河野大臣記者会見（令和6年3月26日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年3月26日 （火）11時11分から11時21分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

マイナンバーカードの利活用の促進についてお知らせいたします。マイナンバーカードを健康保険証としてだけでなく、医療費助成の受給者証としても利用できるようにする取組を今月23日（土）に都城市において運用を開始しました。今後、5自治体・36の医療機関あるいは薬局において順次スタートしてまいります。また予防接種、それから母子保健の分野についても、5月中を目途に開始する予定です。
具体例として例えば都城市では、こども医療費を始めとした地方単独の医療費助成、あるいは法律に基づいて実施される障がい者の自立支援医療の更生医療・育成医療の受給者証としてマイナンバーカードを使うことができるようになりますので、こうした助成の対象の方はマイナンバーカード1枚で医療機関を受診できるようになります。
来年度、この4月からこの取組を更に加速するために、新たに都道府県も参加可能とした上で、先行実施の自治体数を大幅に拡大していく予定にしています。3月8日から自治体公募を既に開始をしておりまして、4月23日がエントリーの期限となっております。
国民の皆様にこの医療DXのメリットを実感いただける取組だと思いますので、各自治体におかれては積極的な参加をお願いしたいと思います。

2. 質疑応答

（問）昨日、国際データガバナンスのアドバイザリー委員会の初会合がありましたけれども、冒頭発言だけしかちょっと我々は取材ができなかったのですけど、会議の中で大臣と個別企業内でどのような議論があったかご紹介いただけないでしょうか。

（答）OECDの下で新しい国際的な枠組みが立ち上がります。5月には、日本が議長国となってOECDの閣僚理事会も開催されます。今後、日本として官民を挙げてデータガバナンス、あるいはデータの経済圏をどういうふうに作っていくのがいいのかというのを企業・専門家の先生方からご意見をいただいて、いろいろなやりとりをしたところでございます。

（問）何か企業や専門家の方から、こういうデジタル庁に対して要望があったとか、そういうのはございましたでしょうか。

（答）それぞれの企業の取組あるいは今後の狙いというようなこともありましたが、個別企業の情報でございますので、私の方から申し上げるのは差し控えた方がいいかなと。それぞれの企業の方でいろんな取組をやり、また広報されている取組もありますので、是非昨日の参加企業の企業側にあたっていただければ、お話しいただけるものについてはお話いただけるのではないかと思います。

（問）冒頭のPMHについて伺いたいのですけれども、3月8日から公募している件で、来年度でどれぐらいの自治体に広げていきたいというふうにお考えでしょうか。

（答）来年度は自治体数で400ぐらいいきたいと思っております。是非多くの自治体に手を挙げていただければと思います。もうかなりの数が手を挙げてきてくれているようですので、残りの自治体も非常に便利な取組ですので、検討いただければと思います。

（問）ちなみにですけど、その400を上回る応募があったときには、どういう対応を取られる予定なのでしょうか。

（答）予算がありますので、予算の範囲内で応募状況と予算の希望を見ながら決めていくということにしたいと思います。

（問）診察券とマイナンバーカードを一体にする事業もやっていらっしゃると思うのですけれども、ここへの期待とか利便性みたいなところはどうお考えでしょうか。

（答）保険証と医療費助成の受給証が一体化されると、診察券と2枚持ちということになりますが、そこに診察券もマイナンバーカードと一体になると1枚で病院での受付が全部済むということになりますので、これはより一層利便性があると思っております。これは病院側に若干のシステムの改修が必要になりますが、いくつかの病院がもう既にやってくださっておりますので、病院側に是非ご検討いただきたいと思います。

（問）内閣府のタスクフォースの一部資料に中国企業のロゴが埋め込まれていたという件がありましたけども、タスクフォースはまだまだ続くと思うんですが、今回の事態を受けて大林構成員の交代についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）いろいろとお騒がせして申し訳なく思っております。ロゴがどうして混入してしまったのかという経緯については、昨日ご説明を申し上げたとおりでございます。またこのロゴに何か有害な要素が入っていないということは、デジタル庁の方で確認できました。今後はこの自然エネルギー財団が、中国の特定の企業とどのようなつながりがあったのか、財団主催のシンポジウムに登壇された中国の参加者から引用したスライドが原因でこうしたロゴが入るということになったということは聞いておりますが、自然エネルギー財団とこの中国の特定の企業の間にどんなつながりがあったのかというところは今しっかり調査を始めているところでございます。そうした事実関係を調べた上で、対処方針を決めていきたいと思っております。

（以上）