平大臣記者会見（令和6年10月29日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年10月29日（火）10時50分から11時00分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

デジタルマーケットプレイス正式版カタログサイトについて、10月31日、明後日にリリースすることを報告させていただきます。
デジタルマーケットプレイスは、政府・自治体がクラウドソフトウェアであるSaaSを迅速に調達するための取組であります。スタートアップや中小のベンダーをはじめ、多様な事業者の参入を促すことを目的としています。
デジタル庁では、昨年11月末からカタログサイトのテスト版を運用してきましたが、今回の正式版では実際の調達を前提として事業者にソフトウェア・サービスの登録を進めていただくことが可能となります。事業者の皆様には、積極的に正式版のカタログサイトへ登録をしていただきたいと思っております。
例えば、チャットツールや、データの可視化、人事、会計といった行政機関のバックオフィスを効率化するサービスや、書かない窓口や住民からの情報の集約、防災情報の発信、子育てアプリなど、自治体の現場業務を支援するサービスなどが登録されることが期待されています。
なお、ソフトウェア・サービスの登録内容を確認し、十分な数の登録がなされたことを確認した上で、来年1月以降、本カタログサイトを通じて政府・自治体がソフトウェア・サービスを検索、選定する機能を提供する予定です。

国家公務員制度担当大臣として発言させていただきます。
令和6年度テレワーク月間における国家公務員のテレワークについてのお知らせでございます。
本日の閣僚懇談会において、総務大臣からテレワーク月間について発言があり、私からは国家公務員について積極的なテレワークの実施を呼び掛ける発言を行いました。
テレワークは、国家公務員においても、柔軟な働き方の実現や優秀な人材の確保などを通じ、より質の高い公務員サービスを提供していく上で、非常に有効な手段であると考えております。
デジタル庁では、日頃からオンラインでの打合せを積極的に実施するなど、テレワークを当たり前のこととして業務を行っています。一方、公務全体では、テレワークを実施しやすい環境づくりにはまだ課題がある状況と認識しています。
本年3月でありますが、業務上支障がない限り、職員の希望に応じてテレワークを可とする旨のガイドラインを策定しているところであります。
各府省においても、テレワークの実施を呼び掛けるとともに、この機会にあわせて、テレワークをしやすくする観点から、マネジメントや業務の見直しを推進するなど、積極的な取組への協力をお願いしたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）27日に投開票が行われた衆院選では、自公政権に対して厳しい民意が示されました。この受け止めをお聞かせください。また、自公過半数割れという厳しい状況の中で、サイバー安全保障など賛否が分かれる分野を所管する、政策を進める大臣として、どのように進めていきたいかについてもお聞かせください。

（答）選挙結果については、大変厳しい結果であったと承知をしております。私も選挙を戦った1候補者でもありましたので、しっかりと国民の皆さんの声を聞きながら、政策を前に進めてまいりたいと思います。一方で、今ご指摘のあったサイバー安全保障などは、世界関係を見れば緊迫の度合いも増しておりますし、問題も深刻化しているという認識を持っております。これは、国家を守るために、また、国民の皆さんのサイバー空間での安全性、ビジネスにおける安全性など、待ったなしの問題であると私自身は認識をしておりますので、与えられた職務の中で必要な政策は粛々と前に進めていきたいと、そのように思っております。

（問）総選挙終了の夜の選挙特番で、立憲民主党の野田代表が紙の保険証を残すのを優先政策としたいと発言されています。また、昨日、石破総理も選挙で躍進した政党の意見を聞かんといかんと、政策に取り込むような発言もされていますが、そうした政策を取り込むお考えがあるかどうかについてお願いします。

（答）現時点において、政策を変更するという考えはございません。一方で、国民の皆さんの不安払拭のために、資格確認書など、申請なくマイナ保険証の手続をしない方には届くということも含め、不安払拭のために丁寧な広報に努めていきたい、そのように思っております。

（問）マイナ保険証の利用登録を解除すれば、資格確認書がもらえるというスキームが28日より始まったことの広報が弱いと考えています。政府広報でということであれば、そちらもやっていただけると、国民に選択肢を提供することになる。デジタル庁として広報強化、マイナ保険証の利用登録解除について広報を強化するお考えがあるかについてお伺いします。

（答）国民の皆さんの不安払拭には努めていきたいと思っています。保団連さんから今ご指摘いただきましたので、私の方で確認させていただきたいと思います。行政として必要があれば強化していきたいと思います。

（問）11日に、自治体システムの標準化について、東京都から緊急要望が手渡されたと伺っています。これについて、いくつか項目がありますが、それぞれ対応の方針について教えていただけますか。

（答）先日、宮坂副知事から、提案、緊急提言をいただいたところであります。デジタル庁として、それを真摯に受け止めて、何ができるかといったところを今まさに検討しているところです。財政なども絡んでまいりますので、私の一存で答えられないところはありますが、宮坂副知事と私で、いわゆる課題の共有はさせていただいたところです。今手元に資料がありませんので、これは引き続き前向きに対応しようと思っているところであります。

（以上）