河野大臣記者会見（令和6年3月12日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年3月12日（火）10時01分から10時15分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

まず、アナログ規制の見直しのフォローアップです。デジタル庁では、2022年12月に「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を公表いたしました。関係省庁と連携して、今年の6月末までにアナログ規制を一掃する、現実には100ぐらい残ってしまいますが、足元の見直しの進捗について報告したいと思います。
まず、見直しが必要な法令、法律・政令・省令に基づく規則・規制6,364件のうち、昨年11月のフォローアップでは1,601件の見直しが完了しておりましたが、本日までに2,581件の見直しが完了しました。見直しが必要な法令に基づく規制の約4割が見直されたことになります。
具体的には、もう有名になりましたが、フロッピーディスクについての規制1,024件のうち969件の見直しが完了いたしました。また、告示・通知・通達に基づく規制1,758件のうち、1,038件の見直しが完了いたしました。
引き続き関係省庁としっかり連携して、6月末には、工程表で7月以降といっている100件を除き、アナログ規制を一掃したいと思います。

2つ目、マイナンバーカードの救急業務の活用についてお知らせいたします。
総務省消防庁において、救急隊がマイナンバーカードを活用することで、救急搬送される方の情報を正確かつ早期に把握して、救急活動の迅速化・円滑化を図る実証事業を行います。
具体的には、マイナンバーカードを活用して、救急隊が、救急搬送する方の受診歴・診療情報・薬剤情報・特定検診情報などを、救急搬送の段階から把握して、搬送先の医療機関を選定したりあるいは医療機関にそうした情報を伝え、迅速に対応するという効果が期待できます。
実証事業の公募を行った結果、全国の67の消防本部、合計して660の救急隊が参加することとなりました。5月中旬から、順次、実証事業を開始いたします。
デジタル庁としても、引き続き消防庁の取組に積極的に協力して、効果的に活用された事例の紹介などを通じて、全国導入を推進していきたいと思っております。

3月14日（木）規制改革推進会議第8回健康・医療・介護WGを開催いたします。要介護認定の迅速化・正確性確保についてご議論をいただきます。
大半の自治体において、公的介護サービスを受けるために必要な要介護認定の時間が平均30日を超えているという状況が常態化してしまっております。長い場合には3か月以上この要介護認定にかかっております。適切な介護サービスをすぐに利用できないということは、ご本人あるいはご家族にとって大きな問題ですが、特に末期がんの患者の中には認定の時間が長くなって認定を待たずに亡くなられる方が少なからずいらっしゃると聞いております。
また、この認定のためのご本人・ご家族はもちろん、ケアマネジャーさんあるいは自治体の負担が非常に大きいという指摘もあります。
当日は、自治体、患者団体、介護事業者団体の方々から、現実の課題、現場の実情、そして現場のご苦労や思いを一緒に伺って、利用者目線、利用者起点に立って、AIあるいはデジタル技術を利活用することで、この要介護認定プロセス自体の高度化あるいは合理化のための議論を進めていきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）救急業務のマイナンバーカード活用についてお伺いしたいのですけれども、大臣、既に社会実装されているエストニアにも行かれていると思いますけれども、この事業の有効性についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）救急搬送される方がマイナンバーカードをまず身につけていただいているということが前提ですので、お財布に入れるなどしていただきたいと思っております。ご本人の同意をいただいて、正確にデータに基づいた情報を救急隊とまず共有することができます。ご本人が非常に具合の悪い状況の中で、自分のこれまでの受診歴あるいは薬の情報を伝えるよりも、ご本人の負担もかかりませんし、正確な情報がデータに基づいて共有され、医療機関を選んだり、あるいは医療機関に患者の情報を予め伝えるということができれば、医療機関の方もそうした受け入れの準備を進めることができますので、患者さんのその後の対処というのにも有効になるのだろうと思っております。

（問）（救急業務のマイナンバーカード活用について）重点計画で24年度末を目途に全国展開を目指しているということだと思うのですけれども、これは実証事業を経た上で、一律ではなくて手挙げ方式で進めていくような流れになるのでしょうか。

（答）手挙げにはなると思います。既に67の本部で導入していただくことになっておりますが、私としては、これから手を挙げるところも、どんどんこの実証事業に参加していただきたいと思っておりますので、消防庁といろいろ相談して補助がなかったりということはあるのかもしれませんけれども、どんどん広げていきたいと思っております。

（問）関連してお伺いしたいのですけれども、マイナ保険証を使うには本人の同意が必要だというふうにおっしゃいましたけれども、例えば患者さんが重篤な状態で運ばれてきたときに、本人の意思が確認できないときは使えないということでよろしいのでしょうか。

（答）ちょっとその辺については確認したいと思います。一応、ご本人の同意が前提ということですが、搬送される方の意識がない場合、どうするのかといったところのルールを少し明確にしてお伝えしていきたいと思います。

（問）先週、SNS型投資詐欺の被害が約278億円に上っていることが警察庁の発表で明らかになりました。中でも著名人や芸能人、政治家の名前や写真を無断で使用した広告を入口にした被害が相次いでいることがわかっています。ネット上にあふれるこうした偽広告・偽情報に対して、政府・デジタル庁として対策に踏み込む考えがあるのかどうか、また、広告を掲載しているプラットフォーマー側に対して何らかの要請をするなど、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）警察が刑事事件として取り上げるべきものについては対処を始めているということです。消費者庁も注意喚起しておりますし、総務省が有識者会議などを通じてプラットフォーム事業者にヒアリングの実施をし、自主的な取組を促していると承知しております。かなりネットでも問題になっておりますので、政府としてもしっかりとこれに対応できるように取組を進めていきたいと思います。

（問）14日、15日にイタリアでG7産業技術デジタル大臣会合があると思うのですけれども、そちらについて伺いたいのですけれども、DFFTの推進についてどう働きかけていたいとお考えでしょうか。去年の高崎の会合でIAPの設立を決めたと思うのですけれども、5月にはOECDの理事会があると思います。そこに向けてどう議論を詰めていきたいか、IAPでやりたいことみたいなところがありましたら伺わせてください。

（答）5月のOECDの閣僚理事会に向けて、G7の意思統一をする非常に重要な会合だと思っております。OECDの中でIAPを立ち上げてまいりますが、OECDとも組織予算を始めいろいろな意味で連携をしていく。OECDはコンセンサスでの意思決定ということですので、まずG7でしっかりコンセンサスを作ってOECDに臨んでいきたいと思っておりまして、非常に重要な会合になると思っております。また、今回の議長国であるイタリアもしっかりとこのDFFTの動きを推し進めてくれると思っておりますので、イタリアとのバイ会談を始め、参加される各国の閣僚とこのDFFTあるいはOECD閣僚理事会に向けてのバイ会談をしっかり進めていきたいと思っています。

（問）冒頭のアナログ規制の関係なのですけども、こちら4割完了ということで、進捗についての大臣の評価をお伺いできますでしょうか。

（答）工程表に基づいて着実に進めてきていると思います。今回、特に話題になっているフロッピーディスクについての規制1,024件のうち969件見直しが完了いたしました。工程表で7月以降になっているものが100件あったと思いますが、そこまでにきっちり工程表のとおり、このアナログ規制の一掃をしていけるのではないかと思っております。

（以上）