平大臣就任記者会見（令和6年10月2日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年10月2日（火）11時20分から11時58分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

皆さん、よろしくお願いいたします。デジタル大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）を拝命いたしました平将明です。また個人情報保護委員会に関する事務、内閣人事局に関する事務についても担当させていただきます。
石破総理からは、デジタル化をさらに進めるよう、これまでのデジタル推進に係る経験等を生かして取り組む旨、拝命されました。デジタル政策関連については、デジタル庁を中心として、社会全体のデジタル化の司令塔として、行政の縦割りを打破し、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築すること。また、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の構築に向けて世界をリードすること、関係大臣と協力して、AIに関する競争力強化と安全確保に向けた取組を進めることなどについて指示をいただきました。
今般、石破総理より、デジタル大臣を始めとした様々な職務を拝命いただいたことを重く受け止め「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」進めるよう、近年発展著しいAIなど新しい技術の活用も含めて関連する取組を強力に進めてまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

2. 質疑応答

（問）石破さんの公約の中で、地方創生について、豊かでデジタルが行き届いた「デジタル地方文化都市」を掲げられているかと思いますが、平大臣の構想かと想像しています。この「デジタル地方文化都市」についての具体的な構想と、それに向けてデジタル大臣としてどのように取り組まれていきたいかお聞かせいただけますか。

（答）地方創生は地方創生担当大臣がおりますので、そちらで政策を作られていることだと思います。デジタル庁といたしましては、デジタルの切り口で地方創生に資する政策とか、そういったことを地方創生部局に提案をしていくという立場だと思います。多分お話しいただいたところは、総裁選において、地方創生2.0というのを石破候補が提唱していた部分で、私がかなり関与いたしましたので、それについては、10年前に地方創生の担当副大臣を務めていました。その時にやりたかったことというのが、今、デジタルが進化してできるようになったことはたくさんあるんです。ブロックチェーンとかDAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）とかNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とか、こういったものを使って10年前にできなかった地方のアナログの価値を最大化すると、そういったことができるんだろうと私自身は思っていますので、これは、内閣府の地方創生担当大臣と連携をして、向こうが主体でありますけども、いろいろなアイデアは意見交換をさせていただきたいと思っています。

（問）アクティブ・サイバー・ディフェンスについて、今回、サイバー安全保障担当大臣になりましたが担当としての意義と意気込みをお伺いしたい。

（答）ご承知のとおり、サイバーセキュリティは、かなり深刻な度合いを増してきてるんだろうと思います。いわゆるハッカー集団から民間企業が攻撃をされるのみならず、国家を背景とした攻撃と思われるものも近年増えております。また、ロシアのウクライナ戦争を見ても、サイバー空間で激しい戦いが行われているということがあります。そのような観点から、今までの日本の法律や体制でそれに対応しきれるのかといったところが自民党の中でも議論になってきたところで、自民党のサイバーセキュリティPTから政府に対して提言があったと思います。近年、アクティブ・サイバー・ディフェンスなんていう言葉も言われておりますので、そういったことも含めて、世界ではどういうような状況になっているのか、日本が同じような対応をする際に、何が足りないのかといった議論を加速する必要があると思っています。そういった趣旨から、今回このような担当がついたものと認識をしています。

（問）コロナ禍の時にIT担当の閣僚入りをされ、その時の経験をもとにデジタル庁の発足、デジタル庁のような組織を提言されたと聞いていますが、改めてこの3年、もしくは準備期間も含めてデジタル庁が成し得たところをどう評価しているのか。もし足りない部分、推進すべきところがありましたら、ご自身の公約を含めて、お考えをお伺いしたい。

