河野大臣記者会見（令和6年2月2日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年2月2日（金）9時25分から9時34分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

シンガポールへの出張についてまずお伝えします。
明日（2月3日）からシンガポールに出張して、「アジアにおけるデータガバナンス等に関する閣僚級会合」に出席いたします。この会合は、日本とシンガポールが共同議長を務めることになります。DFFTの推進あるいはデータの越境流通・アクセスに関する日本とASEANの協力推進に向けた議論を行います。
アジア発のプロジェクトを推進することで、このアジア発のプロジェクトのグローバル展開をすることで、アジアにおける国際的なデータガバナンスの議論を深めるとともに、日本のこの分野での貢献を高めていきたいと思います。
また、この会合での取組を5月に開催されるOECD閣僚理事会でのOECDとアジアとの連携の強化にもつなげていくことで、国際的なデータガバナンスを日本がリーダーシップを執ってやっていきたいと思っております。

「新たな経済に向けた給付金」に関する、マイナンバーあるいは公金受取口座の活用についてお知らせいたします。
新たな経済に向けた給付金の給付を迅速に行うため、「特定公的給付」として指定をいたします。特定公的給付として指定することによって、給付事務にマイナンバーを活用することが可能となり、給付対象者の抽出に必要な地方税の情報等の利用が容易となるほか、給付事務に公金受取口座の利用が可能となります。
「特定公的給付」は、通常は自治体ごとに申請に基づいて指定しますが、今回は迅速な給付を行うため、全自治体共通して一括で指定を行うことといたしました。現在、「住民税均等割の非課税世帯」、「住民税均等割のみの課税世帯」、「低所得者の子育て世帯」への給付については、既に一括で指定しております。今月15日（木）を目途に、「新たに非課税等となる世帯」、「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付についても、同様に一括指定をする予定にしております。
特定公的給付への指定により、公金受取口座の活用が可能となれば、事前に公金受取口座を登録することで、実際の給付時に関係する作業が不要となるほか、申請のときに通帳の写しの添付が不要になるといったメリットがあります。この機会に国民の皆様に積極的に公金受取口座の登録をお願いしたい。
公金受取口座につきまして、誤登録の可能性が高いものは既に訂正・抹消し、自治体で利用できないよう措置済みになっております。
また、あえて家族口座などを登録したと思われる方々については、給付時に自治体が本人口座を確認する必要があるなど、給付の遅れにもつながりますので、ご本人の口座への登録や変更を改めてお願いをしたいと思います。公金受取口座の登録内容につきましては、一定の正確性が確保されておりますので、自治体の皆様が公金受取口座を活用することで迅速な給付を行うことが可能となります。住民の皆様の利便性向上のため、改めて公金受取口座の積極的な活用をお願いしたい。

2. 質疑応答

（問）シンガポール訪問について伺いたいのですけれども、海外で主催する形でこういう会議体を設けてDFFTについて理解を求めるのは珍しい取組かと思うのですけれども、こういう会議体を設けることの意義について改めて伺いたいのと、ASEANと連携するに当たって、OECD参加も受ける予定のIAPとASEANの組織が何らか連携していく可能性もあるのでしょうか。

（答）ありがとうございます。実はASEANのデジタル大臣会合は既に始まっておりますが、代表質問がありますので、今日の夜中にならないと私が出られないということで、シンガポール議長国の差配で土曜日の午前中にこの会合をやらせていただいて、日本とシンガポールが共同議長を務めるということになっております。OECDの下、新しいデータの越境流通に関する枠組みが立ち上がりますが、OECDとこのASEANのいわば研究所機能を担っている国際機関であるERIAとしっかり連携したプロジェクトをやっていきたいと思っておりますので、そこに向けていろんな意見交換ができればと思っております。また、OECDへの加入という意味で、インドネシアなどアジアから手を挙げてくれる国々、特にASEANのメンバー国で手を挙げてくれる国々がいる中で、今年は日本が閣僚理事会での議長国を務めるということもありますので、アジアとOECDの連携を強めていきたいと思っています。また、今回、日本とASEANでこうした新しいプロジェクトを始めることで、それをアジア発の国際的なスタンダードにしていくということも進めていきたい。

（問）先程のマイナンバーを使った公的給付についてお伺いしたいのですけれど、家族口座に言及があったと思うのですけれども、最新の家族口座の修正状況を教えていただきたいのと、修正しないとこの制度を使えないとか、振り込まれないというようなことでよろしいのでしょうか。

（答）数字は後ほど広報からお伝えいたします。本人口座でない場合は、自治体が確認をしなければなりませんので、公金受取口座のメリットというものを生かすことができなくなりますので、ご本人の口座への登録変更をお願いしたいと思います。
（※後刻、家族口座の総数は約14万件で、このうち昨年12月27日に実施したマイナポータル通知や郵送通知により1万数千の家族口座が減少している旨、回答しています。）

（以上）