河野大臣記者会見（令和6年9月6日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年9月6日（金）10時51分から10時57分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

マイナンバーカードの利活用拡大についてお知らせいたします。
マイナンバーカードは、今、国民の皆様の4人に3人が保有していただいており、行政だけでなく民間分野でも様々に拡大されてきております。マイナンバーカードは、ICチップを使うことで、確実に本人確認ができるだけでなく、券面に記載されている氏名や住所などをデジタルで確認したり入力することができる機能もあり、今後も利活用のシーンが広がっていくと思われます。
これまで、チケットの不正転売、ゴルフ場での入場時の受付の利活用など実証実験を行ってまいりましたけれども、この度、国民の皆様に馴染みのあるシーンとして、エンターテインメントで利活用を広げていく、特にスポーツ分野での利活用について実証実験を行うことといたしました。今日（6日（金））、11時から詳細を発表したいと思います。

2. 質疑応答

（問）昨日の政策発表会見における質問主意書の答弁に対して、内閣法制局の審査を廃止するという記述がございましたが、詳しく教えていただけますか。

（答）国会に数多く質問主意書が提出され、その答弁書を作るために、霞が関、特に若手が疲弊しているという声が私のところにも多数寄せられております。今、この答弁書を閣議にかける前に法制局が審査しておりますが、内容について法律的な見地からの検討が特に必要ないものが多く見られます。もちろん憲法のような事柄については法制局の審査が必要ですが、一律の内閣法制局の質問主意書の審査は必要ないと思いますので、これを廃止したいと思います。社会の変化がスピードアップしている中で、法令もそれに合わせて速やかな改正が必要になります。法律案・政令案は精緻な検討をしなければなりませんので、内閣法制局の審査能力を更に充実することで、精緻かつ迅速な対応が可能となります。質問主意書の審査に費やしていた内閣法制局の人的資源を法律案・政令案に振り向けることにして、その精緻かつ迅速な対応というものを進めるのにも役立つと思っております。

（問）例えば、内閣法制局の審査を廃止したことで、国会議員の質問主意書を提出する機会が少なくなるということではないでしょうか。

（答）国会には何の変化もございません。

（問）昨日、千葉県保険協会の調査で、回答した646機関のうち68%の医療機関でマイナトラブルが報告されました。健康保険証でトラブルを回避した医療機関が55%という状況です。昨年、不安払拭の措置をとったということで、12月2日に健康保険証を廃止と述べられましたが、残すところ3か月ということで、このままではトラブル回避ができないという点について見解をお伺いします。

（答）マイナンバーカードでオンラインの資格確認が仮に行えない場合でも、10割負担とならずに保険診療が受けられるようにしておりますので、医療機関がご存知ないとすると、もう少し周知・広報を一生懸命やらないといけないと思います。

（以上）