（答）私は2019年に内閣府の副大臣で、デジタル担当と防災担当をしておりました。その2019年の年末ですよね、中国から正体不明のウィルスが、ということになり、それがCovid-19であったわけであります。様々な対応をさせていただいて、その時の問題意識は、その時はデジタル庁もありませんでしたので、大変苦労しました。一つは、マイナンバーカードを普及しないとどうにもならない。台湾では、オードリー・タン大臣がマスクを配布というのをやりました。なんで台湾でできて日本でできないのかと言ったときに、台湾の保険証にICチップが入ってるもんですから、一人何個というコントロールができたんです。日本の保険証にICチップは入ってませんので、それはできなかった。更に言うと、その時にマイナンバーカードの普及率は1桁でありましたので、そういった対応もできなかった。さらには、リモートで本人認証するにしてもいろいろな問題があった。ですから、その時の認識は、マイナンバーカードをちゃんと普及させなければいけない。さらに、個人情報保護条例が多様なので、例えば災害があった時、台風15号・19号の対応をしましたが、微妙に個人情報の保護条例が違うとデジタル化が避難所ですぱっといかないというような問題があったので、こういったいわゆる標準化にも取り組んでいかなければいけない。さらには、コロナの陽性患者の登録が保健所・自治体・都道府県・政府で、ファックスで目詰まったっていう問題もあったので、これはクラウド化をしていかなければいけない。そして、何よりもそういった施策を進めていく「デジタルガバメント庁」と私は言ってましたけれども、そういう司令塔の役所が必要だというのが2020年の私の認識で、それを政府で共有したところであります。その後、安倍政権から菅政権に変わって、わずか10か月でデジタル庁が発足したというのは異例のスピードだったと思います。当時、私が懸念していたのは、民間人と官僚の方々が同じビルの中で仕事をする。官僚とIT人材は一番遠い部族というか、グループの人たちが同じビルでやって、うまくいけばイスタンブールみたいに、ヨーロッパとアジアの文化が融合していい熱が出るかもしれないし、下手をしたら空中分解をするリスクもあるというふうに懸念をしていましたが、今のところ、そういった意味では、いろんな現業を抱えながら、デジタル庁としては頑張ってきたというふうに私は純粋に評価をしています。また、マイナンバーカードも、私の時は確か16%だったか、正確な数字は忘れましたが、今や保有ベースで9,000万を超えていると聞いてますので、それも大きな実績であったというふうに思います。今後の課題ですが、一つはやはり現業がかなり重い役所になっていますので、ここはやはりしっかり地に足を付けてやっていかなければいけませんが、一方で、政策立案のところはさらに強化をしていく必要があると思います。もう一つは、生成AIを始めとしたAIの進化がとても早いものですから、デジタルガバメント、ガバメントクラウドと進んできましたので、これからは積極的にAIを実装して、どうやって効率のいい、省力化された、そして利用者の満足の高い行政を使っていくか。AIの活用というのも今後の重要な視点だろうと思っています。

（問）規制担当大臣として、前政権ではライドシェアの推進などもありましたが、そういった諸課題についてどう取り組むか、お考えをお聞かせください。

（答）基本的な考えを申し上げれば、テクノロジーの進化とレギュレーションのデザインというのは、この平仄を合わせていかないと、みんな他国にやられてしまうというのを繰り返してきたんだろうというふうに思っています。そういった意味では、レギュレーションのデザインとイノベーションの進化というのは大事なので、そういったものを俯瞰して政策を作れる部署が必要だろうと思っています。ライドシェアにつきましては、党でもいろんな議論があり、今、基本的な方針が固まっていると思いますので、そのスケジュールに沿って対応していきたいと思います。

（問）マイナ保険証について、健康保険証を12月に廃止する方針につきまして、昨日（1日）、首相官邸で報道陣に「方針を堅持する」とおっしゃいました。堅持をする理由と、現時点で石破総理から何らか指定があれば、併せてお伺いいたします。

（答）石破総理から特別な指示、私の発言に対しての指示などはありません。これも私はコロナ（Covid-19）の対応の時に、先程も申し上げましたが、保険証にICチップが入ってないがために、マスクの配布もできなかった。また、今災害が続発していますが、例えば災害が起きた時に、お年寄りの方々が急いで逃げてきた。例えば、津波だったらすぐ逃げなければいけないと。その時に、持病の薬が分からないとか、そういった様々な問題・課題を解決できるのがいわゆるマイナ保険証だろうというふうに思っていますので、これはできるだけ皆さんのご理解をいただきながら、早急に広げていく意味があるだろうと。これいつまた次のパンデミックが来るか分かりませんし、自然災害はいつ来るか分からないと思います。更に言うと、急激な人口減少で、さらにこれから加速度的に人手不足というのが進行していく中で、皆さんに満足していただける、そういった行政のサービス、社会保障のサービスをするためにも不可欠だというふうに思っています。様々な議論がある中で、今の日程が決まったと承知をしていますし、また不安な方には資格確認書を申請なしでお届けする仕組みも整っておりますので、従来の日程どおりに進めていきたいと思っております。

