河野大臣記者会見（令和6年6月4日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年6月4日（火）9時40分から9時53分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

おはようございます。今朝は「かりゆし」閣議でした。

避難者支援業務のデジタル化についてお知らせいたします。
昨年度、神奈川県の協力をいただいて、複数の基礎自治体が被災する広域災害を想定した実証実験を2回行いました。今般、その結果を報告書として取りまとめましたので、この会見の後、デジタル庁のWebサイトにて公表いたします。
実証実験では、マイナンバーカードの利用によって、避難所の入所手続が約10分の1の時間に短縮されるなど、成果が確認できておりますので、しっかり横展開を進めていくことが重要だと思います。
実証実験で構築したシステムは、オープンソースとして自治体や民間事業者に提供するほか、実証実験で得られた知見をモデル仕様書に落とし込んで、モデル仕様書に対応した避難所管理システムは、デジタル田園都市国家構想交付金で優先的に採択できる仕組みを既に構築しております。
こうした枠組みに、今回公表する最新の報告書の内容を反映するとともに、自治体における平時からの防災DXの推進に取り組んでいきたいと思います。

能登半島地震への対応で得られた経験・知見あるいは課題を踏まえて、今後の災害に備えるため、防災DXに関するデジタル庁の取組を改めて整理いたしました。
次の5つの取組で進めていきたいと思います。
1点目、被災者マスターデータベースを構築いたします。
能登半島地震では、市町村を跨ぐ広域災害であったのに加えて、多様な支援が行われましたが、それぞれで情報が分散管理され、また、二次避難もあり、被災者情報の円滑な共有が課題となっておりました。
被災者のニーズに応じたきめ細かな支援のため、広域災害の発災直後から、都道府県が市町村に代わって、被災者情報を集約・整理し、そして共有することが重要だと思いますので、そのための「被災者マスターデータベース」を構築していきたいと思います。
現在、デジタル田園都市国家構想交付金のTypeSで自治体を公募中で、デジタル田園都市国家構想交付金の結果を踏まえ、全国展開を進めていきたいと思います。
2点目、マイナンバーカードを用いた避難者支援。平時から、利活用のシーンを広げ、スマホ搭載にも取り組んでいくことで、携行率の向上を図りたいと思います。今回、Suicaで緊急的に構築・運用した避難者の状況把握の仕組み、これを改めて検証し、次に備えて、マイナンバーカードの読取機あるいは予備のカードの整備、システム構築を行っていきます。また、先程ご説明した、ソースコードの提供やモデル仕様書の策定によって、避難所管理システムの普及に取り組んでいきたいと思います。
3点目、防災システムあるいは防災アプリのそれぞれの間でのデータ連携をするための基盤を整備いたします。民間が構築した様々な防災システム・防災アプリを現場で有効活用するためには、異なるシステム・アプリの間でのデータ連携が必要で、そのための基盤整備をしっかりやってまいります。今年度中にプロトタイプを構築して、実証を行っていきます。
4点目、災害派遣デジタル支援チーム制度を創設いたします。能登半島地震では、民間のデジタル人材が被災自治体の現場に入り、データベースあるいはシステムをその場で構築するなど、災害対応をデジタル面から支援していただき、一定の成果が上がっております。この経験を踏まえながら、防災DX官民共創協議会などとも連携しながら、大規模災害の発生時に、民間のデジタル人材を派遣する仕組みの導入を進めます。
5点目、GSSの導入を促進していきます。今回の災害対応の現場で、省庁共通のネットワーク環境であるGSSを導入している関係者同士では、リモート業務あるいは共通の業務アプリの活用によって、データ連携が円滑に行われました。GSSは、平時の情報共有だけでなく、災害時の業務の継続、あるいはコミュニケーションの円滑化の観点からも有効だったと思います。各省庁への更なる導入促進に取り組んでいきます。
以上5つの取組をしっかり進め、自治体や住民の被災時の対応を円滑化していきたいと思います。

昨日、再エネタスクフォースの資料に、中国企業のロゴが入っていた事案に関する内閣府の調査結果が公表されております。
この調査は、再エネタスクフォースの元構成員の大林さん、それから彼女が所属する自然エネルギー財団などが中国政府などから不当な影響力を行使され得る関係性を有していたかなどについて、タスクフォースの人選の経緯などと併せて調査が行われました。調査は、中立性を確保するために内閣府の大臣官房において行われたものです。
調査の結果、大林さんあるいは財団が中国政府などから不当な影響力を行使され得る関係性があったというような事実、人選の経緯に関する問題点などは確認されませんでした。
ただ、再エネタスクフォースについて、懇談会の開催に関する指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われていたとの指摘があり、その運営の在り方を含め規制改革担当大臣が適切に判断するようにということが求められております。
そうしたこともあり、再エネタスクフォースの議論の内容そのものには問題はありませんでしたが、再エネタスクフォースについては一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止し、再生可能エネルギーに関する規制については、規制改革推進会議で2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてしっかり議論していく体制を構築すべく検討することとしたいと思います。

2. 質疑応答

（問）マイナンバーカードの被災地の避難所での扱いについて、以前カードリーダーが無いということで使えなかったという話もありましたが、その際、事前に予算化してカードリーダーを入手した上で、必要に応じて貸し出すというような形を考えているとお話を伺ったことがありますが、この予算化について何か現状で分かってることがありましたら教えてください。

（答）カードリーダーをいざという時のために用意しておくということは必要だと思いますので、今後財務当局としっかり相談していきたいと思います。

（問）目途はありますでしょうか。事前にこの時期までは準備できるなどがありましたら、お願いします。

（答）決まり次第ご報告いたします。

（問）再エネタスクフォースについて、廃止して規制改革推進会議で今後検討していくというご発言でしたが、これは議論のレベルとして規制改革推進会議に格上げしていくという捉え方でよろしいでしょうか。

（答）規制改革推進会議のメンバーと相談しながら、体制をなるべく早く作っていきたいと思います。

（問）今回不当な影響というのは確認されなかったということですが、事実関係として中国企業が事業者として国内の再生エネルギー事業にどれくらい入っているか把握されていますでしょうか。

（答）経済産業省にお尋ねいただきたいと思います。

（問）再エネタスクフォースの調査結果について、今回野党などから不当な影響があるのではないかという指摘もありましたが、結果としてそういった事実はなかったという結果が出ました。これについて大臣の受け止めをもう少し詳しく教えていただけますか。

（答）調査報告のとおりだと思います。

（問）再エネタスクフォースについて、確かに中国ロゴ問題がありましたが一定の成果も上げてきたというのもあると思います。再生エネルギー問題については、民間を含めた多様な観点を入れて議論していくことは大事だと思いますが、今後廃止するということで、どのようにそういう環境を整えていくお考えでしょうか。

（答）先程申し上げましたように、規制改革推進会議で議論していただくことになると思います。

（問）ライドシェアについて、先週5月31日に規制改革推進会議で、総理が、できるだけ早期にモニタリングの検証結果を評価することと、並行して法制度を含めた議論を進めると指示を出しました。河野大臣として、いつまでに法制度の議論に結論を出したいか教えていただけますか。

（答）法制度の議論はなるべく早くまとめていきたいと思っております。その上で、現状しっかりモニタリングを進め、必要なら次のステップに移るということだろうと思います。

（以上）