河野大臣記者会見（令和6年4月16日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年4月16日（火）9時50分から10時06分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

デジタル行財政改革の課題発掘対話の開催についてお知らせします。今回で8回目になりますが、「利用者起点で見た利便性と質の高い医療の実現」というテーマで、本日17時半から行います。
医療分野のデジタル化は、昨年6月に医療DX推進本部で決定された「医療DXの推進に関する工程表」というのがあり、これに沿った取組が進められているところです。例えば電子処方箋の導入といった進捗状況が芳しくない項目があったり、あるいはオンライン服薬指導、オンライン診療といった工程表に載っていない事柄もありますので、「利用者起点で見た利便性と質の高い医療」を実現する観点から、デジタル行財政改革としても取り上げることとしました。
対話の中身はオンラインで中継します。また、アーカイブでご覧いただくことも可能です。内閣官房のウェブサイトにURLを掲載しておりますので、皆様のご都合に合わせて是非ご視聴いただきたいと思います。詳細は、事務局にお問い合わせください。

18日（木）に、規制改革推進会議のスタートアップ・投資WGの第8回を開催します。YouTubeチャンネルで生配信いたします。国会などの情勢が許せば、私も参加したいと思います。
定款認証制度及び公証人制度については、前回2月末（2/27）のWGで、スタートアップ協会あるいは法人設立支援サービス事業者からお話を伺い、面前確認の手続は合理性がないといった点や定款認証の手数料を不要とすべきといった当事者からの指摘をいただいたところで、これを踏まえて法務省で検討を進めているところです。
また、定款認証制度の議論の一環で、マネーロンダリング対策として法人の実質的支配者をいかに把握するか、表面上は普通の日本企業でも実際には暴力団や国際テロ組織の影響下にあるようなケースをどう把握するかということについても、関係省庁の検討結果を踏まえて、議論していきたいと思っております。
18日のスタートアップ・投資WGでは、こうした議題について具体的な議論を行っていきたいと思います。

2. 質疑応答

（問）医療の課題発掘対話について、電子処方箋やオンライン服薬指導などを導入した場合に、利用者、医療を提供する側の双方にとって、どのようなメリットがあるかお伺いできますでしょうか。

（答）電子処方箋の導入ということで、例えば、今は支払基金を経由してマイナポータルに情報が出ていますが、電子処方箋を導入することによって薬剤情報がリアルタイムで見ることができるようになります。また、電子処方箋を導入することで、場所を選ばず処方してもらえることもあると思います。また、オンライン服薬指導、オンライン診療で、病院に薬をもらいに行くために診療を受けに足を運ばなければいけないということからも解放されることになると思います。日本全国で移動の自由が制約されている問題をライドシェアで解決しようとしておりますが、オンライン診療、オンライン服薬指導ということも、反対側からの面で、こうした移動の制約を飛び越える手段になり得ると思います。

（問）課題発掘対話について、冒頭発言の中で、オンライン服薬指導、オンライン診療が工程表に載っていないというお話がありましたが、どの工程表という意味なのかお伺いしたい。またこのタイミングで、課題発掘対話のテーマとされた理由、もし明示的なものがあれば教えていただけませんでしょうか。

（答）医療DXの推進に関する工程表は、昨年6月に医療DX推進本部で決定しております。課題発掘対話はいろいろなものが目白押しですが、今回参加者の皆様の日程調整もできましたので、ここでやっていきたいと思っております。また、5月から7月の3か月にかけまして、マイナンバーカード保険証の利用促進の集中月間ということで武見厚生労働大臣からもお話がありました。医療DXをしっかり進める後押しをしてまいりたいと思います。

（問）ガバメントクラウドについて、大臣は昨日の参議院決算委員会で、ガバメントクラウドに移行した自治体の情報システムの運用経費に関して、もし足が出たらどうするのかということに関して、「そこは政府としてそれなりの責任を持たなければならないだろうと思っている」とご答弁されましたが、システムの運用経費については自治体が負担することになっていると思いますが、これは少なくとも一部デジタル庁として負担するという方向に方針転換をされると理解をしていいのか、もし足が出たらという部分については、ガバメントクラウドに移行する前よりも運用経費が上がった場合に、と理解していいのでしょうか。

（答）費用負担について何か変更したということではありません。ガバメントクラウドの利用を政府として推進しており、自治体にとってきちんとメリットがあるよう、責任ある対応を政府としてしっかりしていくという決意を申し上げたものです。昨日も答弁で申し上げたように、クラウド利用料の、例えば、大口割引あるいは長期継続割引といったものがガバメントクラウドで提供できるようにしていかなければいけないと思っております。クラウドに最適化されたシステムの提供を急いでいくことも政府の責任としてやらなければいけないと思っております。また、自治体から要請があった場合に、デジタル庁が自治体とベンダーの間に入って見積もりの精査をしっかりやるということをやっていますので、こうした取組を通じて、移行後の運用コストがきっちり削減できるように、デジタル庁として責任を持って対応してまいりたいと思います。

（問）AIについて、先日、OpenAI社が東京オフィスを設置するなど、AI企業による対日投資が増えています。その一方で、日本ではAI人材の不足を指摘する声がありますが、今後AI人材を増やすために政府として取り組むべきことなど、大臣の考えをお聞かせください。

（答）私もOpenAIを一度訪問してみたいと思っていますが、AIに関する人材育成あるいはリテラシーの向上という観点から、全ての世代に向けた教材の作成、あるいはAI人材育成講座を必要な方が受けられるような支援、あるいはデジタルスキルの標準を普及させていく、そういうことを政府としてやっていかなければいけないかなと。総務省、経済産産業省を始め、文部科科学省、厚生労働省もリスキリングという意味では関わってくると思いますので、政府の中の関係各省とデジタル庁もしっかり連携をしていきたいと思います。

（問）デジタル庁が構築したe-Govをガバメントクラウドに移行させる件について、2月に移行を予定していましたが、延期の案内があり、それ以降は特に告知などの情報発信がございません。今、開発の遅れその他のトラブルが起こっているかどうか、どういう状況なのか、加えて、今の移行の見通しを教えてください。加えて、今、e-Govについては古いシステムを動かしてると思いますが、その予算的な手当や、今どれぐらいの経費をかけて運用を継続してるのかについても教えてください。

（答）e-Govは、年間2,700万件程度の電子申請を受ける重要な基幹システムになっておりますので、このe-Govのシステム移行に関して、他のサービスに影響が出ないようにしなければならないと思っております。e-Govのシステム開発の中で、最後の試験工程で品質が十分ではないと判断しましたので、国民の皆様へのサービス継続に万全の対応をとる観点から移行を延期いたしました。システム開発を現在も継続しているところです。移行時期につきまして、まだ不確定でございますので、何か見通しを申し上げて混乱を招いてはいけないと思いますので、お知らせできる状況になりましたら改めて広報していきたいと。現在のe-Govは、おっしゃるとおり移行前の旧システムを稼働させております。現在、継続稼働する際の保守運用経費については、移行後の次期システムにおいても保守運用経費を用意しておりましたので、それを充てているところです。政府情報システムとして一括計上した令和5年度の補正の繰り越しの中から支出しているところです。e-Govは基幹システムですので、国民サービスへの影響を生じさせないようしっかり移行作業を進め、移行の時期が確定しましたらお知らせしたいと思います。

（以上）