（問）一部週刊誌で、代表を務める団体が、社長らが逮捕された企業から献金を受けていたと報じられました。事実関係と、もしそういった事実があるのであれば、返金するお考えがあるのか、併せてお伺いいたします。

（答）これは、私を支援していただいている会社から寄付をいただいておりました。その後に、破綻・粉飾決算というニュースを見て、その時点で、専門家の意見、弁護士さんに「これはどうしたらいいのか」「どう返せるのか」という相談をいたしました。これが少し難しいのは、寄付でいただいているものですから、債務じゃないんです。債権債務じゃないので、債務で払うという話じゃないんです。そうすると、寄付でいただいたものを返すとなると、寄付をしなければいけないってことなんです、逆に言うと。そうした際に、政治団体の寄付というのはいろいろな制約がかかっているので、法的に簡単に寄付できる話でもない、という話になっています。そういったことで、今また弁護士さんとご指摘を受けましたので、今専門家に相談を申し上げているところですが、なかなかやりようがないので、今いろいろ考えてるところであります。何かいい方法があればとは思いますけど、それが事実関係であります。

（問）石破総理は、総裁選中に「マイナ保険証一本化に納得しない人が多ければ、紙の保険証との併用も選択肢だ」と言われましたが、これはリップサービスということだったのでしょうか。林官房長官も不安払拭に納得の上でマイナ保険証一本化に移行する、検討するとおっしゃっていますが、大臣の発言と明らかに食い違っているのではないのでしょうか。

（答）総裁選でのご発言だと思います。石破さんも林さんも。その趣旨は、なんだかよく分からないけど、もしくは不安だけど、全部デジタルに持っていかれたらそれは困るよね、という趣旨だと私は理解しています。なので紙がなくなって、もしくは全部そのマイナ保険証で12月2日からいくんだということは、それはちょっとやっぱり選択肢があったらいいんじゃないかという趣旨で、石破候補は発言をされたものと思っています。資格確認書の紙がプッシュ型で送られますので、そういった意味では紙もちゃんとありますよと。マイナ保険証が嫌だ、もしくはちょっと怖いなという方は資格確認書がありますので、そういった意味では、アナログのオプションも用意されているというふうに理解をしていますので、大きく齟齬はないと思っています。

（問）総裁選中の石破さんの発言を聞いて納得する人が多くなければ紙の保険証との併用もあり得るというふうに普通の人は理解すると思います。世論調査をして、現時点で不安を感じている人がどれぐらいいるのかと、納得している人がどれぐらいいるのかを調査した上で、最終決定するお考えはないのでしょうか。

（答）これに関しても、慣れというのはある程度必要だと思っていて、実際にマイナンバーカードもなかなか持ってもらえる方が少ない中で、やはりCovid-19とかいろんなものを経験した中で、今9,000万を超えてきているということです。このマイナ保険証についても、そのクリニックに行って、微妙に角度が合わなくてはねられたり、いろいろなことがありますが、これに慣れていくと、いやいややっぱり結構便利だね、ということになるんだろうと思いますし、そういった意味では、そういう理解は徐々にではありますけが、上がっていると思っています。ですから、ETCみたいに、ETCは便利だからそこを通ればいいという人と、いやいや、嫌だという人は、その人がいる料金所があるというのが大事だと思っているのです。全部ETCだというわけじゃなくて。それでマイナ保険証も、マイナ保険証を使ってくださいね、いろいろなメリットもありますので、というのですが、いやいや、ちょっとねという方には、資格確認書を使っていただくという仕組みなので、これについては日程通りやらせていただきたいと思っています。

