河野大臣記者会見（令和6年2月9日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年2月9日（金）9時35分から9時42分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

マイナポータルから医療保険の資格情報をPDF形式で保存できる機能を、今週2月6日（火）から公開しております。
マイナポータルの健康保険証情報を確認する画面の下に、新しく「端末に保存」ボタンというものが追加されました。これによって、お使いのスマートフォンにPDFの形で健康保険証情報を保存することができるようになります。
オンライン資格確認の義務化対象外の施設を受診するとき、あるいはマイナンバーカードのICチップが故障したり、医療機関のカードリーダーがトラブルになった場合でも、保存したPDFの医療保険の資格情報をマイナンバーカードとともに提示することで医療機関を受診することが可能です。
今後は、このダウンロード機能を活用することで、念のために持ち歩くといったことを含め、紙の健康保険証を持参する必要がなくなりますので、是非ご利用いただきたい。マイナ保険証は医療DXの基盤となるものです。マイナ保険証に対する不安を払拭し、マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行することができるよう、関係省庁と連携しながら、引き続き環境整備や周知広報を行ってまいりたい。

能登半島地震でSuicaを用いた避難者情報の把握、これを行おうとしておりますが、この最新状況についてお知らせいたします。
JR東日本から石川県に対して、昨日8日までに、Suica 7,600枚・カードリーダー186台が提供されております。今後も順次提供される予定になっておりまして、最終的にはSuica 2万1,000枚・カードリーダー350台が提供される予定です。
石川県と志賀町との間で調整が整ったことから、今週7日（水）から志賀町の一部避難所で先行してカードリーダーの設置とSuicaの配布を行うとともに、Suicaの配布に伴って基本4情報と連絡先を登録し、避難者情報の把握を開始いたしました。今後、志賀町の取組の実効性を確認した上で、石川県において他の市町についても必要な対応を進めていくと聞いております。
改めてJR東日本を始め、関係者の迅速な対応に感謝申し上げたいと思います。引き続き、デジタル庁としてもこうした防災、あるいは復旧の活動が円滑に進むよう、被災自治体の活動を支援してまいりたいと思いますし、また次の自然災害に備えた準備というものもしっかりやってまいりたいと思います。

2. 質疑応答

（問）OECDがこの程発表した2023年版のデジタル政府指数で、日本が調査対象の33か国中31位でした。前回の5位から急落し、デジタル化の水準で大きく後れをとった結果になりました。デジタル大臣としての受け止めとどこに課題があるとお考えでしょうか。

（答）順位については聞いておりますが、詳細が発表されておりません。また前回の調査と今回の調査とで項目ごとの比較ができないということを明記されているようでございますので、今のところ分析のしようがないというのが現状でございます。今後、詳細な結果が公表されると思いますので、そうなったときに分析していきたいと思っております。

（問）秋の総裁選についてお尋ねします。メディアの世論調査では、次の首相にふさわしい人として河野さんが上位に挙がりますけれども、こうした声に応えるという意味で、秋の総裁選に出馬するお考えはありますでしょうか。お考えをお聞かせください。

（答）当面しっかり自分のやるべき仕事をやっていきたいと思います。

（問）派閥の活動についてもお尋ねしたいのですけれども、麻生派・志公会での活動についてですけれども、志公会は木曜日の定例会は継続して、麻生会長も政策集団として存続させる意向を講演などで語っていますけれども、河野さんは引き続き志公会で活動するお考えでしょうか。退会する考えはありませんでしょうか。

（答）会長を始め幹部の中で、今後の活動をどのようにするか検討されているということでございますので、それを待ちたいと思います。

（問）能登半島地震での対応に関連して2点お伺いさせてください。先ほど大臣は次の自然災害に備えた対応も必要ということをおっしゃられていたのですが、デジタル庁では防災DXとしてデータ連携基盤の構築だったり、防災デジタルプラットフォームの構築だったりを進められてるかと思うのですが、こちらの現状と今後についてお伺いしたいのが1点です。能登半島地震での対応、デジタル庁さんもいろいろとされていると思うのですけれども、そちらを踏まえて今後の防災DXの計画やデジタル庁さんでされることの変更点とか、新たにやる必要があるとか、変えていくとか、そういった点があったら教えてください。

（答）今は防災に関してあるいは災害からの復旧に関しまして、民間あるいは自治体が様々なアプリを開発あるいは提供を既にしているところもございます。これをアプリ同士のデータ連携をしていかないといけないということで、デジタル庁ではデータ連携基盤の構築を目指して今システム設計を進めているところでございます。今年度中にはそれを終えて、来年度の早いうちに開発して試していきたいと思っております。まずプロトタイプのようなものでも、基本4情報をアプリ間でしっかり連携できる機能を構築したいと思っております。また内閣府の防災が中心となって国ですとか自治体あるいは指定公共機関の間で、災害の関連情報を共有する防災デジタルプラットフォームの構築も進められております。デジタル庁としてこの防災のデジタルプラットフォームとデータ連携基盤との間での円滑なデータ連携ができるように検討をしているところでございます。内閣府防災のほうでは、2025年までにプラットフォームを構築する予定と聞いておりますので、データ連携基盤もしっかりそこが連携できるように、デジタル庁としても準備をしたいと思っております。また様々な自治体がマイナンバーカードと連携したアプリを開発・運用して、いざというときにこれを使えるようにということをしておりますので、カードリーダーの準備というようなこともやっていかなければいけないと思っております。今回カードリーダーが間に合わないということで、Suicaをまず使おうということで、能登半島ではやっておりますが、カードリーダーの準備もきちんと予算化していかなければいけないかなと思っております。その他、防災DX協議会と様々に相談しながら進めていきたいと思います。

（問）冒頭発言があった医療保険資格情報のダウンロード機能についてなんですけれども、紙で打ち出したものを医療機関に持っていったときに、医療機関側でその紙の存在を認識されてないっていうことは起こりえないのでしょうか。

（答）万が一、病院のカードリーダーがトラブっている場合、あるいはオンライン資格確認の義務化対象でない施設を受診する場合に、マイナンバーカードとこのスマホに保存したPDFの資料を見せるということで保険証を提示する必要なく医療機関を受診することができます。

（問）紙に打ち出すものだと思ってたんですけど、スマホに保存したPDFを医療機関で提示したときに、医療機関側でそういうものがあるってことを認識されないリスクというのはないのでしょうか。

（答）厚生労働省の方から、こうした万が一のときには対応してくださいという連絡がいくことになっていると思いますので、特に問題はないと思っています。

（以上）