河野大臣記者会見（令和6年1月30日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年1月30日（火）9時48分から9時55分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

自治体の窓口DX SaaSを活用した「書かない窓口」の取組の拡大についてお知らせしたいと思います。今日はそのTシャツを着ています。
窓口DXは、窓口の手続において、来庁された住民の皆様がお名前を署名する以外では極力書かないように「ワンストップ」・「ワンスオンリー」の実現、あるいは待ち時間の短縮、こうしたことを通じて住民の皆様への行政サービスの向上、そして職員の負担の軽減を実現しようとするものです。
デジタル庁では、窓口DXに必要な機能を有した、ソフトウェアサービスを公募して、窓口DX SaaSとしてガバメントクラウド上で提供しております。窓口DX SaaSは、今月16日から和歌山県紀の川市で始まり、今日から神奈川県茅ケ崎市で活用が始まっております。今年度中、3月末までには合計17の自治体で導入が始まってまいります。
この取組には、SaaSを導入するだけでなく、その前提として業務のやり方を見直していただく業務改革が非常に重要になってまいりますので、それをサポートするアドバイザーを、デジタル庁から希望する自治体に派遣する取組を行っております。導入に関心のある自治体には、是非デジタル庁にご連絡をいただいて活用を検討していただきたいと思います。もう既に100弱の自治体からご要望をいただいているところでございます。
デジタル庁は引き続き、「書かないワンストップ窓口」の全国展開をしっかりと進めて、全国のあらゆる地域での「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現していきたいと思っております。

2つ目、サイバーセキュリティ担当大臣として報告いたします。
2月1日から「サイバーセキュリティ月間」が始まります。
2月1日から3月18日まで、なんで3月18日かというと、3月18日が語呂合わせで「サイバー」ということで、2月1日から3月18日までの期間中、「サイバーセキュリティは全員参加」をキャッチフレーズとして、産官学民が連携して様々な普及啓発活動を集中的に実施したいと思っております。政府も、インターネットを通じて普及啓発に努めたいと思っておりますし、政府職員がサイバーセキュリティに関する技術や能力を競うNISC-CTF、Capture The FLAG、これを開催いたします。
昨年はフィッシングの不正送金被害が過去最多となってしまいました。偽のセキュリティ警告を出して送金させるサポート詐欺被害も増加しております。子供から大人までスマホを使うデジタル社会の中で、誰一人取り残されないサイバーセキュリティ対策を進めていく必要があると思っております。
このサイバーセキュリティ月間を機に、国民の皆様お一人お一人が、ソフトウェアは常に最新にアップデートしておく、パスワードは長く複雑にして使い回しをしないといった基本的な対策をここで再確認していただいて、サイバーセキュリティを改めて意識して、少しでも関心を持っていただきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）冒頭の窓口DX SaaSのところの最後のところで、100弱の自治体から要望が来ているというお話ですが、デジタル庁のアドバイザー自体は何人ぐらいの規模でいらっしゃるのですか。

（答）これはデジタル庁だけでなく、先進的な取組を行っている自治体の職員の方に自治体のご了解をいただいて、アドバイザーとして他の自治体の取組を応援していただくというようなこともやっております。

（問）私も窓口DX SaaSについて伺いたいです。自治体側の取組もそうなのですけども、SaaSの提供事業者を増やしていくというのも一つ課題だと思うのですけれども、確か当初4社だと思うのですけど、この辺りを増やしていきたいみたいなところはあるのでしょうか。

（答）今、調達のための公募をやっているところでございます。

（以上）