（問）世論調査をするかどうかお伺いしたい。納得する人が多くなくても独断で踏み切るということでしょうか。

（答）これは様々な議論を経て、手続きを経て、これを大きく方針転換をするという状況にないと私は思っていますので、予定通り進めたい。

（問）デジタルは、非常に便利で生活を豊かにするものとは言われていますが、万能なものかどうかというのは疑問に思うところです。デジタル化の短所というものがあるとすれば、何で、それは克服できるものなのか、大臣のご認識を改めて伺いたいと思います。

（答）デジタル化も様々な課題があって、例えば防災DXを進めていった時に、じゃあ「通信が途絶したらどうするんですか」「停電したらどうするんですか」という、当然そういう話もあるので、このデジタルだけで進めていくというのは危険だというふうに思っていて、その時の通信であるとか、電気・電力をどう強靱化するのかとセットでやっていく、もしくはそれが使えない時には、どうデジタルで対応するのかということが大事だと思っています。私は、デジタルで何でも解決できると思っていなくて、アナログとデジタルのハイブリッドで一番適正なソリューションを出すべきだというふうに思います。一方で、デジタルでやることによって、いわゆるデータドリブン・エコノミーとか、データからいろいろな付加価値も出てくるし、利便性も向上していくというところがありますので、ここはやはり最大限活用していく必要がある。なぜなら、日本はリソースも限られていますし、人口減少もこれからかなり深刻の度合いを増していくんだろうと思います。なのでしっかりデジタル化を進めていかないと、今の状態も回せないというのがすぐに来てしまうので、メリット・デメリットを含めて、リスクも含めて、サイバーセキュリティも含めて、全体を見ながら、それであってもやはりできるだけスピード感を上げて進めていくことが必要だろうというふうに思っています。

（問）マイナンバーカードについて、今後、デジタルアイデンティティにおけるトラストアンカーとして重要な役割を担っていくのではないかと思いますが、マイナ保険証、マイナ免許証、スマホ搭載と続いていく中でマイナカードに関してどのような考えをお持ちで、どのように進めていきたいと考えていらっしゃるか教えてください。

（答）デジタル上、サイバー空間上でIDとして重要な役割を果たすというふうに思っていますし、これからはカードからスマホ搭載という世界が来ますので、さらに利便性は増していくだろうというふうに思っています。まずデジタルに入ってくるためには、いわゆるリアルで面談をして発行してもらわなければいけませんが、その後はできるだけデジタルで完結できるマイナンバーカードを利用する局面が増えてくる。それで今は、書かない窓口というのが一部先行事例であり、水平展開が進んでいるところでありますが、書かない窓口もそうですし、行かなくていい窓口というのもあるんだろうというふうに思っています。その中で、マイナンバーカードの果たす役割はますます大きくなってくるだろうというふうに思っています。

（問）自治体システムの標準化について、今、デジタル庁がかなり力を入れて、2025年度末までの移行を目指して現在進められておりますが、先日も富士通Japanがなかなか300自治体程度の期限が守れないという通知があったり、既に171の移行困難団体が出てらっしゃいます。今後、どのようにこれを進めていかれるかという方針と、自治体からはかなり、拙速な期限であるので、2025年度末という期限を見直してほしい、というご意見も上がっておりますが、例えば後ろ倒しするなど検討されるお考えはありますか。

（答）2025年度末という期限を設けたことによって、急速に準備が進んだというふうに認識をしておりますので、この2025年末を一律に後ろ倒しするという考えはありません。一方で、今ご指摘をいただいたような様々な課題があるということも承知をしておりますので、そういったところは丁寧に、今の状況を自治体とか事業者とヒアリングをして、サポートするところはサポートをしっかりして間に合うようにと思います。ただ、とはいえ、もう間に合いませんというところも当然出てくると思いますし、住民サービスに係ることですので、拙速にやって、うまくいきませんでした、ということではいけないので、丁寧に、今間に合いそうもない、もしくは事業者でいろいろそういった期限についていろいろな課題を抱えているところとは、しっかりヒアリングをしながら、個別に対応していきたいと思っています。

（問）ライドシェアについてのご回答から、恐らく今の日本版といわれるものから少しは踏み込まれるのかと認識しましたが、運営会社の全面解禁については、現状どのようにお考えを持たれていますか。

