河野大臣記者会見（令和6年3月29日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年3月29日 （金）10時40分から10時56分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

今年度最後の閣議後記者会見になります。1年間ありがとうございました。
まず、事業者向け行政手続の共通認証サービスでありますGビズID、昨日から新機能の提供を開始いたしました。
個人のオンライン手続ではマイナンバーカードを使いますが、それと並行して事業者のオンライン手続では、今後、政府全体でGビズIDを用いていくということにしております。今回の新機能はそのGビズIDの利便性向上につながります。
具体的には、今までは、法人代表者が自社のGビズIDを従業員に発行していましたけれども、法人の代表者だけでなく各事業所や支社などの責任者も自分の会社のGビズIDを従業員に発行できるようにいたしました。また法人代表者の身元確認にマイナンバーカードを用いることで、GビズIDの発行をオンラインで最短即日発行可能とする仕組みを導入いたしました。これで企業の現場の実務に即した形でGビズIDの管理ができるようになります。GビズIDの利便性の向上を引き続き行っていくとともに、補助金の申請システムでありますJグランツをしっかり整備して、2025年度以降、全ての事業者向け補助金についてオンラインで申請可能とするようにしたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）今年度の締めくくりということで振り返りをお伺いさせてください。マイナンバーカードの普及率8割にほぼ達して、オンラインで利用できる行政手続の幅も広がりました。一方で、マイナンバーをめぐる誤登録などで課題も浮き彫りになりました。この1年をどう振り返りますでしょうか、課題の認識みたいなところも含めてお伺いさせてください。

（答）おかげさまでマイナンバーカードの普及率は非常に高くなりました。多くの国民の皆様にご理解をいただいているかなと思いました。オンラインで利用できる行政手続も増えておりますし、確定申告、多くの方がマイナンバーカードとe-Taxでやっていただきました。紐付け誤りもありましたが、いろいろご迷惑をかけたところはありますが、総点検でこれまでの紐付け誤りを解消することができたのはよかったと思います。あとは人的ミスをなくすためのマイナンバーカードからの直接読み取り・入力というシステムをしっかりやっていかなければいけないのかなと思っております。1,741の市区町村の中には、一人情シスという悩みがやはり根強くあると思います。これからは1,741がバラバラにシステムを作り込むのではなく、国がなるべく音頭をとって共通のシステムを提供してそれを使いこなすというフェーズに早く転換していきたいと思っております。人口が減り、生産年齢人口がかなり急速に縮んでいく中で、行政もこれ以上人数をなかなか大幅に増やすということができない中で、行政サービスを維持していくためには、やはりデジタル化を進めていくということが大事になってくると思いますので、作り込みから使い込みへというフェーズの転換をしっかり進めていきたいと思っております。行政の中で様々な誤りというのは、デジタルでもアナログでも起きると思いますが、アナログだとそのまま紙がファイルに閉じられて棚に上がってしまいますけど、デジタルだとマイナポータルなどでそれを自ら確認することができる、自分のデータを自ら確認することができるというのがデジタル化の利点でもあると思います。おそらく紙で閉じられているファイルを総点検したら、同じように間違いがあるけども、それは気付かれずにそのままになってしまっているのではないかと思います。そういう意味で紐付け誤りといったことが起きないようにシステムを整備しながら、データをそれぞれご本人に確認ができるというデジタルのメリット、これを多くの方に引き続き享受をしていただきたいと思っております。書かない窓口、給付SaaS、キャッシュレス、様々デジタル庁が展開をするサービス、これの導入は自治体で意思決定をしてもらわないといけないものですから、自治体にこれからしっかり働きかけをいろいろなルートで、私も首長さんにお願いしておりますし、事務方ベースでもやっております。それからマイナンバーカードの保険証利用、保険証が12月2日に廃止されますので、今からマイナンバーカードの利用促進というものを進めていかなければいけないと思いますので、いろいろなルートでこれをやっていきたいと思っております。それからいよいよマイナンバーカードの電子証明書のスマホ搭載、Appleともいろいろと調整しております。私は、個人的には次の確定申告ではAndroid、iPhone両方ともスマホ搭載された電子証明書でやれるようにしたいと思っていますので、そこについてもしっかり頑張っていきたいと思います。

