曜日に、規制改革推進会議のワーキンググループでドローン規制が山間部で今年に緩和されるというようなことが国土交通省から言及がありました。これによってどういうことが変わるのかというのを大臣の口から教えていただいてもよろしいでしょうか。

（答）今回、ドローンはかなり規制改革をやっていただくことになりますが、山の稜線に沿ってドローンが上下に飛ぶと、燃料も使うでしょうし上がったり下がったりするというのは、安全性の観点からも課題があるのではないかと思いますが、一直線に飛ぶことができるようになれば燃費もよくなりますし一定の飛行を続けることができますので、安全性の確保にもつながるのではないかと思います。

（問）人の立ち会いが不要になるというようなことも変わると思うのですけれども、これは物流の面からしても何か変わるようなことはお考えなのでしょうか。

（答）今、ドローンを各地で実証実験をやっていますけれども、実証実験に留まっているのは、そうした規制のために事業化に至らないということがあります。無駄な規制は廃することによって、ドローンによる配送の事業化というのが全国各地で進むようにしていきたいと思います。

（問）一部報道で近く開くデジタル行財政改革会議で、総理の方から全ての基金の見直しについて指示があるといった報道があります。この事実関係を伺いたいです。

（答）デジタル行財政改革会議が近く開かれると思いますので、それをご覧いただきたいと思います。

（問）指定難病制度の支給認定などの関係で自治体で添付書類を求められるケースがあると聞いているというご発言でしたが、今自治体の方で情報連携で添付書類を不要にしているのが、例えば何割程度ですとか割合はわかるものなのでしょうか。

（答）割合をデジタル庁で把握しているかどうか後で確認させます。

（問）事務連絡を厚生労働省並びにこども家庭庁から発出していただくということですけれども、これは何日付のものかわかりますでしょうか。

（答）厚生労働省は、10月13日に出していただいていると思います。こども家庭庁は、もうじき出ると思います。

（問）ドローンの件について、事業者の方からは、出発地と到着地の人員配備の緩和でしたり、建物から30メートル以上距離を確保するいわゆる30メートルルールの緩和等を求められました。先ほどの規制緩和の話も含めて、こういう緩和が続きますとドローン配送が実現できる社会になってくるのかと思いますが、これが実現することによって、大臣はどういった社会になっていくことを見通しされているのでしょうか。

（答）年内にも事業化をスタートできるように、スピード感を持ってやっていきたいと思います。人口減少の中で様々な業種で人手が不足していますが、ドローン配送を活用することで、遠隔地への物流というのがより効率化されることになると思いますので、期待しています。
以上