（答）現在、日本版ライドシェアが始まり、いろいろなところで、いわゆるデータを集めたり、モニタリングをしているところだというふうに聞いています。あわせて、新たな法整備も含めた政策を議論するという整理になっていると思いますので、そのスケジュールに沿ってやっていきたいと思っています。

（問）河野大臣のおっしゃっていた、少なくとも年内までにモニタリングをして、というスケジュール感は変わりないということでしょうか。

（答）年内までにモニタリングと河野大臣がおっしゃっていると思いますが、確か政府全体では、期限を設けずということになっていたというふうに承知をしていますので、それも含めて状況を見ながら。一方で、先程も言いましたが、今の人手不足にどう対応するのかという、デジタル化だけでは不十分で、これから圧倒的に人手不足が加速する中でのデジタル化はどうあるべきかという視点が若干欠けているかなと私自身は思っているので、それも含めて対応していきたいと思っています。

（問）web3プロジェクトチームの座長として、これまでブロックチェーンの推進等をリードされてきましたが、改めてブロックチェーンの技術をより普及していくためには、今どういった規制緩和が必要かお伺いできますでしょうか。

（答）ブロックチェーンは、一番は税制だと思いますが、今、税制のことを言える立場にないので、コメントはノーコメントとさせていただきます。その上で、例えばNFTなどは、いわゆるコレクティブなアート、デジタルアートみたいなもので一時ブームになりましたが、今下火になっていますけども、そのブロックチェーン・NFT自体は、例えば日本の潜在価値を最大化するには、いろいろな意味で活用の方法があるというふうに思っております。例えば、ニセコのスキー場の15分早く乗れるリフトチケットを、確か15分5,000円で事業者が出したら、NFTで出したものですから、一番高い値段がついた最終価格9万円ということがありました。これはスマートコントラクトなので、転売した人だけが儲かるのではなく、ちゃんと事業者にも還元できる仕組みがあります。そうすると、ニセコのパウダースノーを評価した外国の人から見れば、朝並ばずに乗れて誰も後をつけてないパウダースノーのスキー場を滑れる価値は9万円なんです。日本はいろいろな価値があります。体験価値、これはニセコのスキー場のみならず、伝統文化とかお祭りとか運動コンテンツとかいろいろあります。季節、ここで言えば桜のハイシーズンに食事を眺めのいいとこで見るとか、こういったものをグローバル価格に引き直すのにNFTはすごく有効だろうというふうに思っています。また、ゲームも大変日本は強い業界でありますが、これからゲーム業界も本格的に、web3の分野、ブロックチェーンの分野に入っていくというふうに聞いていますし、ステーブルコインが出てくると、多分メタバース空間に新たな経済圏が生まれてくると思いますので、そういった意味では、日本はチャンスかなというふうに思っています。ブロックチェーンはよく見ていきたいと思います。さらに言うと、将来的にはDIDです。分散型IDとか、いろいろな使い道もあるというふうに思いますので、特にデジタルガバメントとか、行政の分野についても、どういう部分に活用できるかはしっかりウォッチしていきたいと思っています。

（問）税制についてもすごくリードされてきたと思いますが、今後、その税制改正、また資金決済法などは、金融庁マターではございますが、閣僚の一人として、どのように連携されていきたいか、お考えをお伺いできますでしょうか。

（答）まさに金融庁マターなので発言は控えますが、ブロックチェーンと言った瞬間に何それみたいになるので、そのブロックチェーンを活用して日本の経済や金融に、いろいろな影響があるということは閣僚の一人として、デジタル大臣として発言をしていきたいと思っています。

（問）石破総理の総裁選について、マイナ保険証との併用も選択肢という発言について、大臣の方から全てデジタル化にするのは困るという不安があるということで、選択制を残すという趣旨だとおっしゃっておりました。資格確認書が用意されているとおっしゃいましたが、その場合保険証をデジタルとアナログということで、両方選択制ということで、健康保険証を廃止するのではなく、全く同じ内容の資格確認書を発行するコストもかかりますので、健康保険証を残せばいいのではないでしょうか。

