平大臣記者会見（令和6年11月12日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年11月12日（火）10時30分から10時45分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

昨日石破総理から、第二次石破内閣における、デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、サイバー安全保障担当大臣を拝命いたしました。
また、今回、新たにデジタル行財政改革担当大臣を追加で拝命になった点は大変重要だと思っております。
具体的には、社会全体のデジタル化の司令塔として、行政の縦割りを打破し、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築するよう指示を受けたところであります。関係大臣と協力しつつ、全力で取り組んでいきたいと思っております。

デジタル庁AIアイデア・ハッカソンについてお話を申し上げます。
11月7日（木）にデジタル庁AIアイデア・ハッカソンを開催いたしました。
このイベントでは、東京都やGovTech東京、AIエンジニアの皆様にご協力をいただきました。行政職員から持ち込まれた様々な課題に対するAI活用のアイデアと、エンジニアの技術力や熱意によって、わずか5時間の間に問合せ対応や資料作成支援などに関する38個のプロトタイプが作成をされたところであります。
作成されたプロトタイプについては、今後精査をし、安全性の検証を重ね、仕様書の作成支援など実用化できそうなものからデジタル庁で順次実装していくとともに、いいものについては水平展開していけたらと考えております。
また、今後もこのAIアイデア・ハッカソンについては、第二弾、第三弾の実施に向けて準備しているところでございます。

Jリーグの試合会場におけるマイナンバーカード活用に関する実証実験についてご報告させていただきたいと思います。
11月1日（金）、11月9日（土）の二日間、Jリーグ試合会場におけるマイナンバーカード活用に関する実験を実施し、私自身も11月9日の実験を視察させていただきました。
マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けて、実際のJリーグ試合会場において、マイナンバーカードから得られる来場者の情報を把握し、その情報を活用することで、新規来場者の獲得や、既存ファンの顧客体験の向上に資するのか、について検証を行ったものであります。
実験にあたっては、Jリーグ様、川崎フロンターレ様、湘南ベルマーレ様ご協力のもと、Jリーグの公式戦2試合を対象として、合計5千5百人以上の方が実際にマイナンバーカードを持参の上、実験にご参加いただきました。
マイナンバーカード携行率の高さがうかがえたと同時に、プロスポーツ分野をはじめ、民間分野での利活用の可能性を感じたところであります。
また、顔認証付きカードリーダーについては、これだけ多くの方の認証をスムーズに問題なく実施できたことから、実用性の高さも確認できました。
私も体験しましたが、一人おおむね30秒でマイナンバーカードをかざして本人確認をし、手続を進め、抽選も行い、抽選結果が示されました。
今後はJリーグや各クラブとも連携し、Jリーグの更なる盛り上げに資するマイナンバーカードの利用シーンの拡大に向けて、本実証の取組が更に展開されていくように努めていきたいと思っております。

規制改革推進会議及びデジタル行財政会議の開催についてご報告させていただきます。
本日夕方、第21回規制改革推進会議及び第8回デジタル行財政改革会議を開催いたします。
両会議とも今回は石破政権で初回の会議となります。
規制改革推進会議では、今後の規制・制度改革の検討課題などについて議論いただく予定でございます。
人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、また、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するために、利用者目線を徹底し、必要となる規制・制度改革に取り組んでいきたいと考えております。
また、デジタル行財政改革会議では、新たに取り扱う課題を含む今後の取組方針を議論いただく予定でございます。
デジタル行財政改革会議と新地方創生本部が連携し、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やAI利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し等について取り組んでいきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）第二次石破内閣が本日発足いたしました。昨日の記者会見でも出ましたが能動的サイバー防御に関する法案の取りまとめや、地方創生2.0の推進、デジタル行財政改革など、様々な懸案が待ち構えていると思いますが、大臣として特に第二次政権で力を入れたい事項や意気込みなどがあればお聞かせください。

