河野大臣記者会見（令和6年1月26日）
河野デジタル大臣記者会見要旨
（令和6年1月26日（金）10時00分から10時38分まで 於：オンライン）
1. 発言要旨
改めて能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
現在、能登半島地震の被災地では、1次避難所から1.5次あるいは2次避難所への移動、あるいは避難所以外で生活されている方など、被災者が、より広域に移動する機会が増えておりますが、この過程の中で居場所あるいは個々の避難所の利用状況の把握が難しくなってきております。改めて被災者の方々の所在、行動の適切な把握というのが現地では課題となっております。
そのために、デジタル庁と防災DX官民共創協議会では、石川県からの要請を受けまして、JR東日本のご協力をいただいて、避難者情報の把握をしていきたいと思っております。具体的には、被災者の方々にJR東日本から提供いただいたSuicaを配付し、配付の際に氏名や住所などのご自身の情報を紐付けしていただくことで、避難所などに設置したリーダーにカードをかざして利用者の居場所や行動を認識できる、そういう仕組みを構築したいと思います。本来マイナンバーカードでやるべきものだと思いますが、残念ながらマイナンバーカードのリーダーの準備や、神奈川県でやりました様々な取組がまだ現地で展開されていないという状況ですので、今回はJR東日本にご協力いただいて、Suicaでこうした確認をしたいと思っております。
こうして得られた情報を基に、各避難所の利用状況の把握、あるいは物資の支援の効率化、こうした的確な支援につなげていきたいと思います。今回、防災DX官民共創協議会とJR東日本がタッグを組んで、石川県の要請から数日で具体的な提案をできることになった点につきまして、本当に関係者のご協力とご尽力に深く感謝申し上げたいと思います。デジタル庁として、このプロジェクトのために職員2名を石川県に派遣し、協議会から派遣いただいたメンバーと連携して、関係システムの構築とそれを活用する石川県及び地元自治体の活動をしっかり支援してまいりたいと思います。
また、罹災証明書のオンライン申請につきまして、前回の会見で申請率のお尋ねをいただきましたが、例えば輪島市に確認したところ、輪島市の罹災証明の申請の、全体の96%がオンラインでの申請、マイナポータルでの申請が全体の3分の1ということで、オンライン申請を積極的にご活用いただいている状況です。
引き続き被災地域において、デジタル技術を用いて住民の利便性の向上、あるいは自治体の課題解決、デジタル庁としても最大限協力してまいりたいと思います。
Visit Japan Webを用いた入国手続きの効率化に向けた取組についてお知らせします。
これまで外国の方が来日され、入国手続きを行う際、オンラインサービスでありますVisit Japan Webでは、入国審査用のQRコードと税関審査用のQRコードの2種類のコードを別々に提示する必要がありまして、これを統一できないかという声がございました。そうしたご要望を受けて、この2種類のQRコードの統一を昨日から行って運用を開始しました。
また、羽田空港の第2ターミナルで、1月31日から、この統一された2次元コードを読み込める新たな端末、「共同キオスク」と言っておりますが、これを用いた実証実験を1月31日から実施いたします。
これを使っていただくことで、入管及び税関に対して、旅券情報・顔写真・申告情報といった情報を同時に提出することが可能となり、入管・税関手続に係る重複を解消し、手続に要する時間を短縮することにつながります。これは帰国される日本人も、この共同キオスクで手続をしていただきますと、入管及び税関の両方とも顔認証のウォークスルーで通ることができるようになります。1月31日(水)から約10台の端末を用意して実証実験を始めますが、人の流れがどのようになるのか、どこがボトルネックになるのかということを把握し、改善するための実証実験でございますので、来日あるいは帰国される皆様にご迷惑をかけるところがあるかもしれませんが、そこはなるべく情報をしっかり把握してボトルネックの解消に努めていきたいと思います。リアルな状況での実証実験になりますので、ご協力をお願いしたいと思います。