（答）先程台湾の事例も申し上げましたが、デジタル化というのは世界どこでも避けて通れないし、いろいろな分野で避けて通れないんだろうと思います。そうすると、ソリューションとしては2つで、保険証に顔写真を入れてICチップを入れてマイナンバーと併存させるか、マイナンバーカードにくっつけていくかと私は思っていますので、それこそ2重投資になりますので、前者の選択肢は、私はないんだろうと思います。ですから、マイナンバーカードと保険証の一体型のマイナ保険証を進めていくべきだろうというふうに思います。また健康保険証には、今申し上げたように、ICチップも顔写真も入っていないので、悪用しようと思ったらかなり悪用できる仕組みにいまだになっている。これに対しても解決の処方箋を示していくことが重要だろうと思っております。

（問）マイナ免許証は完全選択制ですが、コストが2重にかかるということとの関係で随分免許証は残した形で選択制ですが、保険証自身は義務、全員が加入しなくてはならない義務なのに選択制ではないということは非常に大きな矛盾だと思いますし、河野大臣にも以前ご質問しましたが、明確な回答を得られませんでした。免許証のような方法がデジタル化がむしろ進むのではないかなと思っており、コメントをお願いしたい。また、当会の調査では、マイナ保険証の利用率が少なく、5月以降7割の医療機関でトラブル・不具合が起こっています。この現状を踏まえて、コメントをお願いします。

（答）デジタル化をしていく時には、不慣れによる不具合というのが出てくると、これは実装して回していく中で改善をされていくし、利用者の方も慣れていくということだろうと思います。これは全てのDXの現場で言えることだと思いますので、そういった観点でスケジュール通り進めさせていただきたいというふうに思っております。また、先程も繰り返しになりますが、デジタル化による利便性の向上もありますし、いわゆるデータで医療費全体を適正化していくということもあります。また、先程申し上げた時に、避難所にチェックイン・チェックアウトした時に、高齢者の方にお薬の処方を支援できるといったところもあります。是非メリットの方にも目を向けていただければと思います。

（問）標準化について、富士通と富士通JAPANが、移行期限に間に合わないとして、自治体に移行計画の見直しを相談しているとのことで、デジタル庁も丁寧に対応するようにと指導したと聞いておりますが、富士通の期限に間に合わないという対応に対して、どのように受け止めているか、お伺いしたい。また、関係自治体が300自治体程度にのぼるとのことで、移行困難システムが今後大幅に増える可能性があり、同様の対応をされるベンダーも今後出てくる可能性はあると思いますが、デジタル庁としてどのように対応していくかお聞かせください。

（答）富士通個社の中身はどういう判断か分かりませんが、最初にもし約束をしていたとしたならば、それが間に合わないということは、特にそれなりの規模で間に合わないということは残念だなというふうに思っています。だからといって、政府がこれを何とか間に合わせろと言って、やっつけ仕事でやられても困りますので、ここは丁寧に富士通とも話をしながら、さらにはその他のベンダー、さらには総務省、ステークホルダーとしっかり話をしながら、これは個別対応をしていくしかないと思っておりますので、丁寧に個別対応をしていきたいというふうに思っております。

（問）医療機関へのサイバー攻撃が相次いでいる中、医療機関などへのサイバーセキュリティの強化をどのように進めていくか、お考えをお聞かせください。

（答）かなり深刻な事例が発生しているというふうに聞いています。サイバーは、大事なのは情報共有がどれだけできているかということも一つ大きなポイントだろうというふうに思っています。この具体的な対応については、厚生労働省と連携をしながらということでありますが、医療のみならず、あらゆる分野で同じようなリスクにさらされておりますので、サイバーセキュリティの観点から、民間との連携、もしくは国際的な連携、またいろいろな知見をできるだけ早く共有できるような仕組みの構築などに取り組んでいきたいと思っております。

（問）マイナ保険証と保険証は二重投資になるから一つどちらかにした方がいいとのことですが、マイナ免許証は選択制です。免許証のみか、マイナ免許証のみか、もしくは両方か、と3種類フレキシブルです。なぜそのような対応を保険証でもできなかったのか、免許証との違いについて教えてください。

（答）まず是非ご理解いただきたいのは、医療にかかる社会保障全体の金額のボリューム感を是非頭に入れていただければと思います。そこで、デジタル化するときに出てくるメリットもちょっと桁が違いますので、是非その辺はご理解いただきたいと思います。

（以上）