河野大臣記者会見（令和6年5月17日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年5月17日（金）10時38分から10時56分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

まず一昨日（15日）、会計検査院から、マイナンバーを使った情報照会について、自治体における実施状況に関する報告書が公表されました。
現在、マイナンバーによる情報照会は、国の機関で多く活用されておりますが、今回、国による情報照会は対象外とされて、自治体の照会する手続を検査対象とした報告になっています。
報告書では、まず、自治体の情報照会件数が毎年増加し、地方税や年金給付の関係で活用されている。その結果、課税証明書や年金証書などの提出が省略され、申請者や自治体の負担が軽減されたとしております。他方、一部の自治体、一部の事務手続では、情報照会が低調となっているものがあるとされております。
情報照会を活用している自治体では、国民の利便性の向上につながった、あるいは行政運営の効率化につながった、そういう回答が9割を占め、効果を認識していただいております。そういうこともありますので、情報照会について、より多くの自治体、より多くの事務手続で活用を進めていくことが大変重要だと思います。デジタル庁としても、各手続を所管している府省と連携して、自治体の取組を支援していく必要があると思います。
具体的には、報告書にもあるとおり、手続を所管するそれぞれの府省において、まずは情報照会の実施状況を把握した上で、自治体に対する助言を行うことが求められると思いますので、情報連携を推進する立場にあるデジタル庁としては、各府省において情報照会の実施状況を容易に把握できるようにする観点から、デジタル庁で取得・管理している情報照会件数のデータを各府省に提供し始めております。
また、マイナンバーによる情報照会を推進するデジタル庁として、情報連携を実施していない自治体において具体的に何が支障となっているのか、また、所管府省において情報連携について必要な周知を自治体に適切に行っているのかといった調査を行うことを予定しております。
これにより、各事務手続における実態あるいは課題を優先的に把握して、効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけながら、それぞれの実態に合わせて効果的に支障を解消していきたいと思っております。
今後とも、各府省・自治体と緊密に連携してマイナンバー制度の更なる活用に向けた取組を進めてまいります。

2件目。明日18日（土）から19日（日）にかけて、北海道の十勝地域を視察します。
視察先の上士幌町では、国内で初めてドローンのレベル3.5の飛行を実現しております。ドローンを使った配送サービスを実際に私自身も利用したいと思います。また、上士幌町の中で運用している自動運転バスも乗車していこうと思います。そのほか、この十勝地域で行われているスマート農業などについても、DX・デジタル化に関わる取組の一環として見てきたいと思います。
詳細は、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局にお問い合わせいただきたいと思います。

2. 質疑応答

（問）マイナ保険証について、利用率が5、6%と低迷したままですが、このままでも12月に保険証を廃止するというお考えでしょうか。医療現場に混乱を引き起こすという声も出ているのですが、改めてお考えをお聞かせください。

（答）厚生労働大臣も国会で答弁されているように、12月2日の予定は変更ございません。

（問）イデオロギー的に反対しているという以前の発言は、考えが変わらないのでしょうか。

（答）特に何か変わっているということはございません。

（問）イデオロギー的に反対しているという考えに変わりはないということですね。今でもそう思っている。

（答）はい。

（問）医療現場・医療関係者から聞き取り・ヒアリングするお考えはないのでしょうか。このままでは混乱が起きると言う声が出ているのですが、直接お聞きになる考えはないのでしょうか。

（答）いろいろなところで意見は伺っております。マイナンバーカード保険証で受付される方が、受付できないというようなことがあれば、ご連絡いただくことにしております。

（問）混乱が起きるという声については、どう受け止められているのでしょうか。

（答）特に。大丈夫だと思っております。

（問）会計検査院の調査について、自治体の回答の中に、システムを利用するより紙を提出してもらった方が効率だというような意見ですとか、業務フローの見直し・マニュアルの作成ができていないといったところで、システムを利用しない理由について回答していたかと思います。まず、これについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいというのと、先ほどご発言あった調査についてですが、こちら、各省庁に対するものという理解でよかったかということと、調査をいつからやるかという辺りを教えてください。

（答）自治体によってあるいは手続によって、対象となる方の数が非常に少ない手続については、紙でもらった方が早いということはあり得ると思います。件数が多いところから優先的に支障をなくして、デジタル化が進むようにするというのが大事だと思っております。調査については、もちろん役所について何が情報連携の障害になっているのかということを尋ねたいと思っておりますし、自治体についても何が連携になっているのか、具体的なところを聞かなければいけないと思っておりますので、まずは準備ができたところから、各省庁に具体的にヒアリング・調査をしていきたいと思います。