（答）まずはサイバー安全保障に関連して、できるだけ早期に法案を取りまとめるよう総理からも指示があったところであります。有識者会議を回して、中間的な報告もいただいているところですが、まずは最終報告に向けて議論を加速していただき、それを受けて法案化にしっかり取り組んでいきたいと思っております。また、人口減少下において社会が持続可能な形でまわっていくには、デジタルの実装や最近進化の激しい生成AIの実装は不可欠であると思っております。この職に就く前から、私は自由民主党においてブロックチェーンやAIの政策をやってまいりました。この度石破内閣においては、地方創生も一つの大きな柱になっていると思いますが、10年前にはできなかったことが、今やブロックチェーンを使ったり、AIを使うことによって実現できるという世界ができましたので、そういった部分でもデジタル大臣として、またデジタル行財政改革の担当大臣として貢献していきたいと思っております。さらには、この間行いましたAIアイデア・ハッカソンも非常に成果の大きい事業であったと思います。こういったAIを、例えば仕様書の作成や問合せ、また、審査の部門で行政に実装していくと行政の効率が飛躍的に高まると思います。こういった事例は、行政のみならず、社会全体、また経済全体に大きな影響を与えると思いますので、AIの政策、また行政におけるAIの実装といったところも力を入れてやっていこうと思っております。

（問）NHKが先の衆議院議員総選挙にあたり行った候補者アンケートの中で、マイナ保険証の実施に伴う健康保険証の廃止の是非を問いました。アンケートでは、総選挙で当選した465名の議員のうち、廃止時期を延期すべきといった回答は152人、廃止すべきでないという回答は104人、合計256人で、割合にすると衆議院議員の55％が保険証の廃止延期もしくは存続を求めているということになりました。保険証の廃止を決める法案には、賛成した与党、国民民主党や日本維新の会の議員でも一定数保険証廃止の延期を掲げる議員もいました。候補者は、多くの国民の願いに寄り添ってこうした主張を行ったことと思いますが、新政権として国民の民意に従って、少なくとも健康保険証の廃止を延期すべきではないでしょうか。

（答）まず、こういったマスコミのアンケートというのは、私も候補者の一人で、選挙戦を戦った経験から申し上げると、各社からたくさん来ます。さらには、問いもかなり幅広く多く立てられています。私もかなり政策をやってきた人間でありますが、自分の得意分野もあれば、あまり得意でない分野の設問も立っていたりします。限られた時間の中で、選挙戦を戦いながらアンケートに答えるというのが実態であり、私の経験からいっても、実は国会議員であっても、今回のいわゆる紙の保険証の廃止、マイナ保険証の実施にあたって資格確認書が申請なしに届けられるということ自体知らない同僚議員や野党の議員の方もたくさんいました。政府もソリューションを示しているところではありますが、そういったことをしっかり広報していくことが重要だと思っております。いずれにしても、国民の皆さんに選ばれた議員が議論をして、そして成立した法律にのっとってやっておりますので、予定どおり進めていきたいと思っております。

（問）つい先ほど、立憲民主党から来月2日に迫った健康保険証の新規発行停止の期限を延長する法案を衆議院に提出されたと伺っております。こうした動きが出ていることについて受け止めと、12月2日で新規発行の停止をするという政府方針に変更がないのか、改めてお考えをお伺いいたします。

（答）立憲民主党がそういった法案を提出したということは聞いていますが、詳細については今把握していませんので、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、政府としては方針の変更はございません。その上で、不安に思われている方、立憲民主党のご指摘も、おそらく不安に思っている人が多いのではないか、ということだろうと思いますので、不安払拭に向けた広報を今まで以上に丁寧にしっかりやってまいりたいと思っております。

（問）マイナ保険証や資格確認書について国会議員の皆さんも把握がそこまで行き届いていないということで、それは医療機関であったり、国民の方がもっと理解は進んでいないと思うので、ウェブでの周知広報という部分はやっているかと思いますが、医療現場に対してや、医療現場を通じた国民への周知広報をより一層お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

（答）前大臣から私に大臣が変わった中で、今までやはりマイナ保険証をどんどん利用してください、登録をしてください、紐付してくださいというお願いを広報でしていたと思うのですが、その大きな方針は変わりませんが、それに対して不安を持っている方に不安を解消するという方向で、広報もそちらにシフトしてやるように指示をしているところであります。これからまた12月に向けて、政府広報においてもそうした不安払拭に向けた広報を更に強化していきたいと思っております。

（以上）