河野大臣記者会見（令和6年3月5日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年3月5日（火）8時35分から8時46分まで　於：参議院 本会議場中庭側）

1. 発言要旨

今の閣議でデジタル社会形成基本法等の一部改正法案を閣議決定いたしました。
具体的な内容は、ベース・レジストリの整備、あるいはデータの品質確保というものを行うということ。これは、法人が例えば所在地とか名称を変更したときに、登記情報を変更していただければ、各行政機関に届出を出すことなく、登記情報を元に様々な情報が変更されるようになります。
それから、データベースの整備、ベース・レジストリの整備を行うために、国立印刷局と情報処理推進機構、IPA、ここにデータ加工、データ標準化を業務として追加し、デジタル庁との共管としたいと思っております。
それから、マイナンバーカードの券面から性別情報を削除し、電磁的には性別は残しますが、券面からは削除いたします。
それから、スマホへのマイナンバーカードの機能の搭載を可能とする、そうした改正を行います。

2つ目、自治体のシステムの標準化で、移行困難システムの調査、それからその後のヒアリングの結果がまとまりました。25年度末、26年3月末までに移行が困難とされるシステムについて、適切な移行期限を切っていくことにしたいと思います。
1,741の自治体プラス47の都道府県、1,788団体を対象に調査いたしました。今日の時点で約10%、171の団体の702のシステムが対象となります。702のシステムはシステム数でいうと、だいたい2%くらいに当たるのではないかと思います。この他に、まだ50団体・500弱のシステムについては保留ということにさせていただいておりますが、デジタル庁として今後も保留にしているシステムをしっかり調査していきたいと思います。

それから3つ目、「Digi田甲子園2023」、なぜ2024年にやるのに2023なのだというお叱りをたくさんいただいたところでございますが、1月17日からインターネット投票を実施し、2月18日に締め切らせていただきました。投票総数7万1,574票ということで、受賞された皆様にお祝いを申し上げるとともに、参加いただいた全ての関係者、投票していただいた皆様に改めてお礼を申し上げたいと思います。
ホームページをまだやっていますから、見ていない方はご覧いただきたいと思います。デジタルシステムで様々なことができる、そういう努力と熱意が結構いろんなところで実を結んでいるのだなというのがわかりますので、投票されなかった方についても、是非一度、Digi田甲子園のホームページを覗いていただいて、いろんなところがいろいろなことをやっているのだなということと、我が町でもこういうことができないかというのを見ていただけたらと思っております。デジタル田園都市国家の形成に向けて、しっかり頑張っていきたいと思います。

2. 質疑応答

（問）システム標準化の移行困難な自治体についてですが、デジタル庁として必要な支援を積極的に行うとありますが、具体的にどういうことか教えていただけますか。

（答）様々、ベンダーと自治体との間に入ってやりとりをしていきたいと思っておりますし、見積りの高いところについては、デジタル庁がその見積りをしっかり検討していきたいと思っております。

（問）移行困難システムに該当する団体が171、約1割でしたが、数字に関しての大臣の受け止めをお願いします。

（答）団体の数、それから政令市など大きいところが入っているということがありますから、評価はいろいろあると思いますが、しっかり標準化が進んでいくというのが大事だと思います。目標としては25年度という目標は掲げておりますが、ベンダーが撤退してしまったりとか、あるいは自力でやってきたところについては、なかなかそこまで自力でやるのは無理というようなところもあると思いますので、そこは最終的にしっかり移行ができる、最終的に標準化がしっかりできるというのが大事なので、あんまり今の時点で多い少ないと言っても始まらないかなと思います。

（問）ベース・レジストリについてお伺いしたいのですけれども、民間企業にとってどういうメリットがあるのかもう少し具体的に伺いたいのですけれども、いちいち届出を個別で出さなくてもいいとかあると思うのですけど、その辺りどういう期待がありますか。

（答）今までは、登記の情報を書き換えるだけでなくて、個別に関連する行政機関に変更届を出さなければいけなかったところが、登記情報だけ変えていただければ、パタパタっと全部変わるようになります。これは、例えば、引っ越しを個人がされたときに、自治体に届けを出したら全部それが反映されるような形で、何か情報を書き換えたときにワンスオンリーでできるというのがデジタルの特徴だと思います。これに限らず、同じ情報を2度3度違う行政機関に出したり、あるいは民間企業の提供するサービスについても、この情報の変更が反映できるようにしていきたいと思っております。

（問）Digi田甲子園なのですけれども、今後、大臣が、受賞自治体だとか企業に、例えば視察みたいな方法をされるご予定が現時点であれば教えてください。

（答）今の時点で決まっているものはありませんけれども、結構面白いものたくさんありますので、できれば近くに出張に行くときにはちょっと覗くみたいなことはやりたいと思っています。

（問）システム標準化の話で、25年度末に間に合わない団体についても、データ基準の要件に適合させることを求めているかと思いますけれども、移行に間に合わない場合、その団体の住民の方に何か不利益がある可能性はあるのでしょうか。

（答）なるべく住民の皆様に不利益が出ないようにはしていきたいと思っております。システムの標準化その他データ連携に若干差が出たりということがあるのかなとは思いますが、なるべく住民の皆様にご迷惑にならないようにしたいと思います。大事なのは、なるべく誤りのないようにしっかり移行するということだと思います。

（問）標準化の関連で伺いたいですが、目標として25年度末ということで設定されて全国一斉に始まったということです。今回、先ほど原因についての言及がありましたけれども、ベンダーの数であったり、そういったところがなかなか対応できなかったという点もあるかと思うのですが、目標設定した際に、ベンダーに仕事が集中するといったことは一定程度想定できたのかなというのはすごくあるのですが、その辺りのお考えを聞かせてください。

（答）目標がなければズルズルといっちゃいますので、目標を決めるというのは大事なことだと思いますけれども、物理的にできないものはしようがないということだと思います。移行できるところはなるべく誤りのないように、速やかにやっていただきたいと思いますし、デジタル庁もしっかりそれはバックアップしていきたいと思います。

（問）自治体システムの標準化で、所得減税の対応とか、子ども手当の拡充とか、政府都合で自治体のシステム改修が増えている状況なのですけれども、それを理由にデジタルの人材とか標準化の方に対応しきれていないという不安の声もあるのですけれども、デジタル庁としてどう対応していくかという点についていかがでしょうか。

（答）ここに来てシステムの変更が必要な作業が出たというのは事実だと思いますので、それがあんまり大きな影響にならないようにサポートできるところはデジタル庁もしっかりやっていきたいと思います。

（問）マイナンバーカード機能のスマホ搭載についてお伺いさせてください。今回の法改正案の内容で、マイナンバーカードの機能、スマホに搭載できることが変わるということで、これまでにできなかったことが具体的に、例えばこういうことはこれまでにできなかったから、こういうことができるみたいな実例を教授いただけないでしょうか。

（答）ほとんど今Androidにスマホ搭載してくださっている方はできていると思います。一つあるのは、マイナンバーの確認というところもスマホでできるというところ、それから多くの方がお待ちかねのiPhoneのスマホ搭載を今頑張っているところでございますので、もうちょっとお待ちいただきたいと思います。

（以上）