観光立国の実現に向けて、引き続きデジタル化・システム連携を進めて、より便利にしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
来週月曜日（1月29日）に規制改革推進会議の地域産業活性化WGの第6回を開催いたします。規制改革推進室のYouTubeチャンネルで生配信いたします。国会の情勢が許せば、私も参加したいと考えております。
ライドシェアにつきましては、昨年末のデジタル行財政改革会議や規制改革推進会議において、課題の整理を進めてきております。今後できるだけ早いうちに地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを実装できるよう、速やかに取組を進めていきたいと思っております。
1月29日のWGでは、道路運送法第78条第2号・第3号の改革による取組について、自治体の首長さんあるいはモビリティプラットフォーム事業者協議会などからお話を伺って、具体的な制度設計に関する課題整理、あるいはライドシェア事業に向けての新たな法律制度について議論を進めていきたいと思っております。
2. 質疑応答
（問）能登半島地震の対応についてお伺いしたいのですけれども、いつから実際に開始されるのかということと、対象の避難所は何市町の何か所になりますでしょうか。また、Suicaとリーダーとシステム開発というのは調達が必要なものなのか無償で提供いただくものなのか。Suicaの数とリーダーの数をお願いします。
（答）Suica約1万8千枚、リーダー約350台を無償でJR東日本からご提供いただけるということでございます。改めて感謝申し上げたいと思います。今、1次避難所がおそらく310か所ぐらいと認識しておりますが、そこの避難所でそれぞれの利用者の方に4情報の登録をお願いしながらカードを配付していくことになろうかと思います。カードの調達は既に始まっておりまして、来週中にもカードの配付と利用を始めたいと関係者は思っているところでございます。
（問）システム構築も無償で提供いただくという理解でよかったでしょうか。
（答）居場所の把握、避難所への出入りですから、特に難しいシステムの構築はないのだろうと思っております。
（問）1次避難所は全てが対象になるという理解でよいですか。
（答）1次避難所が大体310か所と聞いておりますので、カードリーダーをしっかり配れる数は確保できていると思います。1次避難所におそらく1万人ちょっといらっしゃって、それ以外に例えば食料を受け取りにいらっしゃったり、昼間いらっしゃって夜は自宅やお知り合いのところへ帰られるとか、いろいろな動きをされる方がいて、どれぐらいの支援対象者がいるのか、どこの避難所にどれぐらいそうした方がいらっしゃるのかということが把握できていないということですので、このSuicaを使って避難所への出入りをまずしっかり取りたいということでございます。
（問）1.5次避難所と2次避難所と域外避難者については、今回は対象ではないという理解でよかったですか。
（答）少なくとも1.5次や2次あるいは県外というのは、それなりに自治体で把握できている。現地の1次避難所は、避難所にいらっしゃる方と、例えば親戚の方の所にいる、車中泊をされている、いろいろなケースがあって、出入りされている方が1次避難所に夜滞在する方以外にもかなりいらっしゃるということで、ここの利用状況の把握が難しいということですので、まずここをしっかり対応したいということです。
（問）デジタル庁と協議会の役割分担はどういう分担になっていたのでしょうか。
（答）一緒に、役割分担というよりも、協力してやりましょうということで、そこにJR東日本がSuicaの提供とカードリーダーの提供をできるよというお話をいただきましたので、デジタル庁からも現地に2人派遣しますし、協議会からもメンバーを出していただけるということでございますので、共同していろいろな作業をやっていきたいと思っております。
（問）関連して、避難所の位置把握はやはりマイナンバーカードで運用できるのが理想だということを先週も大臣おっしゃってましたけども、そもそもこれは現地で展開がされていないとおっしゃってました。これはカードリーダーのような物理的な整備が済んでいないのか、もしくは管理するシステム構築が遅れているのか、どちらなんでしょうか。