（問）時期的には、今月とか来月とかまだ決まったものはありませんでしょうか。

（答）用意が整ったらお知らせしますが、準備ができればやりたいと思います。

（問）偽造マイナについて、先日、今後ICチップを読み取って中身を確認できるアプリの開発の必要性を検討するとおっしゃっていました。現在も検討されてる最中かと思いますが、ICチップの読み取りで確認できる中身は、これまでどおり券面に含まれる情報だと思ってよいでしょうか。

（答）検討していますが、そのとおりです。既にパソコンにカードリーダーを付けて読み取れるものはありますので、内容的には同じようなものになるのではないか、携帯で読み取りができれば、カードリーダーやパソコンは要りませんので、コストも下がってくると思いますので、そのようなことを検討していきたいと思います。

（問）1週間前の会見の際に件数を問い合わせる質問に対して、警察に確認してくださいということであったと思いますが、件数を問うとはまた別に、例えば今回何が起きたのかですとか、そういった実態を調べるために、何かデジタル庁として調査している、あるいはする予定はありますでしょうか。

（答）警察が既に調査している案件ですので、後ほど警察から必要なことは聞こうと思います。

（問）ライドシェアについて、開始から1か月余りが経ち、先日作業部会もあったと思います。その部会の中身と少し被るかもしれないのですが、全国展開も含む今後の見通しと、大臣が今感じていらっしゃる課題について、改めて2点教えていただけますでしょうか。

（答）いろいろな地域が第3号に手を挙げてくれております。また、2号も始まっております。少し状況を確認しながらやっていきたいと思っております。都心でも例えば雨が降るとやはりマッチング率が下がっておりますので、雨が予想される場合、あるいは鉄道の事故など突発的に何か起きたときにどう対応できるかということを少し考えていかないといけないかということで、国土交通省に相談しています。

（問）会計検査院の指摘について、デジタル庁の事務方にこれまでの投資総額を伺ったところ、1兆1,700億円ということでした。今回の指摘も踏まえつつ、これまでの費用対効果というのは適切であったとお考えでしょうか。

（答）マイナンバーカードの発行費用なども含めてということでしょうか。どこまでの範囲かがよくわからないので、何とも申し上げようがございません。

（問）北海道の視察について、地域でのいろいろな先端的な取組をご覧になると思うのですけれども、特に農業におけるデジタル化について、現状の課題をどう考えているのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。かなり進んできてると思うのか、それともまだまだいろいろと政策的に進めないといけないことがあると思うのか、お考えをお聞かせください。

（答）帯広を中心に、様々デジタル化の取組が行われて成果を出しているということですので、それをしっかり見てきたいと思います。

（問）政治改革について、政治資金規正法改正をめぐり、自民党が今日、単独で国会へ提出する方向で法案を提出する方向で調整しております。来週にも法案審議が始まり、本格的に政治改革の議論が始まります。これについて、その自民党案の法案の受け止めと、今後議論に期待されることをお願いします。

（答）国会での議論が始まると思いますが、政治改革について自民党が先頭に立って議論することで国民の信頼を回復できるようにしっかりとした議論がなされることを期待したいと思います。また政治資金のデジタル化について、各党・各会派でおまとめいただければ、デジタル庁として総務省と連携しながら、対応をしっかりやっていきたいと思います。

（問）会計検査院の報告について、報告の中では、システムが最新の情報を参照できないという問題も指摘していました。具体的には健康保険のところでそういう問題があったという指摘ですが、デジタル庁としては、他の手続も含めて最新の情報が参照できないような手続をどのように認識しているか。それに対し、今はどのような解決策を考えていらっしゃるか、取り組んでいらっしゃるかお聞かせください。

（答）健康保険証の情報については、これは事業者や自治体がしっかり情報を入れていただくのが大事ですので、省令改正なども行っておりますので、しっかり対応していただきたいと思います。

（問）事業者側の対応で問題が解消するという考え方でしょうか。

（答）中間サーバーの情報を更新していただければ、自動的に情報は更新されますので、そこはなるべく早く対応していただくのが大事だと思います。

（以上）