河野大臣記者会見（令和6年9月20日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年9月20日（金）10時31分から10時43分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

国民の皆様から寄せられたデジタルあるいは行財政改革に関係する幅広いご意見・ご要望について、これを速やかに実現するための部隊として、私のもとに、「機動的改善チーム」を2022年9月6日に立ち上げて2年が経過いたしました。自治体や民間企業からデジタル庁に来てくださっているメンバーが中心で、現在はデジタル庁及び3つの役所、19の自治体、4つの民間企業から来てくれている合計28名から成るチームです。
これまでに延べ1,200件を超えるご意見・ご要望をいただき、全ての案件について、チームのメンバーが一つ一つ丁寧に、担当部局への状況の聴取、事実関係の確認、見直しの方向性などの検討を行ってきてもらいました。
この1年間でも、在外邦人が国政選挙で投票する際に必要となる「在外選挙人証」を、在外公館と市区町村選管との間で郵送で行っていた発行手続をメールに代えて迅速化いたしました。あるいは、固定資産の現況調査などについて、衛星画像やAIの画像解析を活用して、調査に使えるデータあるいはそれに関する費用などを自治体にご案内してきたところです。また、自治体の給付事務を支援するシステムをデジタル庁内で開発する際に、自治体職員の視点で使いやすいものとなるように協力するなど、多方面で成果を上げてくれました。取組結果の詳細については、今日の15時頃、デジタル庁のウェブサイトで公表していく予定ですので、是非ご覧いただきたいと思います。
各府省庁を始め、取組にご協力をいただいた皆様に感謝申し上げたいと思います。また、機動的改善チームに職員を派遣していただいている自治体、民間企業にも改めて御礼を申し上げたいと思います。
今後とも、デジタル庁が先頭に立って、デジタル化を進めるための様々な課題に耳を傾けながら、速やかな対応を進めていただきたいと思います。

2. 質疑応答

（問）マイナ保険証について、保団連が実施した2024年5月以降のマイナ保険証によるトラブル調査では、約1万医療機関から回答が寄せられ、約7割の医療機関でトラブル・不具合があったと回答しています。トラブル・不具合への対応として、78%の医療機関が、患者さんが持ち合わせていた健康保険証でトラブルを回避したと回答しています。77%の医療機関が、現行の健康保険証を残すべきだと回答しました。厚生労働省が出している通知や審議会資料でも、マイナ保険証のトラブル時には、健康保険証で資格確認をすると明記しています。医療現場のトラブルは減少していません。健康保険証を残すことこそが最大のトラブル回避策となっていますが、ご見解をお伺いしたい。

（答）保団連の行ったアンケート調査を見ましたが、トラブルと言っているものの中の、例えば黒丸が出てくるのは、トラブルではなく仕様でございます。マイナンバーカードの保険証を使っている方が各病院で増えてきていますから、その中で一人でも問題があれば1とトラブルの件数をカウントすれば、増えるのは当然のことでございます。マイナンバーカード保険証に12月2日から移行します。だんだん健康保険証が使えなくなりますので、健康保険証を使って確認していたら、その後、非常に病院は困ることになります。マイナポータルの画面あるいはマイナポータルからダウンロードしたPDFファイルによって確認する対応ができますし、（それも確認できない場合、）過去の受診時の資格情報を使って再診の場合は確認ができます。初診の場合は、資格申立書に記載していただいて保険診療を受けることができます。こうしたことをしっかりと通知せず、従来の健康保険証が必要と言っていると、12月2日以降に困る病院・医療機関が出てきますので、従来の健康保険証を残せというようなアンケートは、百害あって一利なしというのが現状でございます。アンケートの対応のところも選択肢が3つしかありませんから、本当に必要な対応は何なのかというのが分かりません。このようなアンケートではなく、実態面でこういう問題をどう解決するのかというような、12月2日以降の状況を踏まえたアンケートならば役に立つと思いますが、こうしたアンケートが役に立つと私は思っておりません。

（問）アンケートについて、トラブルのあった医療機関のうち50%くらいが、資格情報が無効だという回答も寄せられています。マイナ保険証をスタートして3年経過していますが、いまだに資格確認ができないという事態も起きて現場は混乱しているというのが実態ですが、改めて所感をお伺いしたい。

（答）保険者に（資格情報のシステム登録の）迅速化を図るための改善計画の策定を求めるなど、厚生労働省の方で早期に状況が改善できるように取り組んでおります。資格情報が確認できない場合は、先程も申し上げましたように、マイナポータルその他でも確認することができます。そうしたことを現場に徹底していただきたいと思います。

（問）厚生労働省がマイナトラブル時は健康保険証で確認してという事務通知を昨年から出しているのですが否定されるのでしょうか。

（答）健康保険証は、12月2日以降、新規発行がなくなります。現在でも、マイナポータルの画面を確認してくださいということを、厚生労働省の資料でも言っているはずでございます。マイナポータルの画面あるいはダウンロードしたPDFファイルなどで確認することもできます。現場でしっかりやっていただきたいと思います。いつまでも従来の健康保険証に頼っていると、12月2日以降、医療機関が困ります。

（問）マイナンバーカードと免許証の一体化について、来年3月からと警察庁が先日発表しました。免許証との一体化の実現に向けた受け止めと、広報活動について取り組みたいことなどあればお伺いします。

（答）免許証と一体化していただければ、マイナンバーカードを持つだけで免許不携帯にはならなくなりますし、これもスマートフォンにいずれ搭載していきたいと思っております。一体化した場合には免許の切替えの講習をオンラインで受けることができるようになりますので、そうしたメリットをしっかりとご理解いただきたいと思っております。

（問）総裁選で訴えられている政策を英語で海外にも発信されているかと思います。他の候補者には見られないこのような活動について、海外に向けてご自身の政策を訴えられる狙いや意義をお伺いさせてください。

（答）今回、最初の党本部での所信表明の発表会でも、この総裁選挙は世界の形を議論しなければいけない総裁選挙になっているということを申し上げました。現状、中国・ロシアといった国家が力による一方的な現状変更をしようという中で、日本として、どういう責任や役割を果たしていかなければいけないのかということを、日本の次のリーダーを選ぶ総裁選挙で議論されることは非常に重要なことだと思っておりますし、もちろん、そういう議論は海外に向けて発信されなければ意味がありませんので、これまで申し上げてきたことを英語にして、ハドソン研究所が幸いにもポストしていただきました。また、それをARAB NEWSを始め、各国のメディアが取り上げておりますので、日本の総裁選挙でどういう議論が行われているか、世界にしっかり知っていただきたいと思っております。

（以上）