河野大臣記者会見（令和6年7月5日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年7月5日（金）10時35分から10時45分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

自治体の職員の方々と政府機関の職員が対等に議論できる場として立ち上げた「デジタル改革共創プラットフォーム」においてアンバサダー制度を開始いたします。
今プラットフォームには1,333の市区町村が入り、自治体の職員が約7,000人参加してくださっております。このプラットフォームは、自治体や政府の職員であれば誰でも参加できる、Slackを活用した直接対話型のコミュニケーションを可能とするものです。
それぞれの自治体と政府機関が一体となって連携することで、行政手続のデジタル化を始めとする自治体のデジタル政策の企画立案などに活用していただいております。
そうした中で、自治体・政府の間あるいは自治体相互の間でコミュニケーションをより活発にするために、プラットフォームに参加していない自治体へのPR活動を行うために、地方のデジタル化に貢献し、牽引していただけるような自治体職員15名にアンバサダーに就任いただきました。アンバサダーの親元である自治体に、この制度にご理解いただきまして、感謝申し上げたいと思います。
自治体の皆様には、アンバサダーの活動をきっかけとして、共創プラットフォームをより一層活用していただいて、情報連携を活性化させることで、自治体のDXを更に進めてくださるようにお願いしたいと思います。

2. 質疑応答

（問）共創プラットフォームについて、アンバサダー制度の新設のご説明がありましたが、具体的にアンバサダーにはどのような活動をしていただく予定か教えていただけますでしょうか。

（答）自治体と政府機関の意見交換に積極的に投稿していただいたり、自治体の情報連携に関して自治体の方から質問が出たときに助言をしていただくなど、コミュニティの活性化へのサポートをお願いしたいと思っています。また、デジタル改革共創プラットフォームが主催する勉強会などもやることになると思いますが、そういう際に有識者として登壇いただくことも想定しております。

（問）フロッピーの撤廃について、6月28日をもって全てのフロッピー業務の撤廃を完了したということで、これで全ての省庁業務でのフロッピー活用、アナログ撤廃ができたことになります。改めて大臣の受け止めを伺わせてください。

（答）日本がフロッピーディスクを廃止したということが海外のメディアでも取り上げられて、私のところにいろいろな方からメールなどをいただいております。これはこれとして、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）をしっかり進めていかなければいけないという状況ですので、フロッピーディスクをやめましたというのは世界から見ると面白いことなのかもしれませんが、日本のデジタル化が進んでいるという記事が海外のメディアに出るように、これから頑張っていきたいと思います。

（問）海外からどのようなコメントが大臣の方に寄せられたのか伺えればと思います。

（答）いろいろな所から話が来ておりまして、楽しく読んでおります。

（問）賞賛のような内容ということでよろしいでしょうか。

（答）取りようはいろいろあるのだろうと思います。

（問）先週発表されました答弁書の作成などで残業が発生してしまっている問題についてお伺いします。国によっては、議員の方が質問の事前通告をせずに閣僚が本番で質問に答えているような国会もあるようですが、大臣は、官僚が政治家が読み上げる答弁を用意する必要性について、どのように考えられていらっしゃいますでしょうか。

（答）例えば、テーマの決まっているような場合に質問されるならば、だいたいのことは閣僚が分かっていると思いますが、日本の国会は特にテーマも決まらず、所管のことについて何でも聞くということになっておりますので、その場で質問されて答えが分からないということもあるんだろうと思います。そういうときには、時間が無駄になってしまいますから、やはり質問通告をやってもらうというのが大事だろうと思います。

（問）サイバーセキュリティについて、出版大手のKADOKAWAがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け個人情報などが流出したとみられています。また、徳島県など自治体の委託先企業がサイバー攻撃を受けて情報が流出した例も出ていますが、こうしたサイバー攻撃に対して政府として今後どのように取り組んでいくのか、企業に対してどのような対策を今後求めていきたいか、お考えをお願いします。

（答）今や企業は、サイバー攻撃を受けている企業と、サイバー攻撃を受けているけど気がついていない企業の2種類に大きく分かれると言ってもいいくらいの状況になっていると思います。サイバー攻撃を受けている企業・団体の多くは、パスワードが流出した、あるいはパスワードが推測可能なものであったというような、やるべきことをやっていれば何とか対応ができたものがきっかけとなって、サイバーの侵入を許してしまったというところが7～8割あると言われておりますので、そういう当たり前のところからしっかり対応していくということが大事だと思っております。政府としては、重要インフラを始めとして、サイバー攻撃を受けたり、何らかのインシデントがあった際に、政府に速やかに報告をしていただいて、政府が必要に応じて横展開するということをやっていきたいと思っております。また、それぞれの企業の中で、企業のトップがこのサイバーセキュリティに関して意識を持っていただくことをお願いしていきたいと思っているところです。

（以上）