河野大臣記者会見（令和6年9月13日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年9月13日（金）10時25分から10時33分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

マイナンバーカードの利活用促進についてお知らせいたします。
今年6月に「国民を詐欺から守るための総合対策」が取りまとめられました。その中で、ロマンス詐欺に関連した対策として、マッチングアプリ事業者に対して、アカウント開設時に、より厳密な本人確認を行うためにマイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証サービスなどの利用を働きかけることといたしました。
マッチングアプリの登録の際に、ご本人が同意された上で、マイナンバーカードを利用することによって、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、こうした券面情報のほか、マイナポータル経由で既婚・未婚の別、年収などの情報についても、信頼性高く確認ができ、より安心して婚活が可能となります。
これまで、関係団体にマイナンバーカードの利用の働きかけを行ってまいりましたが、これに加えて今週10日（火）に、デジタル庁と警察庁の連名でマッチングアプリ事業者が加盟する関係団体等に対して、マッチングアプリにおける公的個人認証サービスの積極的な活用について、要請文書を出させていただきました。既にマイナンバーカードを登録の際に活用している事業者もあります。更に多くの事業者で活用に向けて検討いただいております。
デジタル庁としては、関係省庁と連携しながら、安全・安心なデジタル社会構築のため、マイナンバーカード利用の働きかけ・支援を積極的に行ってまいります。

2. 質疑応答

（問）マイナンバー情報の新たな紐付け誤りについて、長野県が9月10日に、マイナンバー紐付け誤りが新たに60件見つかったと公表しました。昨年秋にデジタル庁が中心となって行われたマイナンバー情報総点検では、長野県の紐付け誤りは1件のみでした。今回、長野県が独自に点検対象を広げた結果、60件に膨らんでおります。長野県と同様に、全国の全ての自治体で総点検を実施した場合、新たな紐付け誤りが多数出てくると想定されます。ご認識、ご見解をお伺いします。

（答）昨年のマイナンバー情報総点検では、マイナポータルで閲覧可能となっていた全ての情報について、紐付け方法の実態を確認して、紐付け方法が基本4情報で当てていないなど適切でないと判断された自治体については、個別データの点検を行って、紐付け誤りを解消してもらうという対応をいたしました。一方、その時に、紐付け方法が適切であると判断されて点検対象になっていなかった自治体あるいは事務においても、情報の転記ミスあるいは届出の時に間違ったマイナンバーを書いているというような誤りは、人間が介在する以上存在いたします。そのため、総点検終了後においても、紐付けの誤りを可能な限りゼロにしていく取組を行っていただいております。具体的には、人為的なミスに対応するために、申請時の本人確認を徹底する、あるいはなるべくマイナンバーカードから直接読み取るなど人手を介在させない方法に変えていくということを検討、それから通常業務の中で定期的にマイナンバーを確認する。更新がある事務については更新時にマイナンバーカードの確認を徹底する。更新の時機のない事務については、今回の長野県のように、業務システムに登録されているデータと住基ネットのデータを照らし合わせて確認作業を行うこととしております。今回の長野県の例も、そもそも申請の書類の番号が間違っていた、あるいは入力のミスがあった、デジタル・アナログに関係なく誤りを完全にゼロにすることは難しいと思いますが、ゼロに近づけることはできると思います。長野県の取組も、この取組の一環でやっていただいていることで、既に全ての自治体に対してガイドラインを出しているところでございます。引き続き自治体と連携して、情報の正確性の確保に努めてまいりたいと思います。

（問）長野県の事例があると他の自治体でもあるのではないかと思われます。点検については自治体に任せるということで良いのか。今後の各自治体に対して予定されているアナウンスなどございましたらお願いします。

（答）先程申し上げましたとおり、更新のある事務については更新時にマイナンバーカードで確認を徹底してもらい、更新の時機のない事務については今回のような確認作業をやっていただいております。既にガイドラインを出しております。

（以上）