河野大臣記者会見（令和6年6月7日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年6月7日（金）10時06分から10時16分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

デジタル庁における職員採用についてお知らせいたします。
デジタル庁では、行政の効率化と国民の利便性向上のため、共に日本のDXを推進していく仲間を募集しております。
特に民間で専門的知識を有する人材については、民間企業との兼業もできるように非常勤の国家公務員として、一年を通じて、必要な職種を随時募集しております。400名を超える民間出身のプロフェッショナルな人材が活躍してくれております。多くの皆様に、新たなキャリアとして是非検討いただきたいと思います。
また、デジタル庁では、中途採用として、常勤の国家公務員の採用も積極的に行っております。毎年、複数名が入庁してくれております。民間企業や自治体での経験を活かして活躍してくれております。IT企業の出身者が、政府の情報システムを監理する役割を担っていたり、自治体の出身者が、官民の各種手続の効率化あるいは情報連携に役立つ公的基礎情報データベースの構築に取り組んでいるということもございます。今年度も6月17日（月）から募集を開始いたします。ご興味のある方は是非この機会にチャレンジしていただきたいと思います。
新卒向けにつきましては、国家公務員総合職試験の官庁訪問を来週12日（水）から開始いたします。現在、事前予約を受け付けておりますので、デジタルあるいは利便性向上といったことに関心のある若い方、是非申込いただきたいと思います。

2. 質疑応答

（問）今朝、総理官邸で開催されたサイバー安全保障についての有識者会議についてお伺いします。この会議は、先程総理からも関連法案を取りまとめるよう指示がありましたが、河野大臣として、能動的サイバー防御の必要性や意義についてどのようにお考えになられているかお聞かせください。

（答）今、日本だけでなく世界各国でサイバー攻撃がかなり激しくなってきております。情報を窃取するというサイバー攻撃のみならず、様々なシステムを止めるというような攻撃も行われており、今日の会議でも自然災害と同等、あるいは頻度でいえば自然災害をはるかに超える状況になっているというお話もありました。この攻撃が、海外の政府と気脈を通じて行われているというものもある中で、我が国のサイバー対応能力を向上させていくというのは現在の東アジアの安全保障環境に鑑みてますます重要でありますます急を要する課題になっているのではないかと思っております。総理からも会議の議論の成果を踏まえて、可能な限り早期に法案を取りまとめるようにとご指示がございましたので、それに向けてしっかり努力していきたいと思っております。

（問）議論については特に通信の秘密との考え方というのが非常に論点になると思いますが、その点について今日どのような意見があったか教えていただけますでしょうか。

（答）会議の内容については、後日要旨で公開することになっております。

（問）有識者会議についてお伺いします。今日は、第1回目ということで議論をスタートしました。改めてこの会議でどのような議論を期待されるのか教えてください。もう一点、総理が可能な限り早期にというお話がありました。会議でスケジュール感も出ましたでしょうか、可能であれば教えてください。

（答）できるだけ早くということになろうかと思います。サイバー安全保障の分野で長年の経験をお持ちの専門家、最新の技術に通じている専門家、様々な有識者にお集まりいただいておりますので、闊達にご議論いただきたいと思います。

（問）関連してお伺いします。可能の限り早期というのは、具体的に大臣としていつの国会での法案提出を目指したいとお考えでしょうか。

（答）可能な限り早くというのは、できるだけ早くということでございます。

（問）次の国会という認識でよろしいでしょうか。

（答）できるだけ早くということです。

（問）採用について、先日自民党のデジタル社会推進本部の提言でも、デジタル庁の体制強化について提言があったかと思います。今回採用するにあたって、デジタルを取り巻く環境が急速に変化していると思いますが、具体的な専門性や、どのような人材をデジタル庁として欲しいとお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）デジタル庁としてこういう人材が欲しいというのは、ホームページの人材募集の欄に詳しく出ておりますので、それをご参照いただければと思います。

（問）ライドシェアについて、昨日デジタル行財政改革会議が行われ、総理の指示でできるだけ早期に、その時点での検証結果の評価を行うとなっていますが、一方で、斉藤国土交通大臣はモニタリングについて、法制度の議論もいずれも、特定の期限を設けないと発言されております。自民党の部会などでも、特定の期限を設けないことの明記を骨太などに求める声がありますが、できるだけ早期に評価を行うことと、期限を設けないという文言を入れないことについて、国土交通省、デジタル庁を含め政府全体の方針という理解をしていいかお伺いできますでしょうか。

（答）できるだけ早期にその時点での検証結果を評価するという昨日の総理の指示、これは5月30日（木）でしたか、三大臣合意を踏まえて行われたものでございますので、国土交通大臣を含め政府一体となって取り組む政府全体の方針でございます。

（以上）