（問）以前会見でデジタル化を進める上では、国民の意識に働きかけることも大事だという趣旨のことをおっしゃっていたと思うのですけれども、そのアジャイルなことを進めるみたいなことも含めて、どういうふうに国民にメッセージを出していきたいとお考えでしょうか。

（答）デジタル化で便利になったというのを実感していただくのが一番大切だと思ってます。コンビニ交付とか確定申告でそれを実感したという方もいらっしゃいますが、もっともっと自治体には毎日と言わず毎週・毎月のように使われるいろいろなシステムがありますので、その導入の後押しというのもやっていきたいと思っております。便利さを実感していただくのが一番いいのかなと思っています。

（問）昨年末の閣議後記者会見で、行革担当大臣として年度内に全ての基金について厳しく点検していきたいと述べておられました。年度もあと数日で終わりますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。

（答）今、鋭意作業を進めているところでございます。総理から年度内を一つの目途にという方針を示していただいたところでございますので、なるべくスピード感早く取り組んでいきたいと思っているところでございます。実働今日で終わってしまいますので、ちょっと年度内にということができなかったところは申し訳なく思っておりますが、しっかりこの作業は進めていかなければいけないと思っております。

（問）近く点検結果は公表されるのか、会議を開いて公表するというスケジュール感なのでしょうか。

（答）今鋭意作業中でございますので、取りまとまったところでもちろん公表はしていきたいと思っています。

（問）基金の関連で、事業が終了して管理費のみの支出になっているものは廃止する方針を出されてますけれども、廃止がどれぐらいの数になるか規模感がもしわかれば教えていただきたいです。

（答）今、作業中でございますので、まとまったところでしっかりお知らせしたいと思います。

（問）来週から4月ということで、一部地域でライドシェアについて、時間帯を限定して開始しますが、それに向けて大臣の所感をお願いしたいのと、6月に向けてどのようなデータを確認していきたいかというのを改めてお願いします。

（答）昨日、総理から全国で早く移動の制約を解消できるようにライドシェアを進めてくださいということと、データの収集をしっかりやってくださいというご指示が国土交通大臣と私宛てにありました。4月上旬にもスタートが切られて、全国いろいろなところで手挙げ方式にはなりますが、スタートが切られることと思います。ライドシェアは海外ではやってますが、国内では初めてのサービスですので、まだ多くの方はこのライドシェアを経験されていない状況です。サービスが始まったら、是非お試ししていただいて、この移動の新しい手段を体験していただきたいと思っております。しっかりと移動の足が解消されているのか、まだ足らないのか、そこはサービスがスタートしたらしっかりデータを収集して見ていきたい。

（問）ライドシェアに関連して、4月から解禁にはなりますけれども、一方で政府からの詳細の通達がこれまでなかなか出てこなかったことで、事業者の準備が間に合っていないといいますか、ちょっと混乱もあるようですけれども、もちろん拙速にやればいいということではないと思いますけれども、政府の対応もスピード感、これまでの準備のスピード感について大臣はどうご覧になっているか、改めてお願いします。

（答）国土交通省、頑張ってくれていると思います。去年議論して、今年4月からスタートというのは、今までたぶんあり得なかっただろうと思いますが、物流・自動車局を中心に国土交通省は本当にこの4月のスタートということに向けて頑張ってくれていると思いまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。今までは何となくこう全部きちっと固まってスタートして、スタートしたらスタートしましたということでしたけども、とりあえずできるところからどんどんやって、データを取ってアジャイルに変えていこうということで、あまり霞が関でそういうことをやってこなかったというところもあるので、担当部局は非常に大変だったと思いますが、やはり移動の制約が極めて厳しい地域が多いというこの現状の解消に向けて、国土交通省が本当に頑張ってくれていると思います。是非サービスを試していただきたいと思いますし、それをいろんな地域で試した方が、「じゃあ自分の地域でもどうなの」と言ってそれぞれの地域で2号もスタートを切りますから、いろいろなやり方でそれぞれの地域に合った移動手段というのを確立していっていただきたいと思います。

（以上）