（答）一つは今回カードリーダーの提供をいただくのですが、今回提供いただくカードリーダーはType-Bに対応してないものですから、マイナンバーカードの読み取りができません。Suicaに4情報を紐付けするのも今回手作業になってしまいますが、マイナンバーカードを使うことができれば、そうした作業が必要なくなりますので、マイナンバーカードを読み取れるカードリーダーを準備しておくということは、今後の災害に備えてしっかりやっていかなければいけないと思っております。それからマイナンバーカードを平時からお財布に入れて携行していただく、これが大事で、デジタル庁としてはマイナンバーカードの保有率もそうですが、携行率というものも何らかの形で見ていかなければいけないのかなと思っております。
（問）マイナンバーカードのリーダーが今回は足りてなくて、整備が進んでなかったということでよろしいですか。
（答）今、宮城県をはじめいろいろなところでマイナンバーカードを使った災害対応のシステムの構築というのはされておりますが、今回の能登半島の地震の被災地ではそうした実装がまだ間に合っておりませんでした。
（問）罹災証明書の申請数がオンラインで96%ということでしたが、これは先日の会見では21日時点で5,575件申請があったということですが、これ数字の更新というのは何かありますか。
（答）罹災証明書は24日までに5,889件だそうです。輪島市の96%というデータも24日までのデータだそうです。ただ5,889件は被災地全体の数字だと思いますので、輪島市の96%という数字とはリンクしておりません。
（問）今回マイナンバーカードが間に合っていなかったので、Suicaを選ばれたというご説明ですけれども、他にもいろいろなカードがあるなか、Suicaに目をつけられた理由を教えてください。Suicaというサービスを使うことのメリットがあれば教えてください。
（答）JR東日本からカードとカードリーダーを無償で提供できますということ、提供できますといっても、かなりJR東日本にご無理していただいたのだと思いますので、改めて感謝を申し上げたいと思います。
本来Type-Bのカードリーダーがあれば、それで対応できたのかもしれませんが、今回はJR東日本のご厚意に甘えて、これを使わせていただくことになります。
（問）規制改革推進会議地域産業活性化WGについて、昨年12月の中間答申を踏まえて6月に向けて再びワーキングの議論が来週から始まるわけですが、改めてどのような議論を期待されるかお聞かせください。
（答）なるべく早く、地域の自家用車、一般ドライバーを活用したサービスというものが始められるといいと思っている自治体の首長さんが大勢いらっしゃると思いますので、しっかりルール作りをして実装できるように準備していきたいと思います。
（問）先ほどのSuicaですけれども、リーダーにかざすことで、行動記録の情報が避難元の自治体に即時に把握されるという仕組みでよろしいのでしょうか。
（答）おそらく1日遅れみたいな感じに現時点ではなるのではなかったかと思います。
（問）それと集まった情報を元に、どういう支援に繋げていきたいだとか、どういう支援ができるということが期待されますでしょうか。
（答）今、避難所ごとにどれだけの方がその避難所を利用しているかという正確な情報がとれていないということですので、おそらく物資の配布ですとか、様々な必要なサービスの提供のために、まずどこにどれだけの被災者の方が利用していただいているかという把握、それから避難所に泊まってらっしゃる方と、親戚にあるいは知り合いに泊まっている、車中泊をしているという方の数が把握できていない、どれだけ現地にはいるけども、避難所にはいないという方がいらっしゃるかというのも正確にわかってないということですので、そうした数とどこの避難所にそういう方が来られるかという把握から始まるんだと思います。
（問）防災の関係なのですけども、デジタル庁の役割を整理させていただきたいのですが、今、基本的にデータは基礎自治体・市町村だったり県庁が把握しつつその支援物資につなげるということなんですけども、これも現場での運用レベルでのデジタル庁の役割というのは、全体取りまとめみたいなイメージを持っておけばいいのでしょうか。
（答）もうこれはみんなでやるということなのだと思いますので、初めての取組ですから、協議会から来てくださるメンバー、それから石川県、地元自治体の皆さんと一緒にいろいろなことをやってみるということなのだと思います。
