河野大臣記者会見（令和6年7月26日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年7月26日（金）11時20分から11時28分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

今朝（7月26日）、NISCが主催し経団連が共催の「サイバーセキュリティの確保に向けた企業経営層向け意見交換会」を実施いたしました。
サイバー空間における脅威が高まっている中で、これに対応するために、官民連携による取組を一層強化する。そして、各企業では経営トップのリーダーシップで適切な対策を継続的に実施していく、こうしたことに関連する意見交換を行いました。重要インフラ事業者を始めとする様々な分野の企業約200社の経営者にお集まりいただき、私とNISC幹部で、忌憚のない意見交換を行わせていただいたところです。
案件の性質上、詳細なやりとりの中身は差し控えたいと思いますが、具体的なインシデントの事例を紹介し、その上で経営者の皆様に対して、サイバー脅威を自分事として捉え、強力なリーダーシップでサイバーセキュリティ対策を強化していただくよう、改めてお願いいたしました。会合での配付資料につきましては、正午を目途に、NISCのウェブサイトで公表する予定です。是非多くの企業の皆様にも内容を確認いただいて、対策に役立てていただきたいと思っています。
サイバーセキュリティ対策の強化は待ったなしであり、今後も政府として最大限の取組を行ってまいりたいと思います。

7月29日（月）、規制改革推進会議の地域産業活性化WGの第17回を開催いたします。私も全てではありませんが、出来るだけ参加したいと思っております。
先月閣議決定されました規制改革実施計画において、自家用車活用事業等のモニタリングとともに、法制度を含む事業の在り方の議論も直ちに開始することとされております。これに則ってWGを開催したいと思います。
モニタリングにつきましては、自家用車活用事業が始まって約4か月経ちますが、実際にどの程度、移動の足不足の解消につながっているのか、データに基づいてモニタリングし、検証・評価したいと思っております。
また、この事業のバージョンアップについては、どのようなものが予定されていて、必要十分なものなのか、議論していただきたいと思います。梅雨は終わりましたが、酷暑への対応など、すぐにでも対応が必要なものは早急に対応していく必要があると思っております。
法制度を含む事業の在り方の議論については、移動の足不足が全ての地域で解消できていないということになれば、速やかに次のステップに移行できるようにしなければなりませんので、並行して議論は進めていく必要があると思っております。その並行した議論の進め方、その際の視点などについてもご意見を伺います。
移動の足の不足の解消を一刻も早くできるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。

前回（23日（火））の会見でマイナンバーカード対面確認アプリについてお知らせいたしましたが、現地実証の詳細が固まりました。
改めてアプリについてご説明しますと、金融機関、携帯電話事業者などの事業者のスマホにこのアプリをあらかじめダウンロードしていただいて、カードの券面情報、照合番号Bと言われるものをカメラとOCRで読み取った上で、スマホにカードをかざしてICチップを読み取っていただくことで、利用者が暗証番号を入力しなくとも厳格な本人確認を可能とするものです。
この度、7月29日（月）から8月1日（木）にかけて、三井住友銀行にご協力いただいて、一部店舗の窓口で現地の実証を行うこととなりました。一般のお客様を対象として、口座開設手続で必要となる本人確認に、この確認アプリを利用して実際に本人確認を行います。実証期間内に私も現地で視察させていただく予定にしております。
この実証の結果を踏まえ、8月中にアプリをリリースして、必要とする事業者がダウンロード出来るように、関係省庁とも連携して取組をしっかり進めてまいりたいと思います。

2. 質疑応答

（問）マイナンバーカード対面確認アプリについて、パスワード不要で読み取れるということだと思いますが、パスワードを不要にした理由は、パスワードを忘れてしまう人が多いからといった理由からでしょうか。もう1点、詐欺対策の閣僚会議で、対面での本人確認ではIC読み取りが基本になるということだったと思いますが、その際、免許証もおそらく可能になるということで、この免許証のIC読み取りはアプリがあるのか、今の状況で十分なのか教えていただけますか。

（答）暗証番号を忘れてしまう方もいらっしゃると思いますが、今の本人確認はマイナンバーカードを持って行ってお見せするだけで確認できていますので、同等の利便性を確保しようということで、暗証番号なしでもICチップを読み取れるようにいたしました。対面で免許証もあると思います。詳細は、広報からお伝えしたいと思います。
（※後刻、ICチップ読み取りアプリ等の開発については、現在各省庁と連携し検討している旨、回答しています。）

（以上）