（問）今、大臣から初めてというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、今までSuicaを使って避難者の状況把握というのは実証実験以外でやったことというのはあるのでしょうか。
（答）これまでの実証実験はマイナンバーカードでいろんな把握をしようという実証実験はやって、例えば小田原でやってみたり、宮城県が様々な訓練のときに使ったりということで、マイナンバーカードを使ったこうしたことはこれまで経験がありますが、JR東日本がSuicaでどういうことをトライアルしてきたかというのはすみません把握しておりません。
（問）先日小田原でやられていた際にSuicaを使っているのをちょっと見たような記憶があるんですけれども。
（答）確認してみますが、メインはマイナンバーカードでした。
神奈川県の実証実験は、マイナンバーカード、スマホ、交通系ICカード、何も持ってない、の4つのパターンで実施していたそうなので、Suicaを使った方もいるようです。
（問）輪島市でのマイナポータル利用の罹災証明書申請のところなんですが、オンライン申請が96%で、マイナポータルを利用した申請が3分の1程度というご発言でしたけれども、この数字の内訳としては、要は市独自のオンライン申請の仕組みとマイナポータル利用の罹災証明書申請の仕組みがあって、両方が走っている中でマイナポータルを申請したものが3分の1だという理解で大丈夫でしょうか。
（答）はい、おっしゃる通りです。
（問）防災時のマイナンバーカードの携帯についてお伺いしたいんですけれども、先ほどの大臣からも平時からお財布に入れるなどして、今後の携行率なども見ていきたいというようなご発言がありましたが、実際防災で災害時に避難される場合にカードを持つというのが今後重要なキーになるかと思うのですが、その辺りまだなかなか持って逃げるという意識がない人もいるかと思うのです。今どうしてその携行が進んでいなくて、そういったところに普段から携帯してもらうにはどういった取組が必要だと考えていますでしょうか。
（答）災害時に持って逃げるというよりは、普段からお財布に入れていただいてそのまま逃げる、あるいはスマホにマイナンバーカード機能を入れていただいてスマホを持って逃げる、それが避難所などで使われるということなのだと思います。マイナンバーカードをタンスに入れておくのではなくて、普段から持ち歩いていろいろなことで便利で使えるというふうにしていきたいと思っております。
（問）Suicaと関連して入力してもらうデータはどちらで管理されるのかということなんですが、市町村で住基と一緒に紐付けて管理されるのでしょうか。それとも県などが独自に独立した情報として管理されるのでしょうか。
（答）詳細は後で調べて事務方からお知らせをします。
（問）先ほどリーダーの問題が指摘されたと思うのですけれども、Type-Bのリーダーを350台調達できれば、かなりの部分が解決した問題なのか、それともやはり携行率が100%というのはなかなか難しい以上、避難された後にこうやって配る方がむしろ現実的な補足の仕方なのかというところ、今の時点でのお考えはいかがでしょうか。
（答）本来ならば避難所に入所するときにマイナンバーカードで入所の登録が終わる。そうすると家族がばらばらに避難していても、どこにいるかという情報も把握できますので、本来避難所になるような所に何らかの簡易リーダーが既にあって、そこでマイナンバーカードで登録をしていただく。カードを持ってない方は、手書き入力になるなり、なんなり別なやり方になるということで、マイナンバーカードの携行率が高ければ、そこで事務作業なしに入所登録ができますので、将来的にはそういう形にしていくのがいいんだろうと思います。
（問）Suicaを使って避難所の人数の確認だとか、物資の支援の効率化という話がありました。これは例えば性別によって女性だったら生理用品だったり、乳幼児ならミルクなど、そういったことに使うという理解でよろしいでしょうか。こちらの今回の取組というのは、デジタル庁側から企画されたのか、以前外遊で中東などへ行かれて避難者の方が目の虹彩で物資を調達とかを確認するというのもご経験されたようなのですけれども、何かそういったそういったご自身の経験を踏まえて取組に生かした部分があれば教えてください。
（答）今回は現地に派遣されたデジタル庁の職員が、居場所の把握に関する現地の問題意識を把握して、その場で防災DX官民共創協議会をはじめ民間の関係者と協議をして、石川県・自治体と話し合って、JR東日本からのカードリーダーの提供に至ったと聞いております。実際に性別・年齢がわかれば、それこそミルクだったり、生理用品だったり、必要なものの概数というのがわかると思いますし、宮城県なんかが開発しているシステムがもし使えていれば、その中に例えば食事のアレルギーであったり、あるいは飲んでいる薬の情報なんていうものも入れられたりということですので、最終的には食料を配布するときにアレルギーに対応した食事が何人分必要だというようなこともわかるようになると思います。今のオンライン資格確認なんかを使えば、飲んでいる薬もわかりますので、本当に次のフェーズではそうしたことにも役立てるということは当然考えていかなければいけないと思います。
（問）自民党の政治資金問題について伺います。まだ解散を決めていない派閥から退会する意向を示されている議員の方もいらっしゃると思うんですが、河野大臣としては引き続き麻生派に所属して活動を続けられるというお考えなのでしょうか。
（答）自民党の刷新本部の議論もまとまったようですので、これからいろいろなことを相談しながらやっていきたいと思います。
（問）自治体窓口DXについて、北海道のネット郵便局が黒松内町から受託している証明書交付事務について「書かない窓口」を開設しました。郵便局における「書かない窓口」は全国初となりますが、ご所見をお願いいたします。
（答）「誰一人取り残されないデジタル化」という中で、自分はスマホが苦手だという方も当然いらっしゃると思います。そういう方には窓口へ足を運んでいただかなければなりませんけども、そういう方も窓口で今まで以上に便利になるというのは、非常に大事なことだと思います。この「書かない窓口」は今年度でもいくつかの自治体が導入をしてくれることになっておりますので、これは積極的にデジタル庁としても後押しをしていきたいと思います。自治体の窓口だけでなく、郵便局という選択肢も新たにできたというのは、これはいいことかなと思います。
（問）Suicaの細かい確認なんですけども、JR東日本から無償提供があるということですが、例えばもう既に持ってらっしゃる方というのは、こういう行動把握に利用することは可能なのでしょうか。
（答）今持っていらっしゃる方も4情報は入ってないので、4情報の紐付けはどこかでやらなければいけないんだろうと思います。いろいろなことをこれからクリアしてやっていくことになるんだろうと思いますので、現場の対応をしっかりやっていきたいと思います。
（問）例えば地域によってSuicaだったり、IC系は種類が違うと思うのですけど、例えばAndroidでモバイルSuicaを入れている方とかだったら、例えばおっしゃるようにモバイルSuicaを持っていれば、それぞれの避難所での位置情報確認っていうのも可能になる可能性もあるということでしょうか。
（答）詳細は事務方から現地の話を聞きながらご連絡します。
（問）先日の会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーの問題を巡りまして、自民党はけじめをつける必要があると言うご発言をされたかと思います。昨日中間とりまとめが出ましたけれども、そこの評価とけじめがついたかどうかというところについてお伺いします。先ほどの質問では麻生派に所属して活動するのかという問いに対して、「いろんなことを相談しながらやっていきたい」ということですけれども、これは抜ける可能性もあるというそういう理解でもよろしいのでしょうか。
（答）中間とりまとめが出されて、派閥ではなく活動しろということですので、そもそも麻生派がどうなるのかということもまだ決まっておりませんので、お答えのしようはございません。それから今問題になっているのは、政治資金の報告書の不記載が、事務的なミスではなく故意に行われ、その金額もかなりの金額になっているということに対するけじめというものを、検察の法的なけじめなのか、あるいは党としての政治的なけじめなのか、いずれにしろ何らかのけじめが必要だということを申し上げております。
（以上）